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株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

株式会社テクアノーツは、1973年の設立以来、「水の技術で、未来をひらく」を企業理念に掲げ、多種多様な水に関わる問題解決を専門とする「Aqua Engineering」企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、卓越した技術力を持つ潜水士「アクアエンジニア」による潜水工事、浮体構造物の企画・設計・製作・施工、水中TVロボットを用いた調査業務、そして特殊水草除去船による水辺環境整備を主軸としています。 潜水技術においては、型枠施工、水中コンクリート打設、はつり・穿孔作業、水中溶断・溶接・コア抜き、深度潜水作業など、高度な水中工事を全国各地で手掛けています。特に、深度潜水作業を可能にするホットウォーターシステムは、過酷な環境下での作業を支える同社の強みの一つです。浮体構造物事業では、浮桟橋、網場、通船ゲート、係船設備などの企画から設計、製作、施工までを一貫して提供し、ダムや河川、マリーナといった水域のインフラ整備に貢献しています。 水質環境保全事業では、良好な水環境の保全と創造を目指し、独自の製品開発にも注力。水草刈取船「ウィードハンター」や水底清掃ロボット「ハイドロモグ」といった特殊機械を駆使し、湖沼や河川における水生植物の駆除、水底の清掃、上水道施設のメンテナンスなどを行っています。水中ロボット事業では、水中ドローンやロボマリンを活用した水底や構造物の調査、点検、清掃を提供し、安全かつ効率的な水中作業を実現しています。 同社は、創業以来培ってきた国内でもオンリーワンと称される技術力を強みとし、ダム管理者、河川管理者、水道施設管理者、地方公共団体、水資源機構、電力会社、漁港、公園管理者など、幅広い顧客層に対して水に関する諸問題の解決を支援しています。事業展開は北は北海道から南は沖縄まで全国に及び、ODAやJICAを通じたマラウイ共和国やインドネシアでの海外プロジェクト参画実績も有しています。内閣官房の「水循環ACTIVE企業」に登録・認証され、環境省の環境技術実証（ETV）事業の実証機関にも選定されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、水草刈取船に関する複数の特許を取得しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。飛島ホールディングスグループの一員として、持続可能な社会の実現に向けた「Next Aqua Engineering」を推進しています。

日本コンベヤ株式会社は、1949年の創業以来、搬送システム、パーキング、再生エネルギーの三つの事業を柱に、社会インフラの発展に貢献しています。搬送システム事業では、製鉄所、大型プラント、埋立・ダム工事、鉱山採掘、土木工事など広範な分野で、ベルトコンベヤ、長距離コンベヤ、パイプコンベヤ、延伸コンベヤ、フリーラインコンベヤといった各種コンベヤ設備を提供。黒部ダムや関西国際空港、中国三峡ダムなど国内外の主要プロジェクトに導入され、世界約30カ国以上で実績を誇ります。長距離・大容量搬送や無公害搬送を実現する技術、そして計画からアフターフォローまで一貫したサポート体制が強みです。 パーキング事業では、コンベヤ技術を応用し、エレベーター方式のNHTシリーズや平面往復方式のNHXなど、多様なニーズに対応する機械式立体駐車装置を開発・提供。都市部の限られた土地を有効活用するため、省スペース、低騒音・低振動、省エネ設計を追求し、高層化や自由なレイアウト設計を可能にしています。操作の簡便性、安全性、24時間体制のアフターサービス、遠隔監視システム、EVチャージシステムなど、利用者の利便性と安心を重視したサービスを展開。東京スカイツリーや六本木ヒルズ、グランフロント大阪など、全国のランドマーク施設に多数導入され、国内累計設置台数で第3位の実績を誇ります。 再生エネルギー事業では、持続可能な社会の実現を目指し、太陽光発電システムの導入を推進。産業用を中心に、オフィスビル、工場、公共建築物への省エネ推進や農地を利用した発電設備の設計、施工、保守までを一貫して提供しています。アセット事業（デベロップ＆売電）、仲介事業、EPC事業、O&M事業を展開し、子会社との連携や自社の一級建築士事務所による法的規制対応、多様な資金調達方法の提案を通じて、顧客の再生可能エネルギー導入を支援。2030年までのCO2排出量50%削減、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、環境先進企業としての責任を果たしています。さらに、トンネル掘削工事における掘削ズリ搬送や工場・工事現場での大型・重量物搬送を効率化する仮設運搬機事業も展開し、社会の基盤を支える幅広いソリューションを提供しています。

SMCプレコンクリート株式会社は、土木と建築におけるプレキャストコンクリート（PC）工法のパイオニアとして、三四半世紀にわたり総合建設業で培った高度な技術とノウハウを基盤に、土木事業、建築事業、リフォーム事業を展開しています。同社は「お客様に常にご満足いただける製品や施工を提供すること」を使命とし、安全で快適な都市づくりに貢献しています。土木事業では、上下水道、河川護岸、トンネル、橋梁、共同溝、立坑といった社会基盤の形成に不可欠な高品質・高精度なPC部材を提供。ボックスカルバート、アーチカルバート、PC橋げた、P＆PCセグメント、プレキャスト遊水池、海洋土木製品など多岐にわたる製品群に加え、オープンシールド工法やエアキャスター工法といった特殊工法も手掛け、首都圏を中心に高速道路や公共施設などで豊富な実績を築いています。建築事業では、低層から超高層ビルまで、柱、壁、梁、床、バルコニー、階段などのPC部材を供給し、高度成長期の集合住宅建設から阪神・淡路大震災後の壁式PC住宅の供給、東日本大震災の復興住宅、東京2020オリンピック・パラリンピック事業への貢献など、多様な建築ニーズに応えてきました。工場で厳格な品質管理のもと生産されるPC部材は、耐震性、耐久性、防火性、遮音性、防水性、高強度コンクリート対応（Fc 70-220N/mm2）といった優れた性能を持ち、工期短縮、省労務化、省資源化にも寄与します。リフォーム事業では、総合建築業の技術とノウハウを活かし、建物の躯体補修、外壁塗装、屋上改修、給排水・電気設備、エレベーター増設、外構整備など、多岐にわたる改修工事を企画設計からメンテナンスまで一貫して提供。建物の資産価値向上と快適な暮らしの実現を目指し、バリアフリー改修工事にも積極的に取り組んでいます。同社はSDGsの目標達成に向け、CO2排出量削減やダイバーシティ経営にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社は、ネットワーク領域とメカトロニクス技術を基盤に、人と社会を支える新たな価値を創造する企業です。同社は、通信機器、電子機器、ケーブルテレビジョン関連機器、電力線搬送装置、多重化伝送装置、絶縁監視装置、時刻装置、自動券売機、金銭処理ユニット、情報サービス端末などの企画開発、製造、販売、据付工事、および保守を一貫して手掛けています。 スマートネットワーク事業では、IPネットワーク、M2M、リモート監視といったサービス市場に対し、信頼性の高い技術を駆使した最適なソリューションを提供しています。具体的には、ネットワーク技術、光通信技術、ソフトウェア技術、LSI設計技術を融合した通信インフラ装置や、CATV・自治体向け装置を提供。法人向けMVNOサービス「Magroute」では、IoTルータからMVNO回線までをワンストップで提供し、マルチキャリア対応や閉域網、5G回線まで柔軟なプランで、自動販売機の在庫情報管理や無人駐車場の遠隔管理、自然再生エネルギーの遠隔監視など、多岐にわたるIoT/M2Mソリューションを展開しています。また、5G関連機器（ローカル5G一体型基地局装置、5Gゲートウェイ）、アクセスネットワークソリューション、回線暗号ソリューション、ネットワーク遠隔管理サービス「Convenit」、NEC UNIVERGE IXシリーズやAtermシリーズなどの取扱ネットワーク機器も提供し、お客様のセキュアで効率的な通信環境構築を支援しています。 スマートデバイス事業では、メカトロニクス技術をコアコンピタンスとし、金銭処理ユニット、自動券売機を中心とした決済端末装置、およびシステム構築を提供しています。貨幣関連機器として、国内・海外で豊富な実績を持つ紙幣・硬貨識別装置、自立型釣銭機などを展開。自動券売機はボタン式・タッチパネル式、新紙幣対応モデルなど豊富なラインナップを揃え、飲食業ソリューションでは前払い（券売機システム）と後払い（モバイルPOSシステム「NECモバイルPOS」）を組み合わせた店舗形態に合わせたハード機器選定とシステム構築を提案しています。さらに、自動車教習所システム「e-ライセンス」では、予約・配車システム、教習原簿デジタル化ソリューション、スマホアプリ、自動精算機、高齢者講習システムなどを提供し、教習所の業務効率化に貢献。可搬型パッキングロボットや自動搬送ロボットといったロボティクスソリューションも手掛け、製造業や倉庫の省人化を支援しています。同社の強みは、長年にわたり培われた技術者集団によるIoT、AI、メカトロニクスといった最先端技術の追求と、ハードウェア・ソフトウェア両面での開発力にあり、お客様の「安全・安心・公平・効率」という社会課題解決に寄与することを目指しています。

株式会社日立オートメーションは、製造およびロジスティクス分野におけるロボティクスSI（システムインテグレーション）事業と知能ロボットビジョンシステムの開発・販売を中核とする企業です。同社は、株式会社ケーイーシーの自動車を中心としたロボティクスSI事業、株式会社日立産機システムの各種製造業向け組立・搬送ラインのロボティクスSI事業、そしてKyoto Robotics株式会社の知能ロボットビジョンシステムの開発・提供事業を統合して設立されました。40年以上にわたり培ってきた技術とノウハウを基盤に、知能ロボットビジョンを含むロボティクスSIのフルターンキー提供、さらには日立グループが有するデジタル技術を融合したソリューションを提供し、顧客の事業価値最大化に貢献しています。 同社の主要なサービスには、自動車産業向けの設備設計・製造（溶接ライン、組付ライン、治具、搬送装置など）、工作機械のワーク着脱自動化システム、工程間搬送システム（自動搬送ホイスト、AGV活用）、ピッキングセル（小型軽量ワークの整列・仕分け・選別・箱詰め）、デパレタイズ・パレタイズセル（Kyoto Roboticsの3Dビジョンセンサーを活用したマスターレス・ティーチングレスシステム）、協働ロボットセル（成型機からのワーク取り出し、組付け）、シーリング・グルーイングセル（高性能ディスペンサーによる接着剤塗布）などがあります。特に、段ボールの開梱作業を自動化する「天面カットロボット」や、工場・倉庫の省人化・省力化に貢献する「移動式協働ロボット」といったコンポーネント製品も提供しています。 同社の強みは、顧客の自動化ラインの構想・設計から据付・納入までを一貫して支援する「協創型ラインビルド」です。シミュレーションによる目に見える提案、日立グループの総合力、豊富なデジタルエンジニアリングツール、そしてロボットラボを活用したPoC（概念実証）を通じて、確実なライン設計を実現します。また、日立製作所との共同提案により、OT・IT領域のデジタルソリューションや研究開発グループの技術力を組み合わせ、製造・物流業の顧客の全体最適化を推進しています。主要顧客は自動車OEM、自動車部品メーカー、その他一般産業分野（自転車、機械、電機・電子、建材、食品、化粧品、薬品、物流、卸など）に及び、日本国内だけでなく、アジア、ヨーロッパ、北米、南米など世界12ヶ国でグローバルに事業を展開し、世界のモノづくりをサポートしています。