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株式会社ウッドワンは、1935年に広島県で創業した林業をルーツとする総合木質建材メーカーです。同社は「木を植えて、育てて、利用する」という一貫した事業モデルを強みとし、ニュージーランドの広大な森林を自社で管理・育成することで、持続可能な森林経営を実践しています。この自社森林で育ったニュージーパイン®をはじめとする木材を、原木から最終製品まで一貫して製造・販売しています。 主要な事業内容は、住宅用および非住宅・商環境向けの木質建材の製造・販売です。具体的には、無垢の木の室内ドア・内装建具、床材（フローリング）、収納ユニット、キッチン、洗面台、階段材・手すり部材、壁材、内窓など多岐にわたる製品を提供しています。特に、無垢材の魅力を最大限に活かした製品開発に注力しており、デザイン性と機能性を兼ね備えた高品質な木質建材を通じて、快適な住空間づくりをサポートしています。 顧客層は、一般の住宅購入者やリフォーム・リノベーションを検討する個人顧客に加え、工務店、ハウスメーカー、設計事務所などのプロフェッショナル、さらには幼稚園・保育園、文教施設、店舗・商業施設、高齢者施設といった非住宅・商環境分野の事業者も対象としています。 同社の強みは、植林から製品化までを一貫して行う独自のビジネスモデルにあります。これにより、素材の特性を熟知し、最適な製品を供給できるだけでなく、FSC/CoC森林認証やISO9001品質保証体制の取得を通じて、環境保全と品質向上にも積極的に取り組んでいます。また、IoT導入による工場のスマート化や新工法開発など、技術革新にも挑戦し、木材の新たな可能性を追求しています。バイオマス発電設備の導入による売電事業への参入も行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に広がる営業拠点とショールームを通じて、お客様へのきめ細やかなサポートと、木のある暮らしの提案を行っています。

株式会社北川鉄工所は、1918年の創業以来、日本のものづくりを支える基盤技術を提供し、グローバルに事業を展開する企業です。同社は「金属素形材事業」「工作機器事業」「産業機械事業」の3つの主要事業を核としています。 金属素形材事業では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーとして、鋳造素材を核とした加工完成品の提供を主業務としています。素材開発から機械加工、アッセンブリーまでの一貫体制を確立し、高品質かつ低コストで自動車部品、建設機械部品、農機具部品、油圧機器部品、住宅関連部品などを国内外のメーカーに供給しています。特に「素材開発力」と「鋳造技術力」を強みとし、生産工程のデジタル化や自動化、バーチャル化を推進する「インダストリー4.0」に対応。国内外に8つの生産拠点を持ち、世界規模での地産地消を実現しています。IATF16949認証も取得し、品質保証体制を強化しています。 工作機器事業では、キタガワ グローバル ハンド カンパニーとして、旋盤用チャックやNC円テーブルなどの工作機械周辺機器の開発・製造・販売を手がけています。国内市場においてパワーチャックで60%の圧倒的なシェアを誇り、スタンダードチャック、アドバンスチャック、ロボットハンド、摩擦接合機、CFRP加工専用機など多岐にわたる製品を提供しています。お客様の多様なニーズに応えるため、高精度化・自動化に向けたシステムや新商品を積極的に市場投入し、グローバルなサービスネットワークを通じて世界各国の市場で販売を強化しています。営業・技術・製造の全プロセスで品質を追求し、生産・検査の自動化・省人化を推進することで、各参入市場でのリーディングカンパニーを目指しています。グリッパのグッドデザイン賞受賞やBRチャックの精密工学会ものづくり賞、日本機械学会賞受賞、ロボットハンド「NPGT_Sシリーズ」の超モノづくり部品大賞受賞など、高い技術力が評価されています。 産業機械事業では、キタガワ サン テック カンパニーとして、建設機械、コンクリート関連設備、環境関連機器、立体駐車場などの開発・製造・販売を行っています。コンクリートプラント、コンクリートミキサ、生コン水処理設備、リサイクルプラント、橋梁架設用機械、建築用ジブクレーン「ビルマン」、自走式立体駐車場などが主要製品です。コンクリートミキサで培った「練り混ぜる技術」を活かした環境関連機器や、コンパクト・シンプル・軽量を追求した建設用クレーン「ビルマン」は高い評価を得ています。施設ごとの用途や階層に応じた多彩なラインナップの自走式駐車場も提供し、オーダーメイドからブロックタイプ、小型タイプまで多様なニーズに対応しています。鉄塔建設用タワークレーン「JCT036」の発売や、消防ロボットシステム「スクラムフォース」の機械学会賞受賞、業界初のタワークレーン3次元自動運転システム開発などの実績があります。同社は、ものづくりの最前線を熟知した目で自身をみつめ、サステナブルに社会と共生する企業の姿を求めつつ、世界基準の成長実現へと挑み続けています。