建設・土木（設備工事）法人向け（公共・行政・物流・運輸）行政向け
- 法人番号
- 2430001020233
- 所在地
- 北海道 札幌市豊平区 月寒東四条８丁目６番５号
- 設立
- 従業員
- 119名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 69.0 / 100.0
代表取締役社長
田中弘之
確認日: 2025年3月31日
札幌日信電子株式会社は、1970年に日本信号株式会社が札幌市営地下鉄に納入した鉄道信号装置および駅務機器の保守業務を担う目的で設立されました。以来、同社は札幌市営地下鉄の延伸と共に発展し、保守部門に加え工事部門、設計部門を拡大。現在では日本信号グループの北海道地区における事業全般を担当する中核企業として、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の主要事業は、信号機器や情報制御機器の製造、販売、設置、保守です。特に、札幌圏を中心に365日24時間体制で、札幌市営地下鉄の信号保安システム、改札機、券売機、精算機などの自動出改札システム、道路交通信号システム、駐輪場システム、電気暖房システム、空調システム、雪堆積場管理システムといった多岐にわたるインフラ設備の維持管理・保守を担い、195万都市札幌の重要な交通網を支えています。 また、各種電気設備工事、高圧ケーブル敷設、光ケーブル敷設、通信設備工事、管工事、交通信号工事など、幅広い分野でISO9001認証取得済みの確かな施工技術を提供し、地域社会の安全・安心・快適な環境づくりに貢献しています。資材販売事業では、交通信号機器の北海道地区販売代理店として、また空調機器やOA機器などオフィスや公共・商業施設向けの幅広い資材を販売から施工、アフターサービスまで一貫して提供しています。 システム設計においては、日本信号株式会社と連携し、駅業務の省力化を図る自動出改札システムや、列車の安全運行に不可欠な鉄道信号保安システムの構築を中心に手掛けています。さらに、RFIDを用いた雪堆積場・融雪槽車両管理システム、AIを活用した入退場管理システム、クラウドベースの勤怠管理システムなど、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせた独自開発にも注力。長年培った技術力とノウハウに加え、AIやクラウドといった最新技術を積極的に導入し、顧客のDX推進をトータルでサポートするビジネスモデルを展開しています。主な顧客は国土交通省、北海道警察、札幌市交通局をはじめとする公共機関や、日本信号株式会社などの関連企業、そして地域のオフィスや商業施設など多岐にわたります。
純利益
2.5億円
総資産
23億円
ROA_単体
11.05% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
64.45% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
17.14% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
119人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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