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東京都 千代田区 九段北３丁目２番４号
日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社（SPC）を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。
東京都 港区 海岸１丁目９番１８号
株式会社LAホールディングスは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した不動産事業を中核とするグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を担うホールディングス企業です。同社グループは、DX新築不動産事業、DX再生不動産事業、DX不動産価値向上事業、不動産賃貸事業を主要な事業領域として展開しています。具体的には、傘下の株式会社ラ・アトレや株式会社ファンスタイルがDX新築不動産事業を手掛け、最新のテクノロジーを導入した住宅や商業施設の開発・分譲を行っています。また、DX再生不動産事業では、既存不動産にデジタル技術を融合させることで、資産価値の最大化を図り、再販や賃貸を通じて市場に供給しており、株式会社ラ・アトレ レジデンシャルもこの再生不動産事業を担い、都市部の遊休不動産や老朽化した物件を魅力的な空間へと再生させています。さらに、株式会社LAアセットは不動産賃貸事業を展開し、安定的な収益基盤を構築。株式会社ファンスタイル リゾートは不動産販売代理事業を通じて、多様な顧客ニーズに応じた物件の流通を促進しています。株式会社アーバンライクは注文住宅事業、建売事業、福祉関連施設事業を手掛け、幅広い顧客層に対して質の高い住まいとサービスを提供しています。同社は、既成概念にとらわれない斬新で革新的な経営を追求し、「魅力ある商品・サービス」の創作を通じて「豊かな魅力ある社会」の実現に貢献することを企業理念としています。特に、DXを推進することで、不動産事業における効率化と付加価値創造を両立させ、持続的な成長を実現しており、2025年度には5期連続で過去最高益を更新し、営業利益100億円、総資産1,000億円を達成するなど、その独自のビジネスモデルと組織力は高い評価を受けています。また、M&A支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守し、M&Aプロセスにおける専門的な知見と倫理観をもって、依頼者の意思決定を支援する体制も有しています。ESG・SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、地球環境に配慮した商品企画や再生可能エネルギー事業への進出検討、地域社会との共生、従業員の働きがい向上、ガバナンス強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。
東京都 千代田区 大手町２丁目３番１号
日本郵政キャピタル株式会社は、日本郵政グループのCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）として、スタートアップ企業への投資業務および経営・財務に関するコンサルティング業務を主要事業として展開しています。同社は「それぞれの想いを紡ぎ、共創プラットフォームの実現へ」をビジョンに掲げ、日本郵政グループが持つ全国約2万4千の郵便局ネットワークをはじめとする唯一無二の事業アセットを最大限に活用し、出資先企業の成長加速とグループが提供するサービスの付加価値向上を目指しています。 投資においては、シードからプレIPOまでオールステージに対応し、数千万円から数十億円規模のチケットサイズで柔軟な出資が可能です。投資エリアは日本国内に留まらず、シリコンバレーを中心としたグローバル展開も視野に入れています。同社の強みは、単なる資金提供に終わらず、日本郵政グループのリソースを活用した多角的な支援を提供することにあります。具体的には、経営チーム・経営実務・セールス・ファイナンスの各サポートに加え、サプライチェーン最適化、販売促進支援、販路拡大支援、バックオフィスBPO提供、国内/海外配送、物販販売、グループ内営業、プロダクトフィードバックといった幅広いインキュベーション・アクセラレーションメニューを通じて、投資先の事業成長を強力に後押しします。 特に、日本郵政グループとのシナジー創出を重視しており、資材スタートアップのshizaiと日本郵便による資材調達の効率化、サウンドファンと郵便局物販サービスによる新たな商品展開、ACROVEと日本郵便東海支社によるデータドリブン経営支援、ファンズとゆうちょ銀行による資産運用サービスの連携など、具体的な共創事例を多数生み出しています。近年では、ESG・サステナビリティへの取り組みにも注力し、サーキュラーエコノミーの推進役としても活動しています。例えば、資源循環型ビジネスを展開するECOMMIT社と連携し、郵便局内に衣類・服飾雑貨の不要品回収ボックス「PASSTO」を設置するほか、DROBE社やピーステックラボ社といったパートナー企業間の連携を仲介し、衣料廃棄削減や家電レンタルにおける資源循環を促進しています。また、日本郵便の物流拠点をスタートアップの事業成長を加速させるプラットフォームとして活用する構想も進めており、物流機能の共有や商品の撮影・修復機能の提供を通じて、地域経済の活性化にも貢献することを目指しています。同社は、日本郵政グループの広範なネットワークとリソースを最大限に活用し、スタートアップエコシステムの発展と社会課題解決に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。