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株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリングは、音響・振動防止装置の製造を主要事業として展開しています。同社が手掛ける音響・振動防止装置は、現代社会における様々な産業分野で不可欠な役割を担っており、特にIHIグループの「航空・宇宙・防衛」事業領域の一員として、高度な技術が要求される分野への貢献が期待されます。航空機や宇宙機器、防衛システムといった精密な動作が求められる環境では、外部からの騒音や振動が機器の性能に影響を与えたり、搭乗者や作業者の快適性、さらには安全性を損なったりする可能性があります。同社の製造する音響・振動防止装置は、これらの課題を解決するために、特定の周波数帯域の音や振動を効果的に抑制・吸収する技術を駆使していると考えられます。これにより、機器の信頼性向上、システムの安定稼働、そしてより安全で快適な運用環境の実現に貢献しています。同社は、長年にわたるIHIグループの技術的知見と製造ノウハウを背景に、顧客の多様なニーズに応じた高品質な製品を提供していると推測されます。設計から製造、そして納入後のサポートまでを一貫して行うことで、顧客との長期的な信頼関係を構築し、各産業の発展を支える重要な役割を担っています。東京都新宿区に本社を構え、日本のものづくり技術の一端を支える企業として、その専門性と技術力で社会に貢献しています。

中国電機製造株式会社は、1938年の創業以来、電気設備の総合エンジニアリングメーカーとして、電力の安定供給を支え、社会の発展に貢献しています。同社は、変圧器、受変電設備、配電盤、制御盤、配電用機器などの製造・販売・サポートを一貫して手掛けています。主要製品として、トップランナー油入変圧器やモールド変圧器、特別高圧用負荷時タップ切替変圧器、移動用変圧器、計器用変圧変流器（VCT）など多岐にわたる変圧器を提供。また、金属閉鎖形スイッチギヤ、監視・制御盤、ロードセンター、コントロールセンター、特高変電パッケージといった受変電設備・配電盤・制御盤も製造し、現地工事一式にも対応可能です。配電用機器では、配電塔、柱上変圧器（6kV、22kV/6kV、ソフト地中化用）、400V配電線用自動電圧調整器、路上変圧器、低圧分岐箱、連系変電所用分散形監視制御システム、配電塔用遠方監視制御装置、マルチトランスデューサ（MTD）などを提供し、電力ネットワークの安定運用を支えています。さらに、電圧フリッカや電圧変動、力率を改善するリアクトル、コンデンサ、自動電圧調整用並列コンデンサ装置（SSC）、自動電圧調整用分路リアクトル装置（SSR）、フリッカ抑制装置（TFA）などの電源品質改善装置も開発・製造。変圧器の余寿命診断（フルフラール分析）、絶縁油の一般特性試験、油中ガス分析といった調査・分析業務も提供し、設備の健全性維持に貢献しています。近年では、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル製品として、EV充電器、V2Xシステム、船舶用LED照明なども取り扱っています。開発から設計、製造、検査、納品後のアフターサポートまで全てを本社工場でワンストップで実施する体制を強みとし、80有余年にわたり培われた確かな技術力、顧客ニーズに応じたオーダーメイド製品を提供する提案力、ISO基準をクリアする品質管理力、そして丁寧なアフターサポート力でお客様から選ばれています。中国電力グループとダイヘングループのDNAを併せ持ち、電力会社や一般産業、工場、太陽光発電所など幅広い顧客層に対し、高品質な製品とサービスを提供し、社会インフラの維持と発展に貢献しています。

株式会社Wave Energyは、受配電設備メーカーとして、エネルギー・電力事業における製品の開発、設計から製造、品質試験、品質保証までを一貫して提供するトータルソリューション企業です。同社の主要事業は「再生可能エネルギー事業」と「配電盤事業」の二本柱で構成されています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電システムと電力系統用蓄電池システムの設計、制作、O&M（運用・保守）を手掛けています。自家消費型太陽光発電システムとして、逆電力継電器・不足電力継電器・買電電力計を一体化した「みまもる君UR」や、低圧から特高まで対応しPPA案件にも対応可能な「ZERO ENERGY SYSTEM」を提供。高圧太陽光発電システムでは、分散型パワコン対応の「SOLAR SPEC MINI T」や「SOLAR SERIES」、屋外セントラル型、セントラル型パワコン一体型など多様なシステムを展開し、大規模メガソーラ向けには20フィートコンテナに特高盤などを収納した「SOLAR SPEC RMU」を提供しています。また、接続箱や、HUAWEI製パワコンに特化した簡易遠隔監視・制御システム「PV CONTROLLER」、メガソーラーや自家消費型に対応し、66kV未満・以上出力制御も可能な高機能遠隔監視・制御システム「SOLAR WATCH」など、運用・保守をサポートするサービスも充実させています。 配電盤事業においては、33kV以下の特高盤、低圧パワーセンター配電盤、監視盤、そして電気自動車（EV）急速充電器向けの受配電設備の設計・製作を行っています。施設・工場・交通向け、ビル・マンション向けに、コンパクトで薄型の高低圧受変電設備用パッケージハウス、特別高圧設備24kVスイッチギア、高圧設備3.6/7.2kVスイッチギア、高圧コントロールセンタ、低圧設備600V以下の配電盤などを提供。特にEV充電器向けには、自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムと組み合わせ可能な高圧受電設備「SMART SPEC EVQ」を展開し、省スペースかつ柔軟な負荷容量対応を実現しています。 同社の強みは、1972年の創業以来培ってきた高い技術力と、開発から設計、製造、品質試験、品質保証、さらには稼働後のアフターメンテナンスまでを自社内で一貫して行うトータルサポート体制にあります。四国屈指の設備と敷地面積を誇る製造工場では、長年大手電機メーカー向けの製品を手掛けてきた実績があり、その技術力は100万枚を超える設計図面として蓄積・継承されています。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや蓄電、EV関連製品への注力を強化しており、社会インフラを支える重要な役割を担っています。顧客のエネルギー・電気に関わる事業の発展と、より良い地球環境の実現に貢献しています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

メトロ開発株式会社は、東京メトログループの一員として、都市インフラの整備とまちづくりを両輪で推進する企業です。同社の事業は大きく「技術」と「商業・高架下活用」の二つの柱から成り立っています。 技術部門では、長年にわたり地下鉄建設や都市インフラ整備工事で培った豊富なノウハウと高度な技術力を基盤に、土木・建築・電気の総合設計コンサルタントとして多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、地下鉄土木構造物の設計・積算、駅や関連施設の意匠・構造・設備設計、電力・機械・通信・防災設備の設計、土木工事費の積算、鉄道施設の整備やまちづくり支援、鉄道近接工事の協議代行、鉄道構造物や線路の変形計測・管理、地下鉄関連工事を中心とした都市土木工事の施工、そして土木工事の施工監理を行っています。特に、東京メトロをはじめとする鉄道事業者の計画・設計に携わった実績が豊富であり、営業中の鉄道工事という特殊な条件下での経験と、BIM（Building Information Modeling）による3D設計導入など、最新技術も積極的に活用しています。また、流動化処理土「M&Fソイル」や新型鋼管柱「マイエスタス®」、セグメント継手金物などの建設資材販売も展開し、現場の安全・効率・品質向上に貢献しています。 商業・高架下活用部門では、東京メトロの高架下空間を有効活用し、商業施設の開発・運営、駐車場や収納スペースの整備・運営、そして東京メトロ所有地の用地管理業務を行っています。「M’av」や「メトロセンター」ブランドで商業施設を展開し、地域に密着した魅力的な空間を提供することで、地域活性化に貢献しています。駐車場や「メトロクローゼット」「トランクボックス」といった賃貸収納スペースは、利用者の利便性を高め、高架下空間の価値向上に努めています。同社は、これらの事業を通じて、都市の安全・安心・快適さを支えるインフラづくりと、地域の未来を見据えた活気あるまちづくりを推進し、都市と地下鉄を支える使命を果たす「快適な都市空間のナビゲーター」としての役割を担っています。

株式会社日本イトミックは、1948年の創業以来、電気給湯機器の専業メーカーとして、業務用電気給湯機器（温水器、給湯器、湯沸器、瞬間湯沸器、ボイラー、業務用エコキュート、給湯ユニット、水栓等）の企画、設計、開発、製造、販売、およびメンテナンスを一貫して手掛けています。同社は「クリーン＆グリーン電気給湯」をミッションに掲げ、地球温暖化防止と電気エネルギー普及に貢献。特に、世界で初めて自然冷媒（CO2）を使用した業務用エコキュートを開発するなど、環境負荷低減に注力しています。製品ラインナップは多岐にわたり、小型から大型の貯湯式・瞬間式電気温水器、ホットウォーターディスペンサー、ウルトラファインバブル生成水栓、混合水栓などを提供。オフィスビル、飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、宿泊施設、スポーツ・温浴施設、病院、老人福祉施設、学校・保育所、工場、単身者・ファミリー向け居住施設など、幅広い顧客層の多様なニーズに対応しています。長年培った「開発技術力」「対応力・提案力」「サポート力」を強みとし、ISO9001認証取得による品質管理体制と、製品の3年保証や保守点検サービスを含む充実したアフターサポートを提供。ホットウォーターディスペンサーのサブスクリプションプランなど、新たなビジネスモデルも展開し、電気温水器業界で国内シェアNo.1の実績を誇ります。

アロカ株式会社は、放射線測定装置の設計、製造、販売、および保守を一貫して手掛ける専業メーカーです。同社の放射線測定技術の歴史は古く、1954年にGM管測定装置「DC-1型」を製品化して以来、放射線測定分野のパイオニアとして「ALOKA」ブランドを確立し、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを基盤に、主力製品の多くが国内トップクラスの評価を得ています。同社は、エネルギー、医療、研究、産業分野における放射線の有効活用に貢献することをミッションとしています。 製品ラインナップは多岐にわたり、主要な事業領域として「放射線管理総合システム」「環境放射線監視システム」「サーベイメータ」「個人被ばく線量計」「放射能測定装置」「液体シンチレーションシステム」「オートウェルガンマシステム」「キュリーメータ」「実験動物用関連装置」を展開しています。 具体的には、放射線管理総合システムは、病院、大学、研究所などのアイソトープ利用施設向けに、環境・人・物の管理を総合的にサポートするシステムで、放射線モニタシステム、入退室管理システム、アイソトープ取扱管理システムを含みます。環境放射線監視システムは、原子力発電所周辺地域の環境放射線量を常時測定するモニタリングポストや、大気中の放射性物質濃度を測定するダストモニタを提供し、安心・安全な情報提供に貢献しています。サーベイメータは、空間放射線量や放射能汚染箇所の測定を行う手持ち可能な測定器で、α線、β線、γ線、X線、中性子線に対応する豊富な機種を取り揃えています。個人被ばく線量計は、個人が受けた放射線量を積算で測定する電子ポケット線量計であり、高感度モデルやアラーム付タイプ、X線・中性子線対応モデルなど、用途に応じた選択肢を提供しています。放射能測定装置は、採取した試料やろ紙などの微量の放射能を測定する装置で、低バックグラウンド放射能自動測定装置や放射線試料自動測定装置などがあります。液体シンチレーションシステムは、環境試料中の放射能測定や薬物動態試験に最適な汎用タイプや高感度な低バックグラウンドタイプを提供。オートウェルガンマシステムやキュリーメータは、基礎研究分野や臨床における核医学・RIA検査分野でガンマ線や放射性薬剤の放射能量測定に貢献しています。さらに、実験動物用関連装置として、核磁気共鳴の原理で動物の体組成を高精度かつ短時間で分析できるEchoMRIシリーズを提供し、肥満動物の体組成変化の経時観察などに活用されています。 同社は、放射線センサー技術および研究開発を一層強化し、製品開発・生産・販売・保守サービスを一貫した体制のもとで展開することで、高品質な製品とサービスを提供し続けることを強みとしています。全国に営業拠点を持ち、幅広い顧客層に対して信頼性の高い放射線測定ソリューションを提供しています。

通信土木コンサルタント株式会社は、都市の地下に縦横無尽に走る通信ケーブルなどのライフライン設備に関して、設計から効率的な維持管理まで一貫して手がける通信土木コンサルティング企業です。情報通信インフラを支えるリーディングカンパニーとして、情報通信トンネル、管路、マンホールなどの設計、維持・管理に長年の経験と豊富な実績を有しています。その専門知識と経験を活かし、無電柱化や社会インフラの設計など、業務分野を拡大しています。社会インフラの状態監視計測サービスも提供し、都市インフラの健全性を保つことに貢献しています。通信土木コンサルタントは、普段目にすることのない重要なインフラ設備を守り、活かすエキスパートとして、人々の安定した暮らしと安心安全な社会基盤の維持に貢献しています。

産電工業株式会社は、1952年に仙台市で創業した、人と環境に優しい技術でライフラインを支える総合エンジニアリング企業です。同社は、企画、設計、施工、運営、メンテナンスまでをワンストップでトータルにサポートする強みを持ち、特に電気・機械工事、上下水道の分野で東北各地に豊富な実績を築いています。事業内容は多岐にわたり、まず電気工事業として、学校、スポーツ・文化施設、庁舎、中高層ビル、マンション、住宅、店舗、病院、工場などの建築付帯電気設備から、道路照明、光伝送網、太陽光発電設備に至るまで、あらゆる電気設備の新設・増築・改修を手掛けています。具体的には、受変電設備、自家用発電設備、屋内幹線設備、電灯コンセント設備、動力設備、防災設備、弱電設備、情報通信設備、外構電気設備工事などをトータルでエンジニアリングしています。次に電気通信工事業では、広域化するプラント施設の監視制御に不可欠な情報伝送システムや、上下水道施設、ごみ処理施設、し尿処理施設などの運転監視制御システムを設計・製作しています。自社製品として、使いやすさと信頼性を追求した小型汎用テレメータ「SANTECテレメータ」や、小規模施設の遠隔監視を低価格で実現する「Webステージ」、高齢者見守りシステム「スマートケアリンクみぃるも」などを開発・提供しています。また、C言語、VisualC++、Basicなどの開発スキルを活かし、LinuxやWindowsに対応した組込みシステム、Webシステム、Windowsアプリケーションのソフトウェア開発も手掛けており、データロガシステム、水処理制御システム、介護施設向け記録システムなどの実績があります。機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業としては、上水道・下水道施設、ごみ処理施設、し尿処理施設、農業用揚排水施設、温泉源泉給湯施設など、公共性の高いライフラインにおけるプラント機械電気設備、水処理機械設備のトータル施工を得意としています。機械・電気・計装・制御を複合した高度な技術で、環境に配慮した設計・施工を行っています。さらに、とび・土工工事業として、これらのインフラ整備における基礎工事や土木工事も担っています。環境エネルギー事業にも注力し、メガソーラーから小規模なパネル発電設備まで、ソーラーパネル部材調達、設置工事、監視システム、保守メンテナンスを一貫して提供。小水力発電設備や風力発電設備の建設・運用も手掛け、クリーンエネルギー創出に貢献しています。自社製品の「ソーラーLED街路灯」や「太陽光発電見える化システム」も展開しています。同社の強みは、企画からメンテナンスまでの一貫したサービス提供体制と、長年培ってきた高い技術力、そして地域社会への貢献を重視する経営姿勢です。これらの取り組みが評価され、「第54回グッドカンパニー大賞優秀企業賞」や「第8回富県宮城グランプリ」を受賞しています。対象顧客は、地方自治体、公共施設、各種プラント、学校、病院、商業施設、住宅など多岐にわたり、高齢者見守りシステムでは介護施設や一般家庭もカバーしています。東日本大震災の復興事業にも携わるなど、地域に根差した活動を展開し、社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

大阪ガスセキュリティサービス株式会社は、1981年に大阪ガスのグループ会社として創業以来、「安心・安全・快適」をキーワードに、近畿圏を中心に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、Daigasグループの一員として培った信頼とノウハウを強みに、個人から法人、行政まで幅広い顧客層に対し、24時間365日体制で質の高いサービスを提供しています。 主要事業として、まず「セキュリティ事業」があります。これは近畿圏で延べ23万件の実績を誇り、ホームセキュリティ「アイルス」による戸建住宅の防犯・防災、マンション各住戸および共用部のセキュリティ、さらには夜間・休日に無人となる業務用施設への不法侵入監視など、多様なニーズに対応しています。異常発生時には警備員が迅速に駆けつける体制を構築しています。 次に「緊急通報事業」では、約4万人のお客さまに利用されている「おまもりコール」を中心に、高齢者の健康相談や緊急連絡に看護師・保健師資格を持つ専門スタッフが24時間365日対応し、必要に応じて係員駆けつけや救急車手配を行います。行政・自治体向けの緊急通報事業受託数も近畿2府4県でNo.1の実績を誇ります。 「警備防災事業」では、大阪ガスの重要施設警備で培った高度なノウハウを活かし、オフィスビル、商業施設、工場、マンションなどにおける常駐警備を提供。受付・出入管理、巡回警備、防災機器監視、緊急対処に加え、イベント時の臨時警備や来場者誘導も行い、総合的な安全管理を実現しています。 さらに「建物管理事業」では、20年を超える豊富な実績に基づき、マンションや各種施設の設備点検、保守、修繕維持管理を計画的に実施し、警備と管理の両面から建物の安心・安全・快適をサポートしています。 「ガス導管保全事業」では、大阪ガスの供給ネットワークを支える重要な役割を担い、業務用ガス設備の点検、集合住宅共用部のガス管検査、ガス鋼管溶接工事の非破壊検査、一般家庭のガス設備検査などを通じて、ガスの保安確保に貢献しています。 「ガス自動検針維持管理業務」では、ガスメーターへの通信装置取り付けから遠隔検針、エラー対応、機器メンテナンスまでを一貫して行い、ガス供給の効率化と安定運用を側面から支援しています。 同社は「人と人とのつながり」を大切にする企業理念のもと、防犯設備士や現場経験豊富な看護師など、専門性の高い人材による「温もりのあるサービス」を提供し、地域社会の「安心・安全・快適」な暮らしを総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

安全索道株式会社は、大正4年（1915年）の法人設立以来、索道業界のパイオニアとして100年以上の歴史を持つ機械メーカーです。同社は、スキー場や観光地、遊園地、ゴルフ場といった多様なレジャー施設向けに、ロープウェイ、ゴンドラリフト、スキーリフト、ケーブルカー、ゴルファーケーブルなどの各種機械装置の設計、製作、施工を一貫して手掛けています。また、スキー場の総合レイアウトに関するコンサルタント業務も提供し、施設の企画段階から関与しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた豊富な実績と技術力にあります。国内初の旅客索道やスキーリフト、2階建てロープウェイ、最高速度10m/sロープウェイなど、数々の「日本初」や「国内最大」の設備を世に送り出してきました。特に、新型自動循環式握索装置「AS-D型」や4人乗り新型高速リフト「ASMU」の開発に見られるように、常に安全性とメンテナンス性の向上を追求し、既存設備の活用と将来的なコスト軽減に貢献しています。 ビジネスモデルとしては、製品のライフサイクル全体をサポートする体制が特徴です。営業、技術（線路設計、土木建築設計、機械設計、制御設計）、生産（資材、工場、物流）、工事、品質管理といった幅広い部門をコンパクトな組織で運営し、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しています。全国に展開する支店・営業所のネットワークとISO9001認証に基づく厳格な品質管理体制により、定期検査から緊急時の修理、老朽化した部品の交換や部分的なリニューアルまで、安心できる運行サポートとメンテナンスサービスを提供しています。これにより、顧客は長期にわたり安全かつ効率的に索道施設を運用することが可能です。対象顧客は、スキー場運営会社、観光施設事業者、地方自治体、リゾート開発企業など多岐にわたります。

イナバインターナショナル株式会社は、株式会社稲葉製作所の100％出資子会社として、オフィス家具の販売を基盤に、オフィス空間のトータルプロデュースを手掛ける企業です。同社の主要事業は、事務用家具および室内装飾用品の販売、オフィスインテリアの設計・企画・デザイン・施工、PM・FMのコンサルティング、内装・設備工事、そしてITソリューションです。お客様のオフィス移転やリニューアルにおいては、リサーチから企画立案、具体的なレイアウト設計、施工、さらには運用・メンテナンスに至るまで、プロジェクトの全工程をワンストップで提供する強みを持っています。特に、快適で機能的なオフィス環境を創造するためのスペースプランニングに注力し、ゾーニング、レイアウト、インテリアデザインをトータルで提案。ワーカーのモチベーション向上や知的生産性向上を目指し、ICTツールを活用したスマートオフィスやフレキシブルなオフィス家具の導入も支援しています。標準製品のカスタマイズから、お客様のニーズに合わせたオリジナルデザインの特注オフィス家具製作まで、自社生産体制と高い技術力で対応。耐震、防盗、機密文書・メディアの漏洩防止といったセキュリティ対策も提案に組み込み、安全で安心なワークプレイスを構築します。2026年2月からは、初期費用を抑えつつ高品質な製品を利用できる法人向けオフィス家具レンタルサービス「I’s rent service」を新規事業として開始。折りたたみテーブル「NOMUDA」や個室ブース「Biz Break」のレンタル・サブスクリプションを提供し、業務効率化に貢献しています。同社は、多様化する働き方やビジネス環境の変化に対応し、「働く人の幸せの器」をデザインするという企業理念のもと、お客様と共に価値あるオフィス空間を創造し、社会に貢献することを目指しています。主要顧客は法人企業であり、オフィス環境の課題解決からブランディング強化まで、幅広いニーズに応えるソリューションを提供しています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北は、NEXCO東日本グループの一員として、東北地域の高速道路の安全・安心・快適・便利を支える専門家集団です。同社の主要事業は、高速道路の点検・診断、メンテナンス、建設、データ管理、監視、および関連業務の支援にわたります。具体的には、道路保全点検業務として舗装面のわだち掘れ深さ測定や土木構造物の安全性確認、施設保全管理業務として道路照明・情報板・非常電話等の施設設備の保全管理を行います。また、国土交通省令に基づき、橋梁やトンネルの詳細点検、道路植栽の健全度調査を実施し、路面ひび割れ深さ測定車（LCMS）を用いた舗装健全度調査や、舗装修繕計画、橋梁床版詳細調査、地すべり動態観測検討、設備更新設計などの調査・分析業務も手掛けています。 メンテナンスにおいては、照明灯具や安定器の交換、ETC設備の補修、交通事故発生時の復旧作業といった施設保全工事を、高速道路の通行を確保しつつ安全かつ迅速に実施します。さらに、NEXCO東日本が実施する舗装・橋梁・トンネル・施設設備のリニューアル工事や建設事業において、施工の安全・品質・工程管理を行う施工管理業務も担い、ウェアラブルカメラを活用した「遠隔臨場」を導入し、生産性向上と働き方改革を推進しています。同社は、道路構造物や報告書の資産情報管理、RIMS、FASYS、SMHといった高速道路維持管理システムの運用支援・データ管理を行う保全情報管理業務を通じて、高速道路のデータを一元的に管理しています。24時間365日体制で道路照明や情報板、トンネル非常用設備などの施設設備を監視し、遠隔制御や故障対応を行う施設制御管理業務も重要な役割です。 同社の強みは、半世紀にわたり培われた高速道路の点検・診断・メンテナンスに関する高度な経験とノウハウ、そして技術開発力にあります。IoTやAIなどの最新技術を積極的に導入し、DX時代に対応した製品開発・販売にも注力しており、「帯状ガイドライト」による夜間視程障害時の運転支援、「セーフティライン」による夜間作業車の衝突防止、「簡易水切り」による橋梁の長寿命化、「フレキシブル・コネクター」による視線誘導灯の耐久性向上、舗装健全度調査車両「Road Analyzer」、遠隔監視装置「Log-Digger」、車重計ピット滞水防止「カンカンぴったんT型」、塩害対策「GECS工法」などを提供しています。これらの技術と製品は、NEXCO東日本管内だけでなく、公共団体や他道路会社にも導入実績があり、幅広い顧客層に貢献しています。同社は、技術の研鑽と革新を通じて、加速する老朽化や自然災害、労働力不足といった課題に対応し、地域社会の発展と安全・安心を技術で支えることを目指しています。

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社は、1963年の名神高速道路開通以来、日本の高速道路網の安全・安心・快適な利用を支える「高速道路のスーパーホームドクター」として、高速道路の保全管理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設業、建設コンサルタント業、電気工事業、測量業、地質調査業、浄化槽保守点検業、警備業を営み、経年劣化や重交通、自然災害に備えるための点検・診断・対策計画立案に高い技術力と確かな意志をもって取り組んでいます。 具体的なサービスとしては、高速道路の安全性を高めるための「光るワイヤロープ」や、交通規制時の安全対策を総合的に支援する「交通規制の安全対策総合システム」（AI画像処理検知システム、規制内誤侵入警告システム、交通規制注意喚起システム〈危険さっち〉）、多様な機能を搭載した「ダイバーシティ標識車」などを提供しています。また、構造物の劣化診断や路面性状測定においては、「フェーズドアレイ技術を活用したアンカーボルト劣化診断システム」、「Auto CIMA」によるコンクリートひび割れ自動検出、「鋼製フィンガージョイント劣化診断システム」、「赤外線照明を用いた路面性状測定システム（Kei-Doc2.0）」、「小型路面性状測定システム」といった先進的な測定・点検システムを開発・導入し、効率的かつ定量的な保全計画の立案に貢献しています。 さらに、機器設備として多種多様なカメラ伝送システムを一括制御する「監視カメラ画像変換システム(VICOMO)」、ウルトラファインバブル技術を用いた清掃・洗浄・水質浄化システム「BUVITT」、太陽光エネルギーを活用したV2X機能付きBCP対応システム「I_DENCON」を提供。工事材料分野では、ゆるみ止め効果の高い「NEWロックナット」、耐久性・耐候性に優れた防草シート「アステクターU」、紫外線耐久性を向上させた「エコ落石防護ネット」、環境配慮型のトンネルケーブル保護管「セラダクトA neo」などを取り扱っています。 同社の顧客はNEXCO西日本グループ会社をはじめとする一般企業、そして高速道路を利用する全ての人々や周辺住民に及びます。長年の経験と専門技術者による知見を活かし、協力会社との連携やオープンイノベーションを通じて、常に一歩先を見据えた技術開発とDX推進に注力。経済産業省から「DX認定事業者」として認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。これにより、お客様に100％の安全・安心と快適な道路空間を提供し、社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。

首都高ＥＴＣメンテナンス株式会社は、首都圏の大動脈である首都高速道路のETC設備を24時間365日体制で管理・維持し、お客様の安全・安心・快適な走行を支える専門企業です。同社の主要事業は、首都高に設置された全てのETC設備の運用を監視する「運転監視」、通信記録や機器稼働状況を解析し障害原因を特定・未然防止する「データ解析」、通行料金計算に必要なデータを集約するETC中央装置の安定運用を支える「中央装置管理」を含みます。また、入口・出口のETC設備を計画的に点検する「点検」、突発的な機器障害や事故による稼働不能設備に迅速に対応する「応急」、そして点検・監視情報に基づき効率的な補修工事を行う「補修工事」を通じて、首都高のETC利用率97.9%という高い稼働率を維持しています。 同社は首都高で培った高度な技術とノウハウを活かし、関連事業として首都高以外の有料道路や駐車場へのETCシステム導入支援も積極的に展開しています。具体的には、神奈川県道路公社でのネットワーク型ETCシステム性能試験工事や、名古屋高速道路公社での3D ETC Doctorを用いた交通規制不要の電界強度測定作業、広島高速道路公社でのETC設備保守点検業務など、首都圏に留まらない実績を重ねています。さらに、新技術の開発・導入にも注力し、首都高のETC設備を再現したテストコースの管理・運営、通信・電波漏洩調査、技術コンサルティング、メーカーや学識経験者との共同研究を通じて、ETC設備の維持管理における課題解決と作業効率の向上を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本の交通インフラの発展に貢献し、社会の利便性向上と持続可能な未来の実現を目指しています。

株式会社渡会電気土木は、山形県鶴岡市に本社を置き、電気設備工事、土木工事、そして環境事業を三本柱として展開する総合インフラ企業です。同社は、ダムの管理施設から家庭の電気・電気通信、再生可能エネルギー供給まで、社会基盤を支える幅広いサービスを提供しています。特に、エンジニアリング事業本部では、水力・火力・太陽光・風力・バイオマス発電所の電気設備工事、ダム関連電気設備工事、送電設備の点検・メンテナンスを手掛けるほか、ビル、学校、文化施設、工場などの電気設備工事、道路・トンネル照明、防災・セキュリティ・計装設備の設計・施工を行います。また、光ファイバー、LANシステム、電子交換機、CATV、CCTVといった情報通信システム工事の設計・施工も担い、公共工事や発電所土木工事、メガソーラー・風力発電設備関連の土木工事も実施しています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟は、NEXCO東日本グループの一員として、新潟県内の総延長約440kmにわたる高速道路の維持管理を専門とする企業です。同社は、高速道路を「ホームドクター」と位置づけ、道路構造物（橋梁、トンネル、擁壁など）や電気・機械設備の「保全点検」を主軸に、安全・安心・快適な道路環境を24時間365日提供しています。特に、豪雪、凍結、飛来塩分、地震、水害といった新潟県特有の厳しい自然環境に対応するため、地域特性に適応した技術と体制を構築している点が特徴です。

株式会社日立アイイーシステムは、日立製作所のグループ会社として、社会・産業インフラを支える電気機械器具の製造、開発、設計、販売、および電気工事を手掛けています。同社は1962年の設立以来、受変電設備の製造から事業を開始し、監視制御システム、変電所保護装置、セキュリティ、電源、ネットワーク、金融機関向け各種端末、自治体向け証明書自動発行機などのメカトロニクス・エレクトロニクス技術を応用した製品へと事業領域を拡大してきました。主要事業として、受変電システム事業、電気工事業、制御システム事業、電力システム事業、情報システム事業の5つの柱を展開しています。 受変電システム事業では、高圧受変電設備用の絶縁監視装置「IMS」や「IMS-Lite」、全天候型シェルター受変電設備、環境調和型耐候性スイッチギヤ、縮小形スイッチギヤなどを提供し、工場、病院、学校、ビル、公共施設などの電力インフラの安定稼働に貢献しています。電気工事業では、特高設備工事、工場変電所リプレース工事、プラントシステム電気工事、新エネルギー（太陽光・風力発電）電気設備工事など、計画から施工、安全・品質管理まで一貫して対応しています。また、保守点検事業では受変電盤や制御盤の定期点検、長期稼働設備の健全性診断、改修・更新提案を通じて設備の信頼性確保と延命化を支援しています。 制御システム事業では、上下水道設備や空調稼働状況の監視・制御が可能な監視制御・データロギングシステム「VS-WIN」や、ポール一体型マンホールポンプ制御盤を提供しています。電力システム事業では、電力保護制御システムや、ピークカット・BCP対策に貢献する産業用蓄電池システムを展開しています。情報システム事業では、電気自動車用急速充電器や普通充電器、それらを遠隔管理する監視制御ソフトを含むEV充電ソリューション、IoTセンシング端末「SELSENS Box」とクラウド型データ閲覧・蓄積サービス「SELSENS Cloud」からなるSELSENSシリーズ、高信頼性の組込型カスタム電源装置、組込みネットワークシステムソリューション、高度利用者向け緊急地震速報システムなどを提供し、幅広い顧客のニーズに対応しています。同社は長年培った技術と革新的な挑戦を融合させ、社会インフラの安定稼働と持続可能な社会の実現に貢献する製品とサービスを提供しています。