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検索結果9件

札幌日信電子株式会社

北海道 札幌市豊平区 月寒東四条8丁目6番5号

株式会社建設・土木
法人番号2430001020233設立1970-10-19従業員119名スコア69.0 / 100.0

札幌日信電子株式会社は、1970年に日本信号株式会社が札幌市営地下鉄に納入した鉄道信号装置および駅務機器の保守業務を担う目的で設立されました。以来、同社は札幌市営地下鉄の延伸と共に発展し、保守部門に加え工事部門、設計部門を拡大。現在では日本信号グループの北海道地区における事業全般を担当する中核企業として、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の主要事業は、信号機器や情報制御機器の製造、販売、設置、保守です。特に、札幌圏を中心に365日24時間体制で、札幌市営地下鉄の信号保安システム、改札機、券売機、精算機などの自動出改札システム、道路交通信号システム、駐輪場システム、電気暖房システム、空調システム、雪堆積場管理システムといった多岐にわたるインフラ設備の維持管理・保守を担い、195万都市札幌の重要な交通網を支えています。 また、各種電気設備工事、高圧ケーブル敷設、光ケーブル敷設、通信設備工事、管工事、交通信号工事など、幅広い分野でISO9001認証取得済みの確かな施工技術を提供し、地域社会の安全・安心・快適な環境づくりに貢献しています。資材販売事業では、交通信号機器の北海道地区販売代理店として、また空調機器やOA機器などオフィスや公共・商業施設向けの幅広い資材を販売から施工、アフターサービスまで一貫して提供しています。 システム設計においては、日本信号株式会社と連携し、駅業務の省力化を図る自動出改札システムや、列車の安全運行に不可欠な鉄道信号保安システムの構築を中心に手掛けています。さらに、RFIDを用いた雪堆積場・融雪槽車両管理システム、AIを活用した入退場管理システム、クラウドベースの勤怠管理システムなど、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせた独自開発にも注力。長年培った技術力とノウハウに加え、AIやクラウドといった最新技術を積極的に導入し、顧客のDX推進をトータルでサポートするビジネスモデルを展開しています。主な顧客は国土交通省、北海道警察、札幌市交通局をはじめとする公共機関や、日本信号株式会社などの関連企業、そして地域のオフィスや商業施設など多岐にわたります。

花本建設株式会社

北海道 上川郡東川町 南町1丁目19番1号

株式会社建設・土木
法人番号7450001002456設立1959-01-20従業員102名スコア69.0 / 100.0

花本建設株式会社は、北海道旭川市を拠点に、創業以来培われた技術と経験を活かし、多岐にわたる建設事業を展開しています。同社の主要事業は、国土交通省や北海道、各市町村、農業関連機関などを主要顧客とする公共事業であり、土木工事と舗装工事を二本柱としています。土木工事では、河川改修、道路築造、区画整理、災害復旧、トンネルや橋梁の補修、砂防工事、農地造成、護岸工事、道路改良、ダム下部工事など、社会インフラの整備・維持に貢献しています。舗装工事においては、道路改築、交差点改良、路肩拡幅、舗装修繕、天端舗装、舗装補修、舗装新設などを手掛け、快適な交通環境の実現を支えています。また、同社は一般住宅向けの外構・エクステリア工事も提供しており、新築・リフォームに伴うエントランス、庭、花壇の整備、駐車場の舗装(インターロッキング舗装を含む)、ブロック塀の設置、融雪槽、カーポート、ウッドデッキの施工など、顧客の暮らしを豊かにするサービスを展開しています。さらに、同社は資源リサイクル事業にも注力しており、資源リサイクル部では有機肥料「ミミズッチ」の製造販売を通じて循環型社会の形成に貢献しています。加えて、切込砂利、豆砂利、洗砂、再生骨材、アスファルト再生材といった各種骨材や、床土、客土、再生土などの土壌、天然木材チップ、薪の販売も行っています。産業廃棄物・一般廃棄物として、コンクリートガラ、アスファルトガラ、伐根、伐採木、すきとり物、植物残渣、建設発生土の受け入れも行っており、廃棄物の減量と再資源化を推進しています。同社の強みは、ISO9001(品質マネジメント)とISO14001(環境マネジメント)の認証取得に裏打ちされた高い品質管理と環境配慮への意識、そして長年にわたる豊富な施工実績です。北海道開発局長表彰や旭川市優良工事表彰など、数々の表彰実績がその技術力と信頼性を証明しています。また、SDGs宣言を掲げ、健康経営優良法人認定、次世代育成支援・女性活躍推進の行動計画策定、地域貢献活動(旭川冬まつり、写真甲子園支援、清掃活動など)を積極的に行うことで、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献する企業姿勢を示しています。若手社員の育成にも力を入れ、HCM推進室を設立し、建設業界の人材確保と技術継承にも取り組んでいます。

太平洋設備株式会社

北海道 釧路市 春採5丁目16番17号

株式会社建設・土木
法人番号8460001001068設立1967-06-01従業員102名スコア65.7 / 100.0

太平洋設備株式会社は、1967年に太平洋炭鉱の子会社である太平洋不動産から水道部門・営繕部門が分離独立して創設された、北海道釧路市に本社を置く総合設備工事業者です。同社は「技術と信頼で豊かで住みよい環境を提供し、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「土木水道事業部」では、上水道事業を中心に配水施設、防火貯水槽、屋外消火栓の設置、道路工事、宅地造成、護岸工事、土木工作物の築造、外構工事など、ライフラインを支えるインフラ整備を担っています。国営の肥培かんがい施設の施工にも携わり、安全で安心な水づくりに貢献しています。次に「施設事業部」では、官公庁発注の空調衛生設備工事や民間施設の空調・衛生設備工事の設計・施工を手掛け、給排水衛生、冷暖房空調、厨房、さく井、浄化槽、消火設備全般の工事を釧根地域から道東地区エリアで展開しています。さらに「住環境事業部」では、個人住宅を対象に新築・リフォーム工事の設計・施工を行い、水漏れ修理からシステムキッチン、ユニットバスの交換、屋根外壁塗装、各種増改築まで、お客様のニーズに応じた快適な住環境を提供しています。 同社は、平成14年の太平洋炭鉱閉山に伴うグループ再編で独立の道を選び、従業員持株会が筆頭株主となる「社員の会社」として成長を続けています。事業領域の拡大にも積極的で、平成24年には「LED事業」に参入し、平成28年からは札幌市東区での賃貸マンション建設を皮切りに「不動産賃貸事業」を開始しました。さらに、M&A戦略を推進し、千歳市の管工事会社「㈱髙橋管機工業」、札幌市の通信会社「㈱さつでん」、浜中町の電気工事会社「㈲矢原電設」を子会社化することで、道央圏での営業強化と事業多角化を図っています。 同社の強みは、ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、OHSAS18001(労働安全衛生)の認証取得に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制、そして「働き方改革」や「若手人材の雇用・育成」を積極的に推進する働きやすい職場環境です。北海道開発局や釧路市からの優良工事等表彰を多数受賞しており、その実績は信頼の証です。顧客層は、北海道や釧路市などの官公庁、大成建設、鹿島建設といった大手ゼネコン、宮脇土建、高玉建設工業などの地元建設会社、そして個人住宅のオーナーまで多岐にわたります。地域社会への貢献も重視し、健康経営優良法人に認定されるなど、持続可能な社会の発展を目指しています。

株式会社中田組

北海道 稚内市 港2丁目8番30号

株式会社建設・土木
法人番号8450001008221設立1955-01-24従業員108名スコア58.1 / 100.0

株式会社中田組は、日本の最北端に位置する北海道稚内市を本社とし、稚内および夢の浮島と称される利尻島を主要拠点として、港湾工事を中心とした総合建設業を展開しています。創業128年の歴史を持ち、長年にわたり培ってきた「経験と技術力」は同社の最大の強みです。特に海上工事においては、北海道内でもトップクラスの保有数を誇る起重機船を駆使することで、高い「機動力」を発揮し、多様なニーズに対応しています。事業内容は港湾・漁港工事に留まらず、山岳工事、河川工事、道路工事といった陸上での施工実績も豊富であり、多岐にわたる社会インフラ整備に貢献しています。同社は、地域社会の基盤を支える重要な役割を担うとともに、近年頻発する自然災害への対策にも積極的に取り組み、地域の皆様の「安全・安心」を守り続けることを使命としています。また、地域との密接な連携を重視し、小学生向けの重機体験試乗会、野球少年団との交流、清掃活動、花植活動など、多岐にわたる地域貢献活動を積極的に実施することで、地域社会との絆を深め、安心で安全なまちづくりに寄与しています。これらの活動を通じて、同社は地域に根差した企業として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社田端本堂カンパニー

北海道 滝川市 東町1丁目38番地16

株式会社建設・土木
法人番号7430001048476設立1951-12-26従業員78名スコア51.0 / 100.0

株式会社田端本堂カンパニーは、1914年(大正3年)に滝川で建築請負業として創業し、2004年(平成16年)に株式会社本堂建設工業と合併して現在の商号となりました。同社は北海道空知地域を中心に、土木、建築、下水道、不動産の4つの部門で事業を展開する総合建設会社です。顧客第一の理念のもと、地域社会の発展に寄与することを使命としており、創業110年を超える歴史の中で培った技術と経験を活かし、安全で質の高いインフラ整備と快適な住環境の提供に努めています。 土木部門では、河川改修、道路の新設・改良・維持、農業土木、橋梁架換、トンネル工事など、多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に、自然災害から地域住民の生活を守るための砂防工事、堤防建設、遊水地整備や、農業生産性向上を目的とした圃場整備、暗渠工事に強みを持っています。ICT技術やドローン測量などの最新技術を積極的に導入し、効率的かつ高品質な施工を実現しています。主な取引先は、北海道開発局、北海道庁、各市町村、鉄道運輸機構などの官公庁です。 建築部門では、公共施設から民間施設、個人住宅まで幅広い建築物の設計・施工を行っています。公営住宅、病院、警察署、消防署といった公共建築物の実績が豊富であり、民間ではマンション、工場、商業店舗などの建設も手掛けています。個人住宅部門「ワンズホーム」では、「いい家なのに、低価格」をコンセプトに、木造在来工法と北海道の気候に適した外断熱工法を組み合わせた高品質な住宅を提供しています。専属営業マンを置かず、メーカーからの直接仕入れや広告宣伝費の抑制によりコストを削減し、地盤調査や住宅瑕疵担保責任保険、定期検診などのアフターサポートも充実させています。下水道部門では、水洗設備工事から下水道本支線工事、処理施設、管更生工事まで、都市インフラの整備を担っています。不動産部門では、宅地造成、マンション・住宅の建設販売、不動産の売買・仲介を手掛け、地域における住環境の創出にも貢献しています。同社はISO9001およびISO14001認証を取得し、品質管理と環境保護にも注力しており、インフラゼロカーボン工事やBCP活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社玉川組

北海道 恵庭市 相生町4丁目6番30号

株式会社建設・土木
法人番号9430001043707設立1963-04-13従業員163名スコア40.8 / 100.0

株式会社玉川組は、1963年4月に設立された北海道恵庭市を拠点とする総合建設企業です。同社は、社会インフラ整備を主軸とする土木事業と、多岐にわたる建築物の建設を手掛ける建築事業を展開しています。土木事業では、道路・舗装工事、河川工事、農業土木工事、トンネル工事などの公共事業に加え、宅地造成や公園緑地工事といった民間工事も実施しています。特に、国道36号線や道央圏連絡道路の維持管理事業、冬季の除雪作業、胆振東部地震や台風被害時の給水・排水支援など、地域の安全・安心を支える役割を担っています。また、ICT技術を積極的に導入し、ドローン測量や3次元測量といった最新技術を活用することで、測量効率化とコスト削減を実現し、建設現場の生産性向上に貢献しています。

株式会社堀口組

北海道 留萌市 高砂町1丁目4番15号

株式会社建設・土木
法人番号8450001008989設立1963-01-25従業員140名スコア39.1 / 100.0

株式会社堀口組は、1950年創業の北海道留萌市を拠点とする総合建設業者です。土木工事業を主軸に、橋梁、ダム、道路、河川、農業関連施設、建物の基礎部分など多岐にわたる建設工事を手掛けています。許可業種としては、土木工事業、舗装工事業、造園工事業、とび・土工工事業、しゅんせつ工事業を展開し、さらに一般廃棄物処理業および産業廃棄物収集運搬業の許可も保有しています。地域社会の社会資本整備を通じて、安全安心な暮らしと自然と調和した環境づくりに貢献することを企業理念としています。特に、豪雪地帯である留萌管内において、冬期の除雪作業にも注力し、市民の道路通行の改善や防災倉庫の新設など、地域に根差した活動を継続しています。 同社は「良く、早く、安く」を社訓とし、常に技術と品質の向上に努めています。その強みは、バックホウ、ブルドーザー、クレーンなど80台以上の重機械を含む280台以上の車両を保有する自社施工体制にあります。これにより高い機動力を実現し、建設機械の不具合発生時にも迅速な修理対応が可能です。また、国土交通省が推進するi-Constructionをいち早く導入し、ICT技術を活用した建設工事現場の生産性向上と安全確保を図っています。具体的には、ドローン(UAV)や地上型レーザースキャナを用いた測量、モバイル端末を活用したIoT施工、Microsoft Teamsによる社内報告の効率化などを実践し、DX推進室を設置して現場全体の生産性向上に取り組んでいます。 近年では、AI・IoTを活用した除雪作業の省力化技術や、人間工学に基づいた作業者の安全確保技術の研究開発にも積極的に取り組み、その成果は第9回インフラメンテナンス大賞で内閣総理大臣賞を受賞するなど、高い評価を得ています。主要な受注先は北海道開発局、北海道庁の各部局、留萌市、札幌市などの地方自治体や公共機関であり、北海道全域および宮城県の一部地域で事業を展開しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域インフラの維持・向上に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

大同舗道株式会社

北海道 札幌市中央区 北二条東17丁目2番地

株式会社建設・土木
法人番号7430001009478設立1973-01-10従業員107名スコア38.7 / 100.0

大同舗道株式会社は、1973年に岩田建設株式会社の道路部から分離独立し、北海道を拠点に舗装工事、土木工事、アスファルト合材製造販売、道路維持管理を主軸とする建設企業です。高速道路や一般道路の新設・改修から、商業施設、公園、マンション・オフィスビルの駐車場、さらには個人宅の庭先まで、幅広い生活空間における舗装を手がけています。特に、北海道開発局、北海道、札幌市をはじめとする公共工事において豊富な実績を持ち、冬期には札幌市中央区中部地区や苫小牧市、池田町などの除雪業務も担い、地域のインフラ維持に貢献しています。

大同電設株式会社

北海道 室蘭市 東町2丁目25番16号

株式会社建設・土木
法人番号5430001056836設立1958-11-29従業員156名スコア36.7 / 100.0

大同電設株式会社は、1958年の創業以来、北海道室蘭市を拠点に電気・エネルギー設備の設計、施工、メンテナンスを一貫して手掛ける総合電設企業です。同社は、受変電設備、幹線・動力設備、プラント設備、中央監視設備、電灯コンセント設備といった多岐にわたる電気設備工事を提供しています。特に、学校、病院、広場、公園、スポーツ施設、一般道路、高速道路などの屋内・屋外電灯設備やロードヒーティング設備の実績が豊富です。また、水力・火力・原子力発電設備、自家用発電設備、蓄電池設備、風力発電設備、太陽光発電設備といったエネルギー関連設備の構築にも強みを持っています。 さらに、送電線・配電線・引込線・地中線工事、変電設備の点検整備を通じて電力インフラの安定稼働を支えています。情報通信分野では、CCTV設備、光通信設備、表示装置設備、気象観測設備、電話・放送・インターホン・ナースコール設備、ITV設備、テレビ共聴設備、入室・管理・防犯設備、LAN設備、時計設備、OAフロア設備、閉空間基地局アンテナ設備、テレコン設備、無線通話装置設備、自動火災報知設備など、幅広い情報通信インフラの構築と保守を担います。その他、避雷設備、舞台照明・特殊音響設備、電算機室電源設備、外構工事、制御盤・分電盤の製作・組立、そして各種試験や劣化診断を含む保守・点検・修理サービスも提供しており、公共施設から産業施設まで多様な顧客のニーズに応える技術力と実績を有しています。北海道内を中心に、大分県を含む広範な地域で事業を展開し、社会インフラの維持・発展に貢献しています。