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株式会社スキノス
長野県 上田市 踏入2丁目16番24号信州大学オープンベンチャー・イノベーションセンター107号室
株式会社スキノスは、国立大学発のユニークな発汗計測技術を基盤とし、換気カプセル型発汗計を中心とした生体計測機器・研究機器の開発、製造、販売、および関連ソリューション提供を行う企業です。同社の主要事業は、医療機関向けの定量的かつ連続測定が可能な発汗計「SKN-2000M」や、研究機関向けの可搬型発汗計「SMN-1000S・SMN-1000SR」、ウェアラブル発汗センサ「SKW-1000」、腕時計型発汗センサ「SKWL-1000」などの製品開発・販売です。これらの製品は、発汗の基礎研究から情動、快適性の評価、熱中症対策、運動生理学、心理学、労働安全衛生、皮膚科学、化粧品開発、環境制御技術、さらには皮膚科・神経内科・精神科等の臨床医療への応用が期待されています。 また、同社は皮膚電位計「SPN-01」「SPN-02」「SPN-03」や耳内型温度計「VitThermo」、記録・解析システム「MOD-002」、マルチシグナルレコーダー「MSD-001」、記録解析ソフトウェア「Analog Recorder Pro」なども提供し、多角的な生体情報計測をサポートしています。さらに、独自の発汗センシング技術を活用した熱中症対策デバイス「WLS-1000」(開発中)のような社会課題解決に向けたソリューション開発にも注力しており、発汗量の変化から身体の水分喪失を検知し、給水アラートを提示することで熱中症リスクの低減と身体パフォーマンス維持に貢献を目指しています。 同社の強みは、学術的に裏付けられた唯一信頼性の高い換気カプセル型発汗計測技術であり、高精度な生体情報測定を可能にしています。この技術を活かし、衣服、寝具、運動器具、冷暖房、住環境、熱中症対策グッズなどの製品評価試験・生体計測受託サービスも提供しており、暑熱・運動生理学に基づいた客観的な評価データを提供しています。顧客層は、大学、国公立研究機関、電機・自動車・通信・繊維製品・化粧品・製薬等の大手企業研究所、医療機器・理化学機器商社など多岐にわたります。機器レンタルサービスも展開し、幅広いニーズに応えています。
スリーフィールズ株式会社
東京都 中野区 本町4丁目38番18号ウイング新中野202号室
スリーフィールズ株式会社は、クラウドコンピューティングとエッジコンピューティングを核に、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するICTソリューションを提供しています。同社の主要事業の一つは映像活用ソリューションで、土木建築現場向けに「VCIM」および「TStocker」を展開しています。「VCIM」は、監視カメラ映像をタイムラプス化し、進捗管理、安全管理、報告業務に活用できる高セキュリティなクラウドサービスであり、国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた実証調査にも採択されています。また、「VCIM-TRACKING」ではマルチGNSS端末を利用した高精度測位情報を提供し、建設・測量展への出展実績もあります。さらに、サイバートラスト社と共同でC2PA技術を活用した映像コンテンツの真正性保証ソリューションの開発を進め、AI生成コンテンツやディープフェイク対策として映像データの信頼性向上に貢献しています。 法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」は、ユーザー数無制限で国内2,000社以上の導入実績を誇り、Amazon Web Service(AWS)東京リージョンで稼働する堅牢なセキュリティと優れた管理者機能を提供します。メール添付ファイルの自動ZIP暗号化や送信ドメイン認証にも対応し、企業間のセキュアなファイル共有をサポートします。 セキュリティソリューションとしては、未知のランサムウェアにも対応する状況認識技術搭載の「AppCheck」を提供し、リアルタイムバックアップ・復元機能やMBR保護機能で被害を最小限に抑えます。統合メールセキュリティ製品「SPAMSNIPER」およびメール無害化ソリューション「SPAMSNIPER AG」は、スパム・ウイルスメール対策、メール誤送信防止、個人情報漏洩対策を一台で実現し、高い検知率と低い誤検知率を誇ります。その他、標的型攻撃メール訓練ソリューション「MudFix」や、マルチベンダー対応のファイアウォール運用管理「FIREMON」、PC/サーバの個人情報検出・管理ソリューションも提供しています。 また、クリニック・診療所向けの再来受付機と自動精算機を一体化した「クリニックキオスク」を提供し、窓口業務の効率化と混雑緩和に貢献しています。同社はIT補助金指定企業であり、革新的な技術提案が採用されるなど、高い技術力と信頼性を強みとしています。
株式会社ロイヤリティバンク
東京都 千代田区 内神田2丁目2番6号
株式会社ロイヤリティバンクは、知的財産権(IP)と金融テクノロジー(FinTech)を融合させ、Web3.0時代の文化・エンタテインメント市場をデザインする企業です。同社は、作品価値の希薄化やクリエイターの資金不足といった現代の課題に対し、斬新なアイデアと最先端のデジタル技術を駆使し、クリエイターとファン、投資家のための持続的・発展的なエコシステムを構築しています。 主要事業として「Rights-Fi(ライツファイ)」と「Fan-to-Earn(ファントゥアーン)」の二つの概念を推進しています。「Rights-Fi」では、音楽やコミックなどのコンテンツから発生するロイヤリティ(著作権使用料や印税)を資産と捉え、これを小口化してファンや投資家に販売する日本初のプラットフォーム「Royalty Bank MARKETPLACE」を運営しています。これにより、クリエイターは将来の印税収入の一部を早期に資金として調達でき、ファンや投資家は一口数千円から好きな作品を応援しながら定期的なロイヤリティ分配を受け取ることが可能となります。購入した権利は二次流通市場で売買でき、著作権印税だけでなく著作隣接権も取り扱い、個人・法人問わず幅広いコンテンツの上場を支援しています。新人アーティスト向けの販売価格算定方法も導入し、ヨーロッパのロイヤリティ取引所「ANote Music」への上場サポートも提供しています。 一方、「Fan-to-Earn」事業では、ブロックチェーンやNFT技術を活用し、ファン活動がクリエイターの作品価値向上に貢献する仕組みを提供しています。具体的には、ファンがコンテンツの視聴、SNSでの拡散、二次創作などを行うことで、その貢献をブロックチェーン上に記録し、コンテンツ収益の一部を分配する「QREWZ」を展開。また、NFT付き現物販売サイト「DaVinci」や、仮想空間でアート作品を鑑賞しNFT付き複製画を購入できる「バーチャル・ミュージアム」を運営し、デジタル作品に資産性を持たせています。さらに、ノベルティにNFTを付与して商品価値を高めたり、出版社と連携してNFT付き複製画「MasterDig」の販売を支援したりするなど、多角的にコンテンツの流通と価値向上を図っています。 同社は、ジャズ・ギタリスト渡辺香津美の著作権印税の完売、ボカロP「mathru@かにみそP」とのファン債発行、アニメ制作会社ゴンゾやイラストレーター柳原良平、漫画家・樹崎聖といった著名クリエイターとのコラボレーション実績を持ちます。加藤和彦ドキュメンタリー映画のクラウドファンディング支援や、みずほ証券との共同でアニメ映画制作費の資金調達を目的としたコンテンツ・ファンドを組成するなど、金融機関との連携も進め、クリエイターの資金調達とファンエンゲージメントを強化する独自のビジネスモデルを確立しています。これらの取り組みを通じて、コンテンツ制作者と利用者がその価値を最大限に享受できるWeb3.0時代の文化・エンタテインメント市場の創造を目指しています。
Ekuipp株式会社
東京都 大田区 山王2丁目5番13号
Ekuipp株式会社は、工作機械や産業機械の流通に特化した法人向けサービスを提供しています。同社の主要事業は、全国対応の「機械買取センター」を通じた各種工作機械の買取と、オンラインマーケットプレイス「Ekuipp」を活用した中古産業機械の売買です。マシニングセンタ、NC旋盤、フライス盤、研削盤、射出成形機、プレス機など多岐にわたる機械を対象とし、工場閉鎖や設備更新に伴う一括査定から搬出までをワンストップで支援することで、法人顧客の設備資産の適正評価と流動化を促進しています。 同社の強みは、全国47都道府県をカバーする機械買取体制と、国内外に広がる販売ネットワークを駆使した高価査定能力にあります。これにより、遊休資産の売却による事業外収益の確保や資産圧縮を可能にし、企業間直接取引による高価売却を実現しています。また、買取システムによる商品滞留リスクの低減、校正済み商品の安価提供、修理・校正業務の委託対応も行っています。さらに、製造業の企業向けに計測器・測定器の管理サービス「Ekuipp台帳」を無償提供し、設備資産の効率的な管理を支援しています。 実績として、累計買取台数は5,000台以上(2026年度現在)、年間査定件数は700件以上、取引法人数は300社以上に上ります。同社は、市場データと独自の流通網を最大限に活用することで、適正価格での査定と迅速な現金化を実現し、法人顧客の設備資産に関する課題解決に貢献しています。2026年には工場設備と不動産の一体支援体制を開始するなど、事業領域の拡大も図っています。
株式会社Co create
東京都 千代田区 神田鍛冶町3丁目7番地21
株式会社CoCreateは、分散型ECプラットフォーム「はぴこ」の運営を主軸に、会員向けサービスの企画・開発・提供を行う企業です。同社の「はぴこ」は、独自の特許を取得したクローズド型ECプラットフォームであり、企業や団体が顧客や従業員向けに手軽に独自のECモールを構築できるSaaS型サービスです。500社以上の商品・サービスを標準搭載し、顧客属性に合わせて掲載商材をカスタマイズできる柔軟性が特徴で、自社商材との組み合わせも可能です。月額6,578円から、または1人あたり月額110円からの低価格で利用でき、初期費用や手間を抑えながら顧客満足度向上と退会率低下、ロイヤルカスタマー育成に貢献します。 「はぴこ」は、業界団体が加盟企業に福利厚生を提供する事例や、スポーツ大会のファン化促進、指定管理物件の地域住民向けサービス、営業担当者の顧客接点強化など、多岐にわたる活用事例があります。調剤薬局の健康支援モール、士業の顧問先支援、建設業・飲食店の福利厚生、保険代理店と顧客を繋ぐデジタル情報誌、賃貸管理会社の居住者向け生活支援モール、お寺と檀家を結ぶプラットフォームなど、特定の顧客層や地域に特化したマーケットでの販売を求める事業者にとって、新たな販路拡大やブランド価値維持、在庫処分といった課題解決に貢献しています。 同社は、石川県の成長戦略ファンドへの採択や、IG-SBCコンテストでの優秀賞受賞、START UP BUSINESS PLAN CONTEST ISHIKAWA 2023での優秀起業家賞受賞、「第一回ビジネスプランオーディション」での優秀賞受賞など、その革新的なビジネスモデルが高く評価されています。また、日本郵政グループ、三菱重工業、サッポロビール、京セラといった大手企業からの出向者を受け入れる人材交流事業にも積極的に参加し、事業拡大と組織強化を図っています。今後は、多言語対応やAIによる情報最適化を進め、世界規模での事業展開を目指しています。
ユアトレード株式会社
東京都 渋谷区 桜丘町26番1号セルリアンタワー15階
ユアトレード株式会社は、「国境をなくす。無駄をなくす。世界中の可能性をつなげていく。」をミッションに掲げ、国際流通領域におけるDXを推進する越境ビジネスソリューションカンパニーです。同社は、データとネットワーク、そして先進技術を活用し、企業が最短期間、最小コスト、最小リスクで海外取引を実現できるよう支援しています。主要事業として、越境ECの構築と販売活動支援、越境ECの返品・再販対応、インターネットによる海外ダイレクトソーシングや営業、そして輸出入の代行・サポートを提供しています。 特に、越境EC領域では、全世界への越境EC販売をワンクリックで実現する自動化ツール「nomino global」を展開しています。このシステムは、商品掲載、言語翻訳、海外発送、代金回収といった複雑なプロセスを自動化・最適化し、AIを活用した価格設定により、海外での売上獲得を強力にサポートします。これにより、企業は国内販売と同じ感覚で海外向けの多国販売が可能となります。 また、越境EC事業者が直面する高い海外返品率の課題に対しては、「越境EC返品の現地再販サービス」を提供しています。これは、越境ECで発生した返品商品や滞留在庫品を海外現地で回収、検品、再販する画期的なサービスです。台湾では自社サイト「nomino」や複数の現地ECチャネルを通じて再販を実現し、台湾アイリスオーヤマやリッチェル台湾といった大手日系メーカーとの契約を拡大、直近1年間で再販額を30倍以上に成長させています。2024年1月からは米国でもサービス提供を開始し、東部ニュージャージー州と西部カリフォルニア州の2拠点で回収・検品・保管・出荷体制を整備しています。このサービスは、商品の流動性を高めて売上向上に貢献するだけでなく、在庫コストや廃棄コストの削減、さらには商品廃棄の削減による環境負荷低減にも寄与し、経済性と環境性を両立させた価値を提供しています。 さらに、越境ECサイト構築やプラットフォームでのアカウント運用、マーケティング、フルフィルメントまで、顧客の要望に応じた包括的な支援も行っています。貿易、ウェブ、EC、物流の専門知識を持つプロフェッショナルが、商品掲載の最適化、越境EC戦略の策定、各国法規制への対応などを伴走型でサポートします。一般貿易領域では、全世界190か国、2億1千社以上をカバーするデータベースから取引希望条件に合致する企業を抽出し、商談機会を最大化する「輸出入の商談コネクト」を提供。特定の海外事業者に限定せず、幅広い選択肢から最適な取引先候補を見つけ出します。加えて、LINEビジネスアカウントを通じた「海外ビジネスコンシェルジュ」サービスでは、商社経験豊富なメンバーや各分野のエキスパートが、貿易に関する課題や疑問を無料で解決しています。 同社は、国際的な流通市場における新たな基盤を構築し、企業が国境を越えてビジネスを行うための革新的なソリューションを提供することで、日本企業の海外展開を強力に支援しています。2023年には週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出され、総額3.5億円の資金調達を実施するなど、その事業性と成長性が高く評価されています。デジタルインフラと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、今後大きく成長する越境EC市場で確固たるポジションを築き、消費者、販売者、地球がより良い形で繋がり、国際流通領域において入り口から出口まで滑らかに価値が繋がる世界の実現を目指しています。