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三菱ＵＦＪキャピタル株式会社は、未上場企業への投資を主軸とするベンチャーキャピタル事業を展開しています。新たな技術や革新的なビジネスモデルを持つスタートアップ企業の成長を支援するため、積極的に新規投資を行っています。これまで、テクノロジー、バイオ、デジタルサービスなど、幅広い分野の企業に投資し、その実績を積み重ねています。投資先企業の企業価値向上を目指し、資金提供に加えて、事業戦略の立案や経営基盤の強化といった多角的な支援を提供し、株式公開（IPO）に向けたサポートも積極的に推進しています。さらに、スタートアップエコシステムの活性化にも力を入れており、「MUFG Startup Summit」の開催などを通じて、起業家と支援者、そして産業界との協業を促進しています。これらの取り組みを通じて、革新的な技術やサービスを持つ企業の発展を後押しし、社会全体の持続的な成長に貢献しています。

株式会社きらぼしコンサルティングは、東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、主に中小企業や中堅企業を対象に、多岐にわたる経営課題解決を支援する金融系コンサルティング企業です。同社は、コンサルティングサービスと会員サービスを二本柱とし、グループの金融機能（きらぼし銀行、きらぼしキャピタル等）と連携した手厚いサポートを強みとしています。コンサルティングサービスでは、事業承継、M&A、IPO（株式上場）支援、組織設計・人事評価制度構築、経営計画策定支援、ICT/DXコンサルティング、SDGs経営構築支援、海外事業コンサルティング、スタートアップ・ベンチャー支援、人材紹介、人材開発、IR・SR支援、資産承継コンサルティングなど、企業のライフステージに応じたオーダーメイドのソリューションを国内全域で提供しています。特に事業承継においては、経営者の想いを重視した計画策定から実行までを支援し、グループ金融機関と連携した資金調達や不動産活用など、包括的なサポートを実現しています。また、会員サービスでは、きらぼし経営情報サイトを通じた情報提供、法律・税務・財務などの専門家相談、講演会・セミナーの開催、企業の信用調査（帝国データバンク、東京商工リサーチの特別割引）、次世代経営者育成プログラム「きらぼしトップスクール」、ネットセミナー、会報誌『KIRABOSHI』、福利厚生など、経営に役立つ多様なコンテンツを提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、顧客の事業を深く理解した上で、課題発見から改善への道筋づくりまでを一貫してサポートすることで、企業価値向上に貢献しています。

株式会社ディープコアは、AIに特化したインキュベーター兼ベンチャーキャピタルです。技術で世界を変える志を持つ挑戦者を起業家として育成し、世界に破壊的イノベーションを起こす「CORE（核）」となることを目指しています。AIをはじめとする先進技術分野に取り組む、シードからシリーズAのスタートアップを中心に投資を実行しています。特にAI（ディープラーニング）及びその周辺領域技術を活用する技術系スタートアップを対象とし、製造、ヘルスケア、小売、物流など幅広い業界において、産業構造を変え社会課題を解決するスタートアップを支援しています。投資先には、専門スキルを持つチームによるハンズオンでの伴走支援を提供しています。また、AI技術者や研究者に起業のための環境や機会を提供するAI特化型インキュベーション拠点「KERNELIncubationCommunity」を運営しています。海外市場への進出を視野に入れたスタートアップに特化したアクセラレータープログラムを実施するほか、起業やCxOを志す社会人・学生向けに、就業機会やネットワーキング、専門家によるコーチングを提供する実践型キャリア支援コミュニティ「LINKSbyKERNEL」も展開しています。AI分野に特化した総合的な支援体制が特徴です。

ＲｅＧＡＣＹ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ株式会社は、「もう一度、日本から世界の産業を変える」をミッションに掲げ、日本のイノベーションを量産ステージへ引き上げることを目指す総合イノベーションカンパニーです。同社は、経営コンサルティングとベンチャーキャピタルの手法を統合し、大手企業、自治体、教育機関といったレガシー組織に対し、探索から事業化・収益化までを一気通貫で支援するサービスを提供しています。具体的には、イノベーション戦略策定・実行管理、イノベーション組織・制度構築、CVC設立、新事業インキュベーション、オープンイノベーションプログラムの企画・運営、ベンチャー投資・M&A支援、プロダクト開発・ラボ事業、プライベートエクイティ事業などを展開しています。 同社の強みは、国内外のベンチャーキャピタルやアクセラレーターとの連携によるグローバルネットワークを活用し、先端テクノロジーのトレンド把握やグローバルでのスタートアップ探索を支援できる点にあります。また、「事業化」にコミットするプロフェッショナル集団が、クライアントのイノベーション創出を強力に推進します。 実績として、中国電力ネットワークとのオープンイノベーションプログラムから小規模分散型水供給サービス「アクアシフト」の事業化を支援したほか、パナソニックとは「くらしインフラ」変革を目指すアクセラレータープログラムを、東芝とはブロックチェーンやIoT技術を活用した新規事業創出プログラムを、シャープとは生成AIやロボティクスなどをテーマにした共創プログラムを共同で開催しています。さらに、東京都の「Be Smart Tokyo」プロジェクトでは、スマートサービス実装促進事業者として、女性活躍支援や障がい者支援といった社会課題解決に資するスタートアップのサービス実装を伴走支援しており、「あしらせ」や「あわベビPro」などの具体的な事例も生まれています。アジア最大級のテックカンファレンス「BEYOND Expo」のグローバルパートナーとして、日本とアジアのイノベーション連携を促進するなど、グローバルな視点での事業展開も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同社は日本発のイノベーションで世界の課題解決に挑み続けています。

Beyond Next Ventures株式会社は、革新的な科学技術（ディープテック）を基盤とした新産業の創出と、それに挑戦する人材の輩出を通じて社会に貢献することを使命とするベンチャーキャピタル・アクセラレーターです。同社は、ディープテックスタートアップへの出資、大学や研究機関等が有する技術シーズの事業化支援、そして経営チーム組成支援および経営人材の育成という三つの主要事業を展開し、研究者や起業家が想像を超える未来を実現するためのエコシステムを構築しています。 出資活動においては、累計約480億円のファンドを運用し、日本とインドを中心に、ヘルスケア、アグリ・フード、AI・デジタル、気候変動技術など多岐にわたるディープテックスタートアップに対し、シード期から継続的な資金的支援を提供しています。同社の投資判断は、技術的優位性だけでなく、その技術を実社会に応用する柔軟性と適応性、そして強力なチーム体制を重視しており、これまでに複数の出資先がIPOやM&Aを達成しています。 事業化支援としては、国内最大級の研究者向けDeepTech Company Creation Program「BRAVE」を運営。このプログラムを通じて、200名以上の研究者が事業化に挑戦し、約60社が新規起業を実現、卒業生の資金調達総額は500億円以上に上ります。同プログラムは、研究シーズのポテンシャルを最大化し、スタートアップの立ち上げから海外展開までを一貫して支援する「BRAVE GATE」「BRAVE FRONTIER」「BRAVE GLOBAL」といった多様なプログラムを提供しています。また、都心型シェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」の提供も行い、研究開発環境をサポートしています。 経営人材の育成においては、「INNOVATION LEADERS PROGRAM」を通じて、起業・経営志向のビジネスパーソンに対し、研究者との共同創業やディープテックスタートアップのCXOとしての参画機会を提供。これまでに600名以上に機会を提供し、50名以上のCXOを輩出しています。 さらに、2019年からはインドのベンガルールに拠点を構え、現地スタートアップへの投資に加え、日本企業とインドスタートアップ間のオープンイノベーションや新規事業創出支援も手掛けています。同社は、卓越した挑戦者たちが集まるエコシステムビルダーとして、科学技術の社会実装における好循環の創出を目指し、果敢に新境地を開拓し続けています。

Plug and Play Japanは、シリコンバレーを拠点とする世界有数のイノベーションプラットフォームの日本法人として、大手企業とスタートアップの協業を促進し、新たな価値創造と技術革新を加速させることを使命としています。同社の主要事業は、オープンイノベーション支援、業界テーマ別アクセラレータープログラムの運営、そしてベンチャーキャピタル投資の三本柱で構成されています。具体的には、各業界を代表する500社以上の大手企業・団体に対して、スタートアップとの連携を通じたイノベーション創出を支援。世界40以上の拠点で年間60回を超えるアクセラレータープログラムを展開し、Fintech、Insurtech、Mobility、Health、Smart Cities、Deeptech、Energy、Food & Beverageといった幅広い分野で、先進技術を持つスタートアップの成長を強力に後押ししています。また、同社は世界トップレベルのベンチャーキャピタルと連携し、年間250社以上のスタートアップに戦略的な投資を行っており、これまでに30社以上のユニコーン企業を輩出するなど、その投資実績と目利き力は業界内で高く評価されています。同社のビジネスモデルは、スタートアップ、リーディングカンパニー、大学、行政機関、投資家といった多様なエコシステム参加者をつなぎ、協業の機会を創出することで、グローバルなイノベーションを加速させることにあります。アクセラレータープログラムの成果発表会であるSummitでは、最新のイノベーション動向に触れる機会や、業界・分野を超えたネットワーキングの場を提供。グローバルで35,000社以上のスタートアップを支援してきた実績と、広範なネットワークが同社の最大の強みであり、イノベーションエコシステムにおける中心的な役割を担っています。対象顧客は、新規事業開発やDX推進を目指す大手企業、資金調達や事業拡大を志向するスタートアップ、そして未来の成長産業に投資する投資家など、多岐にわたります。

株式会社ケイエスピーは、「日本の頭脳資源の開発」を理念に掲げ、研究開発型のベンチャー企業や新事業開発に挑戦する人々を専門に支援するビジネスインキュベーターです。同社は1986年に神奈川県、川崎市、日本政策投資銀行および民間企業46社による官民連携プロジェクトとして設立され、日本初の新産業創造拠点「かながわサイエンスパーク（KSP）」の中核を担ってきました。主要事業として、川崎市内の3拠点（KSP、KSP-Think、KSP Biotech Lab）でのオフィス・ラボ賃貸とインキュベーションサービスを提供し、優れた技術やアイデアを持つ企業や研究者の事業化を支援しています。また、アーリー・ミドルステージのハイテク系スタートアップを対象とした「KSP投資ファンド」を組成・運用し、これまでに19社を株式公開に導く実績を持ちます。さらに、中小・ベンチャー企業や大学・研究機関の技術と大企業のオープンイノベーションニーズを結びつけるビジネスマッチング、第一線の実務家による講義とメンター陣がビジネスプラン作成を支援する「ビジネスイノベーションスクール」（750名以上の卒業生を輩出）、大学や企業技術を活用したハードテックスタートアップ向けのアクセラレーションプログラム、そして次世代産業として期待される再生・細胞医療分野の産業化支援など、多岐にわたるハンズオン支援を展開しています。同社は、国内外の広範なネットワークと長年の実績に裏打ちされた「目利き力」を強みとし、起業家の成長を多角的にサポートすることで、日本の次世代基幹産業の創出に貢献しています。特に、失敗した起業家の再挑戦を支援する「Rebirth & Rechallenge program」や、ミドル・レーターステージの困難を共に乗り越える「KSP Next generationファンド」の組成など、独自のエコシステムを通じて人材と技術の成長を加速させるビジネスモデルを確立しています。

株式会社CFスタートアップスは、「事業創造への挑戦に、応援と資本が集まる社会をつくる」というミッションを掲げ、主に未上場企業とエンジェル投資家を繋ぐ株式投資型クラウドファンディングサービス「CF Angels」を提供しています。同社は、スタートアップ企業が共感や応援を起点とした新たな資金調達を実現できるよう支援し、一方でエンジェル投資家には、これまで接点の少なかった未上場企業へ投資を通じて応援する機会を提供しています。このプラットフォームでは、ファイナンスのプロによる厳正な審査を通過した将来性豊かなスタートアップ企業のみが掲載され、投資家は1口10万円程度から投資が可能であり、エンジェル税制の適用を受けられる案件もあります。同社の強みは、事業内容や成長性、社会性など多角的な観点からプロが厳正に審査する体制と、上場企業が増資時に開示する有価証券届出書に準じた情報開示を徹底している点です。資金調達を希望する事業者に対しては、事業計画の見直し、適正なバリュエーション算定、資金調達戦略・資本政策の策定、J-KISS型新株予約権等を用いたファイナンス支援、募集に必要な各種書面の作成から、資金調達後のモニタリング、IRアドバイザリー、M&Aを含むExit戦略支援まで、包括的なサポートを提供しています。また、株式投資型クラウドファンディング業務に加え、スタートアップの資本戦略の一環として、事業シナジーのある上場会社やCVCからの資本参加を前提としたM&Aアドバイザリー業務も展開しており、M&A戦略の指導助言、候補企業の発掘、取引スキームの設計、交渉からクロージングまでを一貫して支援しています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップの成長を多角的に支援し、日本のイノベーション創出に貢献しています。

インキュベイトファンド株式会社は、「挑戦者」であり続けるベンチャーキャピタルとして、志ある起業家の挑戦を創業初期から支え抜くことを使命としています。同社は創業以来、総額1,500億円以上の資金を運用し、フラッグシップファンドおよび関連ファンドを通じて800社以上のスタートアップへ投資を行うなど、創業前後のシードステージに特化した国内最大規模の実績を誇ります。「志ある起業家の挑戦を、愚直に支え抜く」をモットーに、起業家と同じ目線で経営・事業を深く考え抜き、事業成長の困難な局面でも起業家が安心して事業に集中できるよう、良きパートナーとして徹底的なハンズオン支援を提供しています。具体的には、リードインベスターとして資金調達を強力にサポートするだけでなく、ヘッドハンティング、営業紹介、カウンセリングサポートなど、多岐にわたる支援を通じてスタートアップの成長速度を最大化しています。同社は、資本と人材の両面からスタートアップの支援インフラを構築しており、その一環として2010年からシードアクセラレーションプログラム「Incubate Camp」を運営。これは起業家と投資家が合同で経営を議論する合宿形式のプログラムで、シード資金提供に留まらず、数千万から億円単位の資金提供も行っています。その他にも、シードステージ起業家向けの事業相談プログラム「CIRCUIT MEETING」、起業を志す方向けの勉強会コミュニティ「Blue Field Program」、大学生・大学院生向けのVC講義イベント「Incubate Academy」、女性起業家・起業志望女性向けの「IF Women’s Community」、アジアのテックリーダーやVCが集う「ASIA LEADERS SUMMIT」などを展開し、広範なコミュニティ形成と支援を行っています。また、「Fund of Funds (IFLP)」を通じて独立系VCの創業支援と育成にも貢献しています。近年では、みずほ銀行との業務提携や「IF Growth 1号ファンド」の設立、AI活用、CO2排出量削減、グリーン水素、宇宙機開発といったフロンティアテクノロジー分野への積極的な投資実績も有しており、経済発展と社会への大きなインパクト創出を目指しています。

モバイル・インターネットキャピタル株式会社は、1999年の設立以来、IT分野およびITを活用する周辺分野のスタートアップ企業に特化した投資活動を展開する独立系ベンチャーキャピタルです。同社は「CoreValue」を持ち、社会に「Good Impact」を与える企業への投資を理念とし、シードステージからプレIPOまで幅広い成長段階の企業を対象に支援を行っています。そのビジネスモデルは、複数の投資事業有限責任組合（ファンド）を組成・運営し、出資者から集めた資金を元に、将来性豊かなスタートアップ企業へ投資を実行することにあります。具体的には、MICイノベーション5号ファンド（出資金総額105億円）をはじめとする複数のファンドを運用しており、無限責任組合員としてファンドの管理・運営を担っています。 同社の最大の強みは、創業から受け継がれる「ハンズオンスタイル」の支援です。20年以上にわたる豊富な支援実績とノウハウを活かし、投資先企業の成長をExitまでリードVCとして手厚くサポートします。MBO（マネジメント・バイアウト）やターンアラウンドなど、多様なスキームを通じてスタートアップの企業価値向上に貢献しています。これまでの実績として、24件のIPO（新規株式公開）を達成しており、これは同社の投資戦略と支援体制の有効性を示しています。 投資対象は多岐にわたり、AIヘルプデスク、電子帳票の自動データ化、不動産売却プラットフォーム、越境ECサービス、半導体開発、M2Mソリューション、eラーニング、オンライン決済、クラウド会計システム、公共Wi-Fiサービス、Webサイト最適化、写真プリントサービス、モバイルコンテンツ、SNS関連サービス、SaaS型ビジネスアプリケーション、ロボット技術、宇宙関連技術、製造業DX、ヘルスケア、フィンテックなど、幅広いIT関連領域の革新的な技術やサービスを持つ企業が含まれます。同社は、これらの投資を通じて経済成長と社会性の両立を目指し、人類の未来への進歩に貢献することを使命としています。また、投資先企業の活動を広く社会に認知させるため、VCとしては珍しいポッドキャスト番組を制作・配信するなど、情報発信にも力を入れています。

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズは、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のベンチャーキャピタルとして、従来の地銀系VCの枠を超え、ユニークで頼られるリスクマネーの出し手として新産業創出に貢献しています。同社は、社会課題先進国である日本が再び世界をリードするために、新産業の継続的な立ち上がりにはリスクマネーの絶え間ない供給が不可欠であるとの理念に基づき、国内有数の資金力を有する地域金融機関のVCとして、スタートアップエコシステムへの大規模かつ継続的なリスクマネー供給を担っています。 同社の事業は、地方最大規模のベンチャーファンド運営を核とし、現在までに運用総額500億円、10本（投資実行可能なファンド8本、FoF2本）のファンドを組成・運用しています。投資対象はアーリーステージを中心にシードからレイターまで幅広く、特にプレシリーズAに注力しており、リード投資とフォロー投資の両方に対応し、積極的な追加投資も行っています。投資領域はBtoB、Deeptech、BtoCなど多岐にわたり、特定の分野に限定せず、AI、IoT、Fintech、Life Science、宇宙、ロボティクス、ESGといった先端技術や社会課題解決に資するスタートアップを支援しています。 また、同社は「九州での事業展開支援」「大学発ベンチャーの創出・育成」「FFGとの事業共創」を主要な特徴として掲げています。具体的には、産学官連携事業部を通じて大学・研究機関と連携し、長崎大学や九州大学などの大学発ベンチャーの創出・育成を積極的に支援。さらに、「X-Tech Match Up」などのネットワーキングイベントを定期的に開催し、スタートアップと九州地域の事業会社との事業共創やマッチングを促進することで、地域経済の活性化にも尽力しています。福岡市に本社を置きつつ、東京にも拠点を構え、九州に留まらず全国のスタートアップを対象に投資活動を展開し、日本の新産業創出と持続的成長に貢献しています。

株式会社ソーシャル・エックスは、「逆プロポ」という独自の官民共創プラットフォームを運営し、企業と自治体間の社会課題解決に向けた連携を促進しています。同社の主要サービスである「逆プロポ」は、従来の公募プロポーザルとは異なり、企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が具体的な企画やアイデアを提案するという「逆転の発想」に基づいています。これにより、事業性と公共性の両立を目指し、オープンでフラットな関係性の中でイノベーションを創出します。企業は社会貢献や新規事業開発の機会を得られ、自治体は地域課題の解決や住民サービスの向上、DX推進を実現できます。 同社は「逆プロポ」プラットフォームの提供に加え、公民連携を強化するための多様なサービスを展開しています。「逆プロポ・コンシェルジュ」は、公民連携に課題を持つ自治体に対し、専門のコンシェルジュが課題の壁打ちや言語化を支援し、同社が持つ約100社の大企業ネットワークとの連携をサポートします。これにより、自治体は公民連携課を新設することなく、スピーディーに企業とつながることが可能になります。また、「逆プロポ・tour」では、企業向けに自治体とのワークショップや現地見学、地元企業との交流を通じて社会課題の解像度を高める機会を提供し、「逆プロポ・Learning」では、社会課題解決型新規事業のデザインを学べる研修プログラムを通じてソーシャル人材の育成を支援しています。 これらのサービスを通じて、同社は交通安全対策、高齢者介護施設の夜間オンコール対応のDX化、子育て支援施設のDX化、子ども食堂の運営支援、地域資源のアップサイクル、健康増進プログラムなど、多岐にわたる分野で官民共創プロジェクトを成功させてきました。例えば、北九州市とドクターメイトによる介護施設の夜間オンコール代行サービス導入や、生駒市とワイヤレスゲートによる子育て支援施設のDX化プロジェクトなどが挙げられます。同社の強みは、企業と自治体の双方のニーズを効率的にマッチングさせるプラットフォームと、専門的なコンサルティング、そして広範な企業ネットワークにあります。これにより、社会全体で誰もが前向きにチャレンジできる社会の実現を目指しています。

株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズは、企業の持続的かつ加速度的な成長を支援するため、多角的な金融サービスとアドバイザリーを提供する専門企業です。同社は、事業会社、金融機関、地方証券会社、大学・自治体、監査法人・会計事務所といった広範かつ強固なネットワークを独自に構築しており、これを最大限に活用することで、顧客企業の多様なニーズに対し迅速かつ的確なソリューションを提供しています。主要な事業内容としては、事業達成のための資金調達を支援する事業戦略ファンドの組成・運用、企業の円滑な世代交代をサポートする事業承継対策、企業価値の最大化を目指すM&Aアドバイザリー、さらにはグローバル市場への展開を支援する海外進出サポートなど、幅広いフィールドでサービスを展開しています。 同社の投資活動は、リアルテックグロースファンドやアイビス宇宙投資事業有限責任組合、アイビス新成長投資事業有限責任組合など、様々な投資事業有限責任組合を組成し、革新的な技術を持つスタートアップから成長段階にある企業まで、幅広い業種にわたる企業への投資を実行しています。具体的な投資先には、宇宙技術のアクセルスペースホールディングスやQPS研究所、バイオ関連のユーグレナ、ティムス、インバウンドテック、AI CROSS、インティメート・マージャーなどが含まれ、これらの企業の中には東証グロース市場やNASDAQ市場への上場を果たす実績も多数あり、同社の優れた目利き力と成長支援能力を証明しています。また、M&Aアドバイザリーにおいては、ITソフトウェア、医療・美容、不動産、製造業、飲食・食品といった非常に広範な業種を対象とした買い案件・売り案件情報を扱い、企業の成長戦略、事業再編、そして出口戦略までを包括的に支援しています。同社は、単なる資金提供に留まらず、経営戦略の策定から実行、そして投資先の株式公開やM&Aによる出口戦略までを一貫してサポートすることで、顧客企業の長期的な発展に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

きらぼしキャピタル株式会社は、東京きらぼしフィナンシャルグループの100%子会社として2018年9月に設立された投資会社です。同社は、東京きらぼしフィナンシャルグループのパーパス「TOKYOに、つくそう」のもと、首都圏の経済・コミュニティの活性化と発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、投資事業組合（ファンド）の組成運営を主軸に、有価証券の取得・保有、投資事業組合財産の運用・管理、企業経営に関する総合コンサルティング、経営情報の提供、会社の合併・提携の斡旋、融資、債務の保証といった多岐にわたる業務を展開しています。 同社のビジネスモデルは、顧客企業の創業・成長・成熟といった多様なライフステージに合わせたファンドを通じて、きめ細やかな金融サービスとハンズオンでの経営サポートを提供することにあります。具体的には、創業・成長支援を目的としたグロースキャピタル投資、事業承継を対象としたバイアウト投資、財務基盤強化や事業成長・承継・再生を目的とするメザニン・ファイナンス投資、中長期的な企業価値向上を目指すエンゲージメント投資、そして医療法人等を対象としたメディカル投資やマイノリティでのエクイティ投資など、幅広いニーズに対応するファンドを組成・運営しています。これにより、IPO支援、事業承継、財務基盤強化、事業再生といった顧客の経営課題解決に深くコミットし、持続的成長と事業価値の向上を支援しています。 同社の強みは、東京きらぼしフィナンシャルグループが持つ首都圏の広範な顧客ネットワークとシナジー効果を最大限に発揮できる点にあります。これにより、質の高いビジネスマッチング機会を提供し、グループ内の専門チームによるコンサルティング機能も活用することで、顧客の多様な経営課題に対して最適なソリューションを提供しています。また、株主である東京都をはじめ、地方公共団体や関連団体との連携も積極的に行い、地域経済の発展と地域コミュニティの活性化に貢献しています。同社は、スタートアップから中小・中堅企業、さらには大企業や医療法人まで、幅広い顧客層を対象に、革新的な技術やサービスを持つ企業への投資を通じて、社会全体の発展を後押ししています。

池田泉州キャピタル株式会社は、池田泉州ホールディングスグループの一員として、主に大阪・関西経済の発展と社会課題の解決に貢献することを目指し、未公開企業への投資業務およびこれに附帯する業務を展開するベンチャーキャピタルです。同社は中長期的視点から投資先の社会的評価向上と持続的成長を促し、投下資金の利益最大化と地域経済の活性化に貢献しています。特定の業種や事業ステージ、地域に過度に集中しないよう投資案件を選定し、コンプライアンス委員会や投資委員会を通じてガバナンスを徹底しています。 同社の強みは、池田泉州ホールディングスグループが有する広範なネットワークを最大限に活用し、投資先企業のニーズとファンド出資者、さらには大阪・関西の地元企業のニーズを繋ぐ積極的な成長支援にあります。特に大阪・関西における良き相談者として、成長戦略から出口戦略まで投資先の課題解決を伴走型で支援しています。また、2005年から継続的に開催している当社主催勉強会を通じて、自治体、官庁、大学、研究機関、大手事業会社と全国のスタートアップ企業を結びつけ、地域のオープンイノベーションプラットフォームとしても機能しています。 主要な運営ファンドとして、「関西イノベーションネットワーク投資事業有限組合（イノベーションファンド25）」および「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限組合（イノベーションファンド25 Next）」があります。これらは、地域社会における新事業創出や産業振興、大阪・関西の地域経済発展、雇用の確保に寄与し、2025年大阪・関西万博が目指す「SDGsが達成される社会」や「Society5.0の実現」に貢献する技術・ビジネスモデルを持つスタートアップへ投資しています。さらに、阪急阪神不動産株式会社の既存事業強化や新規事業開発を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンドである「HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合」も運営しており、スタートアップの先端技術と阪急阪神不動産の経営資源を融合させることで新たな価値創出に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社は地域経済の持続的な成長とイノベーションの推進に貢献しています。

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタルは、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、新たな価値を創造し、世の中を変革する企業を多角的に支援する金融系ベンチャーキャピタルです。同社は、総合金融グループが有する広域ネットワークと、銀行、クレジットカード、証券、コンサルティングといった豊富なリソースを最大限に活用し、エクイティによる資金供給と経営支援を組み合わせることで、地域産業の育成と雇用創出に貢献することを目指しています。具体的には、シードステージからレイターステージまで、幅広い成長段階にあるスタートアップ企業を投資対象とし、その挑戦を後押ししています。 同社は、2020年10月よりベンチャーファンドの運用を開始し、現在「NCBベンチャー2号ファンド」と「QB第二号ファンド」を投資期間中のファンドとして運営しています。これに加え、「NCBベンチャーファンド」も過去に組成し、組入期間を終了しています。「NCBベンチャー投資事業有限責任組合」は総額20億円（2020年7月組成）で、株式会社西日本シティ銀行が単独出資し、同行の営業エリア内のベンチャー企業を投資対象としています。「NCBベンチャー2号投資事業有限責任組合」は総額30億円（2024年7月組成）で、同様に西日本シティ銀行が出資し、営業エリア内のベンチャー企業に投資しています。さらに、「QB第二号投資事業有限責任組合」は総額70億円（2021年4月組成）と大規模で、QBキャピタル合同会社と共同で運営し、西日本シティ銀行、金融機関、事業会社が出資者となり、主に九州の大学に関連する大学発ベンチャー企業を投資対象としています。 これらのファンドを通じて、同社は投資事業組合財産の運用及び管理、経営及び財務に関するコンサルティング業務、株式や社債、その他有価証券への投資業務を展開しています。起業家のニーズにきめ細かく対応し、革新的な技術やビジネスモデルの社会実装を確実に推進することが同社のミッションです。また、既存の枠組みを超えたオープンイノベーションを促進するため、志の高い起業家、他のベンチャーキャピタル、事業会社、アカデミア、行政機関との連携を重視し、地元九州のスタートアップエコシステムの実現に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融機関としての安定した基盤と、投資先の成長を多方面からサポートする経営支援体制にあり、九州から首都圏までの広域なエリアで活動を展開しています。これにより、世界に羽ばたく経営者の挑戦を後押しし、社会全体の発展に寄与しています。

株式会社広島ベンチャーキャピタルは、1995年の創業以来、ベンチャービジネス投資とプライベート・エクイティ投資業務を中核事業として展開しています。長年の信頼と実績に基づき、累計383億円のファンドを運用し、33社の投資先企業をIPOに導いてきました。未来を切り開くスタートアップ企業や、成長段階にある未公開企業を主な投資対象とし、資金提供に加えて、事業戦略や経営体制の構築を支援しています。特に、M&Aを新たなオープンイノベーションの形として捉え、セミナー開催を通じて企業の成長機会を創出するほか、広島県内企業とスタートアップのマッチングイベントを主催し、地域経済の活性化にも貢献しています。新たなベンチャーファンドの組成にも積極的に取り組み、革新的な技術やサービスを持つ企業が持つ潜在能力を最大限に引き出し、企業の持続的な成長と発展をサポートしています。投資先企業と共に挑戦し、社会に新たな価値を生み出すことを目指しています。