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株式会社きらぼしコンサルティングは、東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、主に中小企業や中堅企業を対象に、多岐にわたる経営課題解決を支援する金融系コンサルティング企業です。同社は、コンサルティングサービスと会員サービスを二本柱とし、グループの金融機能（きらぼし銀行、きらぼしキャピタル等）と連携した手厚いサポートを強みとしています。コンサルティングサービスでは、事業承継、M&A、IPO（株式上場）支援、組織設計・人事評価制度構築、経営計画策定支援、ICT/DXコンサルティング、SDGs経営構築支援、海外事業コンサルティング、スタートアップ・ベンチャー支援、人材紹介、人材開発、IR・SR支援、資産承継コンサルティングなど、企業のライフステージに応じたオーダーメイドのソリューションを国内全域で提供しています。特に事業承継においては、経営者の想いを重視した計画策定から実行までを支援し、グループ金融機関と連携した資金調達や不動産活用など、包括的なサポートを実現しています。また、会員サービスでは、きらぼし経営情報サイトを通じた情報提供、法律・税務・財務などの専門家相談、講演会・セミナーの開催、企業の信用調査（帝国データバンク、東京商工リサーチの特別割引）、次世代経営者育成プログラム「きらぼしトップスクール」、ネットセミナー、会報誌『KIRABOSHI』、福利厚生など、経営に役立つ多様なコンテンツを提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、顧客の事業を深く理解した上で、課題発見から改善への道筋づくりまでを一貫してサポートすることで、企業価値向上に貢献しています。

ミライドア株式会社は、地方創生に特化したファンド事業を中心に展開しています。地域経済の活性化、雇用の創出、創業率の向上を目指し、数多くの地方創生ファンドを組成しています。IPOを目指すベンチャー企業や中小企業にとどまらず、事業承継にエクイティファイナンスを活用する企業など、幅広い事業者への投資を通じて成長を支援しています。地方の「創業」「事業承継」「地域課題の解決（CSV）」を重視した投資戦略を推進し、各地域の特性に応じた最適な金融ソリューションを提供しています。また、投資先企業に対しては、事業の永続化と企業価値向上を目的とした多様なハンズオンプランを提供し、成長を強力にサポートしています。全国の地域金融機関、地方自治体、政府系金融機関と密接に連携し、地域経済の発展に貢献しています。ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するファンドも設立しており、資本提携やM&Aに関する相談も受け付けています。最近では、生成AIやフィンテックを活用した金融メディア事業も開始し、事業領域を広げています。

株式会社ディープコアは、AIに特化したインキュベーター兼ベンチャーキャピタルです。技術で世界を変える志を持つ挑戦者を起業家として育成し、世界に破壊的イノベーションを起こす「CORE（核）」となることを目指しています。AIをはじめとする先進技術分野に取り組む、シードからシリーズAのスタートアップを中心に投資を実行しています。特にAI（ディープラーニング）及びその周辺領域技術を活用する技術系スタートアップを対象とし、製造、ヘルスケア、小売、物流など幅広い業界において、産業構造を変え社会課題を解決するスタートアップを支援しています。投資先には、専門スキルを持つチームによるハンズオンでの伴走支援を提供しています。また、AI技術者や研究者に起業のための環境や機会を提供するAI特化型インキュベーション拠点「KERNELIncubationCommunity」を運営しています。海外市場への進出を視野に入れたスタートアップに特化したアクセラレータープログラムを実施するほか、起業やCxOを志す社会人・学生向けに、就業機会やネットワーキング、専門家によるコーチングを提供する実践型キャリア支援コミュニティ「LINKSbyKERNEL」も展開しています。AI分野に特化した総合的な支援体制が特徴です。

一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、ソフトウェア産業の健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同協会は、政策提言やガイドラインの策定を通じて業界の課題解決に貢献するとともに、委員会や研究会を組織し、最新技術や市場動向に関する知見を深めています。具体的な活動としては、次世代のプログラマー育成を目的とした「U-22プログラミング・コンテスト」の開催や、医療情報セキュリティ研修（厚生労働省委託事業）を通じて専門人材の育成を支援しています。また、PSQ認証、AI関連ソフトウェアに係るプログラム「証明書」交付事業、Pマーク審査、データ適正消去実行証明書発行事業など、ソフトウェアの品質向上や適正な利用を促進する認証・証明事業も手掛けています。会員企業向けには、リーダー研修やマネジメント研修といった「STEP UP研修（生産性向上支援訓練）」を格安で提供し、人材育成を強力にサポート。さらに、セミナー、イベント、視察、交流会などを通じて会員間の情報交換やビジネス機会創出を促進し、SAJオウンドメディアやメールマガジンで最新情報を提供しています。40周年記念企画「わが社の〇〇」では会員企業の功績ある社員を紹介し、業界全体の活性化にも寄与。これらの活動を通じて、同協会はソフトウェア産業全体の競争力強化と社会貢献を目指しています。

fundnote株式会社は、独立系資産運用会社として、「匠のファンドマネジメント」を掲げ、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は投資運用業、第二種金融商品取引業、および適格機関投資家等特例業務です。マーケットを熟知した個性豊かなファンドマネージャーの顔や人柄、投資哲学を可視化することで、投資家が安心して資金を預けられるブティック型の運用商品を提供しています。 同社の旗艦ファンドである「匠のファンド あけぼの（fundnoteIPOクロスオーバーファンド）」は、国内上場後5年以内の中小型株と、未上場株（N-2期）の双方を投資対象とするIPOクロスオーバー戦略を中核に据え、企業の成長ステージを連続的に捉える運用を特徴としています。この戦略は、IPO直後にVCの支援が途切れ成長が停滞しやすい「死の谷」問題に対する解決策となる投資戦略として、「EM Showcase 2026」にも選定され、高い評価を受けています。その他、「匠のファンド かいほう（fundnote日本株Kaihouファンド）」や「匠のファンド さいこう（fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド）」など、多様な投資手法を活用した公募投資信託を提供し、投資家の幅広いニーズに応えています。 顧客層は個人投資家から機関投資家まで幅広く、運用会社と販売会社が同一である直販投信のスタイルをとることで、透明性と効率性を追求しています。同社は金融市場を通じて日本企業にエールを送り、この国を元気にしていくことを使命としており、投資し甲斐のある日本企業を見極め、日本の経済発展に貢献することを目指しています。また、プロマラソンランナー大迫傑選手との協業による「アスリートサポート」プロジェクトを展開し、アスリートが現役・引退を問わず自分らしい未来を描けるよう、資産形成の支援も行っています。運用者の顔が見える透明性の高い運用と、日本の成長企業への投資を通じて、個人・機関投資家双方に信頼される資産運用の機会を創出しており、2026年3月には口座開設数1万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。

株式会社ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパンは、シリコンバレーに本社を置くグローバルなベンチャーキャピタルファームです。同社は、革新的な新興テクノロジー企業に対し、知的資本と金融資本の両方を提供しています。特に、大規模なグローバル企業向けに「Venture Capital-as-a-Service (VCaaS)」という独自のモデルを展開しており、企業が最先端のスタートアップと提携し、投資を行うためのファンド管理を代行しています。このVCaaSモデルを通じて、同社は投資機会の精査、投資管理、そしてポートフォリオ企業と30社以上の国際的な企業パートナーネットワークとの連携を促進し、事業開発、製造、流通、グローバル展開の機会を創出することで、スタートアップの成長を加速させています。同社の顧客層は、AI、ロボティクス、エネルギー、ヘルステック、フィンテック、グリーンテックなどの分野における有望なスタートアップ企業、およびイノベーションへの戦略的アクセスを求めるグローバルな大企業（フォーチュン500企業を含む）です。 同社の強みは、20億ドルを超える運用資産、世界16カ国以上に広がる拠点、そして290件以上の投資実績（76件のエグジット、25件のIPOを含む）に裏打ちされたグローバルなネットワークと専門知識です。ポートフォリオにはSpaceX、OpenAI、Airbnbなどの著名企業が含まれます。また、同社は世界最大級のスタートアップコンペティションである「Startup World Cup」の創設者でもあり、このプラットフォームを通じて起業家、投資家、企業、政策立案者を結びつけ、グローバルなイノベーションエコシステムを構築しています。さらに、企業向けのイノベーション研修プログラム「Pegasus University」も提供し、企業内のイノベーション能力向上を支援しています。同社のビジネスモデルは、伝統的なベンチャー投資と、企業が外部の専門知識を活用してスタートアップ投資を行うVCaaSを組み合わせることで、双方に価値を提供することにあります。

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズは、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のベンチャーキャピタルとして、従来の地銀系VCの枠を超え、ユニークで頼られるリスクマネーの出し手として新産業創出に貢献しています。同社は、社会課題先進国である日本が再び世界をリードするために、新産業の継続的な立ち上がりにはリスクマネーの絶え間ない供給が不可欠であるとの理念に基づき、国内有数の資金力を有する地域金融機関のVCとして、スタートアップエコシステムへの大規模かつ継続的なリスクマネー供給を担っています。 同社の事業は、地方最大規模のベンチャーファンド運営を核とし、現在までに運用総額500億円、10本（投資実行可能なファンド8本、FoF2本）のファンドを組成・運用しています。投資対象はアーリーステージを中心にシードからレイターまで幅広く、特にプレシリーズAに注力しており、リード投資とフォロー投資の両方に対応し、積極的な追加投資も行っています。投資領域はBtoB、Deeptech、BtoCなど多岐にわたり、特定の分野に限定せず、AI、IoT、Fintech、Life Science、宇宙、ロボティクス、ESGといった先端技術や社会課題解決に資するスタートアップを支援しています。 また、同社は「九州での事業展開支援」「大学発ベンチャーの創出・育成」「FFGとの事業共創」を主要な特徴として掲げています。具体的には、産学官連携事業部を通じて大学・研究機関と連携し、長崎大学や九州大学などの大学発ベンチャーの創出・育成を積極的に支援。さらに、「X-Tech Match Up」などのネットワーキングイベントを定期的に開催し、スタートアップと九州地域の事業会社との事業共創やマッチングを促進することで、地域経済の活性化にも尽力しています。福岡市に本社を置きつつ、東京にも拠点を構え、九州に留まらず全国のスタートアップを対象に投資活動を展開し、日本の新産業創出と持続的成長に貢献しています。

ティーキャピタルパートナーズ株式会社は、日本のプライベートエクイティファンド市場の創成期である1998年に東京海上キャピタルとしてファンド運営事業を開始し、2019年のマネジメント・バイアウト（MBO）を経て現社名に変更した、プライベートエクイティファンドの管理・運営を主たる事業とする企業です。同社は「信頼」を事業活動の原点に据え、投資先企業の永続的な発展、事業の再構築、事業承継といった経営上の多様なニーズに対し、あらゆる側面から支援を行うことで、投資先企業から信頼される良きパートナーとなることを目指しています。 同社の投資活動は、安定した実績を有する国内の優れた中堅中小企業に特化しており、オーナー系企業の事業承継・成長支援、大企業の事業再編に伴う子会社・事業部門のカーブアウト、上場企業の株式非公開化（TOB）、成長戦略を加速するための資本再構築としてのセカンダリーバイアウト、さらには業績不振企業の事業再編支援など、多岐にわたる投資形態に対応しています。これまでに30件を超える投資を実行し、累計コミット金額は約2,200億円に達しています。 同社の強みは、1998年の1号ファンド設立以来27年以上にわたる豊富な投資実績と、多様なバックグラウンドを持つ経験豊富な投資チームにあります。主要パートナーの平均在籍期間は25年以上に及び、強固なチームワークで投資先企業の経営課題解決に真摯に取り組んでいます。また、銀行、保険、年金等の国内外の機関投資家から資金を預かり、投資家と投資先企業の双方から信頼される投資を心がけています。2013年には日本に本社を置くPE運用会社として初めて国連責任投資原則（PRI）に署名するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した責任投資を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。投資後は、経営陣のよきパートナーとして、さらなる成長をサポートするハンズオン支援を提供しています。

ＳＢＩ新生企業投資株式会社は、投資を通じて新しい価値の創造と企業の成長をサポートする投資会社であり、ベンチャー投資、バイアウト投資、そしてインパクト投資の三つの主要な事業をワンストップで展開しています。同社は、規律ある合理的な判断とスピード感を重視したファンド運営を特徴とし、投資先に対して戦略的な支援と資本を提供することで、成長機会の最大化を図っています。 ベンチャー投資においては、旗艦ファンドである新生ベンチャーパートナーズを通じた投資を主軸に、ベンチャー企業の成長を強力に支援しています。また、特定の分野に強みを持つパートナーとの共同ファンドの組成・運営や、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の支援も手掛け、多様な成長ステージにある革新的な企業を対象としています。 バイアウト投資では、事業承継ニーズを抱える国内の中堅・中小企業に対し、ファンドを通じて株主議決権の過半数以上を保有し、ハンズオンでの経営支援を提供することで企業価値の向上をサポートします。優先株などのメザニン出資を活用した円滑な事業承継支援も積極的に行い、企業の多様な資金ニーズに柔軟に対応しています。 インパクト投資は、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指す同社の特徴的な取り組みです。特に「少子化」「人口減少」「高齢化」といった日本の喫緊の社会課題に焦点を当て、これらの課題解決を目指すベンチャー企業に対して資金提供と経営支援を行っています。邦銀系初のインパクト投資ファンドとして、日本インパクト投資1号および2号の二つのファンドを運営し、子育て関連、介護、新しい働き方といった分野に特化した投資を通じて、社会にポジティブなインパクトをもたらす産業・事業の創出を支援しています。 同社の強みは、2002年からのバイアウト投資、2004年からのベンチャー投資で培われた豊富な経験と知見、そして投資先と「共に汗をかく」ハンズオンでの問題解決アプローチにあります。さらに、SBI証券やSBI新生銀行を含むSBIグループ全体のソリューションやネットワークを最大限に活用し、投資先の多様なニーズに応えることができる点も大きな特徴です。これらの多角的な投資活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現と企業の成長を両面から支援することを目指しています。

しがぎんリース株式会社は、滋賀銀行グループの一員として、リースおよび割賦販売を主要事業とする金融サービス企業です。1985年の創業以来、地域経済の発展と社会的課題の解決に貢献することを目指し、2025年には創立40周年を迎えます。同社は、お客さまが選定した多様な設備機器や車両を同社が購入し、お客さまにリースするビジネスモデルを展開しています。これにより、お客さまは多額の初期投資を抑えつつ、常に最新の設備を利用できるほか、固定資産税の申告・納付や減価償却費計算といった煩雑な事務手続きから解放され、コスト把握の容易化や資金繰りの改善といったメリットを享受できます。 対象物件は情報関連機器、産業機械、医療機器、建設・土木機械、自動車・輸送機器、商業施設・教育設備など多岐にわたり、幅広い業種のお客さまのニーズに対応しています。特に自動車リースにおいては、車両代金や税金を含むファイナンス・リースに加え、車検やメンテナンスサービスを付帯したメンテナンス・リースを提供し、オリックス自動車株式会社との提携により、車両管理業務のアウトソーシングを可能にしています。同社は、中小企業を中心に、設備投資減税制度や補助金制度の活用支援も行い、カーボンニュートラルリース「サステナリース」を通じてエコカー導入を促進し、収益の一部を地域の環境保全団体へ寄付するなど、ESG・SDGsへの取り組みも積極的に支援しています。滋賀県内を中心に複数の営業拠点を持ち、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供することで、お客さまの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

SBI 辻・本郷M&A株式会社は、総合金融グループであるSBIグループと、税理士・会計士をコアとする専門家集団の辻・本郷グループの融合により誕生したM&Aアドバイザリー企業です。同社は、全国の中堅中小企業を主要な顧客とし、事業承継に係るM&Aアドバイザリー業務とM&Aおよび事業承継に関するコンサルティング業務を専門に提供しています。同社のサービスは、M&Aの検討初期段階から成約後の統合プロセスまでを一貫してサポートする点が特徴です。具体的には、事前コンサルティングとして、IPOを含めた成長シナリオの検討、株主集約などの資本政策の検討、会計・財務、労務・人事、法務といった企業活動上の多様な課題解決支援を行います。M&Aサービスにおいては、戦略立案から相手企業の探索、マッチング、交渉、クロージングまでをトータルに支援し、簡易価値算定やデューデリジェンスへの対応支援、さらにはセカンドオピニオンの提供も行います。成約後には、PMI（M&A後の統合プロセス）立案の支援を通じて、円滑な事業統合をサポートします。同社の最大の強みは、SBIグループと辻・本郷グループのネットワークと専門知識を活かした「安心のトータルサポート」です。M&Aの進め方についても、顧客企業の成長戦略や要望に応じて、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の最適な支援体制を選択できるオーダーメイドのアドバイスを提供しています。代表取締役の小林堅悟氏が30年近くM&Aアドバイザリー業務に従事してきた経験から、厳密な利益相反に留意しつつも、後継者不在に悩む中小企業オーナーのために仲介者として両者を取り持つ役割も重視しています。料金体系は、顧客の負担を軽減するため着手金や月額報酬を無料とし、成功報酬は業界標準のレーマン方式を採用しています。これまでの成約実績は多岐にわたり、サービス業（岩盤浴、フィットネス）、情報・通信業（システム開発、DX推進）、卸売業、製造業、小売業、教育・学習支援業、医療・福祉業、観光業、運送業、IT・情報通信業など、幅広い業種の中堅中小企業の事業承継や成長戦略としてのM&Aを支援しています。同社は「M&Aで人と企業と地域の未来を明るくする」というミッションを掲げ、経営者の「さらに成長させたい」「いつまでも安定した企業でありたい」という想いに寄り添い、M&Aを身近な経営戦略として安心して検討できるワンストップ体制を提供することで、企業の発展と地域活性化に貢献しています。

みらい・パートナーズ株式会社は、再生可能エネルギー、特に水力発電事業に特化したエンジニアリング、投資、建設、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社は、水力資源のスペシャリストとして、この国のエネルギーの未来と地域創生に貢献することを目指しています。事業内容は多岐にわたり、水力発電エンジニアリング事業における建設コンサルタンツ業務、再生可能エネルギー・クリーンエネルギー事業への出資・投資顧問業、適格機関投資家等特例業、環境証書販売業、そして水力発電所工事のEPC（設計・調達・建設試運転）業務を含む特定建設業を展開しています。さらに、河川・ダム・橋梁・トンネル・山岳道路工事、発電所・変電・送電設備工事といった広範な建設事業も手掛けています。 同社の「みらいエネルギー・パートナーズ社」部門では、水力発電所の調査測量、概略・詳細設計、許認可取得、制度金融活用検討といった総合的な修繕計画の提案から、全国でのEPC業務までを一貫して提供しています。特に「アナライズ-M」による設備健全度評価、「リアライズ-M」による最適な修繕計画策定、「EPC-みらい」による工事仕様書作成と請負会社選定、「EPC監理-みらい」による工事監理を通じて、開発工事費の抑制と高発電効率設備の導入を実現しています。また、再生可能エネルギー投資案件やガス事業の開発において、民間事業者、地方自治体、機関投資家といった多様な顧客ニーズに応える案件組成・開発を行っており、「みらいハイドロパワー投資事業有限責任組合」の組成・運営を通じて、老朽化した水力発電設備の改修や新規開発への投資を推進しています。 一方、「みらい建設・パートナーズ社」部門は、水力発電所工事で培った地域的・専門的な工事ノウハウを活かし、山岳土木工事や河川防災工事の設計・施工を担っています。具体的には、災害復旧工事（河川、道路、法面防護、排水路、用水路）や発電所・変電所・送電線工事、橋梁工事、河川護岸・砂防堰堤工事、山岳道路工事などを実施し、地域の防災・減災に貢献しています。同社は、固定価格買取制度（FIT）を活用した設備改修・売電事業において圧倒的な実績を持ち、設計地点19地点（150MW）、EPC請負契約・契約支援業務4地点（37MW）の実績を誇ります。また、水車発電機メーカーとの連携による低価格・高発電効率設備の導入や、監督官庁との調整、地方銀行・大手金融機関との長期改修資金のコミットメントなど、多角的なパートナーシップを構築しています。新潟県津南町での小水力発電所建設プロジェクトのように、地域と連携したエネルギーの地産地消を推進し、二酸化炭素排出抑制と地域経済活性化に寄与する事業を展開しています。

株式会社プライムパートナーズは、グローバルスタートアップと大企業間のハブとして機能し、両者のイノベーション創出を最大化するための多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、ベンチャーキャピタルファンドの運営とベンチャー企業への投資です。特に、「BRICKS FUND TOKYO」や「電通ベンチャーズ」といったスタートアップ投資ファンドを共同運営し、AI、Web3、Fintech、Life Science/Bio Tech、SaaS、Mobility、Edtech、Prop Techなど、多岐にわたる革新的な技術やサービスを持つ国内外のスタートアップ企業に戦略的な投資を行っています。これにより、投資先の成長を資金面だけでなく、事業開発の側面からも強力に支援しています。また、同社はイノベーションコンサルティングも提供しており、大企業向けに新規事業開発の支援や、新規事業を促進するための組織設計に関するコンサルティングを実施しています。これは、大企業が持つリソースとスタートアップの持つ革新的なアイデアや技術を結びつけ、新たな価値創造を促すことを目的としています。さらに、スタートアップアクセラレーション事業では、スタートアップと大企業の共同パートナーとして、事業の仕上げや経営支援を行い、オープンイノベーションの実現をサポートしています。プライムパートナーズの強みは、国内外の広範なネットワークと、ベンチャー投資および大企業の新規事業開発に関する深い専門知識にあります。同社は、シードからミッド/レイターステージまで幅広い成長段階の企業を対象に投資を行い、特にマーケティングやコミュニケーションビジネスを変革しうる領域、およびイノベーティブで高いポテンシャルを持つ新領域に注力しています。これにより、日本のCVC市場におけるプレゼンスを高め、スタートアップエコシステムの発展に貢献しています。対象顧客は、成長を目指すスタートアップ企業と、新規事業創出やイノベーションを求める大企業であり、両者の橋渡し役として、持続的な成長と社会貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。