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株式会社３６６は、各分野のプロフェッショナル人材の力を結集し、宗教法人が抱える多様な経営課題の解決を支援するコンサルティングファームです。同社は「信仰が日常にある世界」の実現をビジョンに掲げ、現代人の宗教性に応える葬送環境を創出する「墓地・納骨堂事業」、宗教者と市民のコミュニケーションを再構築する「DX事業」、そして寺院運営を包括的にサポートする「顧問事業」の三つの主要サービスを展開しています。 墓地・納骨堂事業では、樹木葬開発のパイオニアとしての豊富な知見と実績を活かし、墓地・納骨堂の新規開発、リノベーション、企画販売支援を一気通貫で提供しています。特に「森の樹木葬®」は全国各地で展開され、現代の多様な供養ニーズに応えています。また、「teraumi」としてお寺への納骨と海洋散骨を組み合わせたサービスも提供し、墓じまい後の新たな供養の形を提案しています。同社は、単に施設を建設するだけでなく、お墓を介して市民とお寺をつなぐ環境そのものをデザインすることに注力しています。 DX事業においては、デジタル技術を駆使して宗教者と市民の接点をなめらかにすることを目指しています。YouTubeでのオンライン法要、Facebookでの法話配信、Zoomを用いた坐禅会など、オンラインでの情報発信を支援するほか、寺院の作業負担を軽減するためのデジタル化を推進。具体的には、護持会費や墓地管理費の集金を自動化するキャッシュレス決済ツール「寺Pay」や、現在β版V2が提供されているクラウド型檀信徒管理システム「おてら３６６」を通じて、会計管理や檀信徒とのコミュニケーション管理の効率化を図っています。これらのシステムはAI開発を取り入れ、継続的なアップデートを予定しており、寺院のDX化を強力に推進しています。 顧問事業では、寺院の規模や運営体制に応じたオーダーメイドのサポートを提供。宗教法人のコンプライアンス総合支援、仏教寺院のイベントプロデュース、行政・市民団体・企業との連携推進など、多岐にわたる専門的知見に基づき、寺院の持続的発展に貢献しています。月額顧問とプロジェクト顧問の二つの形式で、墓地・納骨堂の立ち上げや販売テコ入れ、不動産活用、業務DX化といった個別のプロジェクト成功までを伴走支援するビジネスモデルです。同社の強みは、樹木葬開発における長年の経験と実績、現代社会のニーズに合わせたデジタルソリューションの提供、そして寺院経営全般に対する包括的かつ専門的なコンサルティング能力にあります。対象顧客は主に全国の宗教法人、特に仏教寺院であり、現代の供養観の変化や寺院運営の課題に対応する革新的なサービスを提供し続けています。

ティーエスアイ株式会社は、グローバル事業開発のベストパートナーとして、日本企業の海外展開および海外企業の日本進出を多角的に支援するコンサルティングファームです。同社は、世界23カ国・60組織に及ぶ広範なグローバルネットワークと現地出身の専門家チームを強みとし、リアルな市場動向や商習慣に即した深い情報収集と実行支援を提供しています。主要なサービスとして、海外市場調査があります。これは、進出すべき国の見極め、自社製品の市場性評価、競合企業の動向分析、進出方針策定のための情報提供、顧客候補の生の声の収集などを目的とし、PESTLE分析、ベンチマーク調査、アンケート、デプスインタビュー、規制調査など多岐にわたる手法でオーダーメイドの調査を実施します。特に、現地言語が主流の国での情報収集やコンタクトの課題を解決し、実務につながる調査設計と戦略提言を行います。次に、海外事業開発では、初期検討段階からクロージングまで一貫した伴走型サポートを提供します。進出戦略の策定、現地パートナー（代理店、ライセンシー、物流業者など）の探索・交渉、現地法人設立支援、越境EC・デジタルマーケティング支援など、顧客企業の事業拡大を実践的に支援します。独自の現地企業データベースやノウハウを活用し、低予算でのパートナー探索パッケージも提供しています。さらに、M&Aアドバイザリー業務も手掛けており、クロスボーダーM&Aや資金調達支援を通じて、企業の成長戦略をサポートします。事業化支援業務および研究シーズ及びアイデアの起業支援、創業投資、ベンチャービジネス立ち上げの経営コンサルティングも重要な柱です。同社は「Startup Hub Tokyo」の運営受託を通じて創業支援サービスを提供し、起業を志す人々への情報提供や課題解決の相談に応じます。また、「スタートアップ支援&オープンイノベーション "node"」として、スタートアップ、事業会社、大学・研究機関を結びつけ、共創型事業開発を推進しています。自社でもベンチャー投資およびハンズオン支援を実施し、次世代技術や社会課題解決に資するスタートアップの育成に貢献しています。対象顧客は、海外展開を目指す日本企業、日本市場への参入を検討する海外企業、そして新たな事業創出や成長を目指すスタートアップや大学・研究機関など多岐にわたります。同社の強みは、単なるコンサルティングに留まらない「徹底した実行支援」であり、顧客企業と共に汗をかきながら事業を形にしていく実践的なビジネスモデルを展開しています。これにより、顧客はグローバル市場での競争力を高め、持続的な成長を実現することが可能となります。

松竹ベンチャーズ株式会社は、松竹グループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として、エンターテインメント領域における新たな価値創造を目指し、若き起業家やスタートアップ企業への投資および支援を行う企業です。同社は、100年以上にわたる松竹グループの歴史と知見を背景に、映画・演劇の新規IP開発、ファンエンゲージメント向上、エンタメを活かした街づくり、新たな観劇体験の創出、エンタメDX、そしてゲーム、eスポーツ、観光、メタバースといった新領域でのエンターテインメント挑戦をテーマに掲げ、幅広い分野のスタートアップを対象としています。具体的なサービスとして、アクセラレータープログラム「Shochiku Accelerator」やゲーム特化型「Shochiku Game Accelerator」を運営し、採択企業に対しては最大10万ドルの実証実験費用提供、松竹グループのリソースを活用したPoC（概念実証）支援、日本市場への参入支援、戦略的アドバイス、ネットワーキング機会の提供など、多角的なサポートを展開しています。また、エンタメ領域特化のインキュベーションスタジオ「EIGHT」の運営を通じて、入居者募集も行い、物理的な支援も提供しています。同社のビジネスモデルは、有望なスタートアップへの株式出資やM&A検討を通じて、松竹グループの事業とのシナジーを創出し、次世代の娯楽体験を共創することにあります。これにより、エンタメ業界全体の発展に貢献し、人々の心に活力を届けることを使命としています。投資実績としては、2.5次元IP展開企業、ソーシャルコラボレーションサービス、マーダーミステリーアプリ運営企業、気球による宇宙遊覧を目指す企業、NFT技術を活用したWeb3企業など、多岐にわたるスタートアップへの出資を行っています。対象顧客は、エンターテインメント、ゲーム、テクノロジー分野で革新的なアイデアを持つスタートアップ企業や起業家であり、同社は彼らの成長を資金面だけでなく、事業開発や市場開拓の面からも強力に後押ししています。

株式会社クエストリーは、日本のエンターテインメント・コンテンツ産業に特化した次世代の金融スタートアップであり、資産運用会社です。同社は、事業構造や制作現場への深い理解に基づき、業界が真に必要とする金融ソリューションを設計・提供することで、日本のエンタメコンテンツの持続的な成長を支援しています。特に、長らくグローバル投資家から閉ざされてきた市場を開拓し、日本のエンターテインメントを新たなグローバル資産クラスとして位置づけることを目指しています。同社の主要サービスは「Vertical Finance」という独自の金融手法を基盤としており、以下の3つの柱で構成されます。第一に「Structuring & Advisory」として、映画、アニメ、音楽、スポーツ、施設など、エンタメに関わる多様なプロジェクトに最適な金融スキームを設計し、投資家、金融機関、制作チームを繋ぎ、資金調達を支援します。第二に「Fund Management」では、アニメ制作、国際共同制作、スタジオ出資など、エンタメコンテンツ産業の成長を支える複数のファンドを企画・組成・運用し、産業内での資金循環を促進します。これにより、投資家、クリエイター、ファンが共に価値を享受できる金融の仕組みを構築します。第三に「Digital Finance & Development」として、最先端の技術と開発力を活用し、投資の可能性を世界へと広げます。高度な金融の知見とブロックチェーンベースの技術を組み合わせることで、日本のプロジェクトに世界中の投資家がアクセスできる仕組みを、プロジェクト企画支援からシステム開発まで社会実装しています。東京都のデジタル証券市場拡大促進事業補助金の事例にも取り上げられるなど、コンテンツの証券化を通じて資金調達の革新を推進し、クリエイターの挑戦が正当に評価・還元される未来、そして日本発のIPを起点とした新たな産業成長を牽引することに強みを持っています。

株式会社Brighten Japanは、三井住友銀行の元専務執行役員である澤田渉氏が2023年に設立した、事業再生支援を主業とするスタートアップ企業です。同社は、苦境にある国内の中堅・中小企業、特に成熟産業を対象に、DIPファイナンスをはじめとする再生ファイナンスから、ハンズオン支援を通じた事業改善まで、一気通貫での再生支援を提供しています。具体的には、債権買取やエクイティ投資といった投資業務、およびコンサルティング業務を通じて、企業の経営安定化と持続的な成長を強力にサポートしています。2024年7月からは事業を本格化させ、これまでに「欧州のインポートセレクト」を牽引してきたアッシュ・ペー・フランス株式会社を完全子会社化し、その経営改善に取り組むとともに、ストリートカジュアルブランドを展開する株式会社PEETの事業再生も支援しています。これらの実績を通じて、同社はアパレル事業をターゲットとする「統合型ホールディングス経営」を本格的に展開しており、傘下のブライトンファッション株式会社を通じて、アッシュ・ペー・フランスやPEET、さらにレディースファッションの株式会社ピーアンドエムといったファッション関連企業をグループに迎え入れています。また、近々、自社がGPとして主要地銀などをLPとして招請し、総額100億円規模の再生支援ファンドの組成も計画しており、さらなる事業拡大と日本の産業活性化に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融と経営改善の両面からアプローチできる専門性と、具体的な投資とハンズオン支援を組み合わせた実践的なビジネスモデルにあります。

株式会社サーチファンド・ジャパンは、優秀な経営者候補（サーチャー）が投資家の支援のもと、魅力的な中小企業をM&Aにより事業承継し、自ら経営に携わる「サーチファンド」に特化した日本最大級の投資会社です。同社は、日本で初めてサーチファンドによる事業承継を経験した代表者と、数多くの事業承継に伴走してきた専門チームによって2020年に設立されました。 同社の主要事業は、志ある経営者候補が主導するM&A/事業承継、サーチファンドへの資金出資および伴走支援です。具体的には、投資対象企業を探すサーチ活動の段階から、経営者候補に対して資金、情報、知見を提供し、魅力的な企業が見つかった段階でM&A資金の投資を行います。投資実行後も、経営者と企業に最後まで伴走し、企業価値向上を支援します。また、サーチファンドの発展と拡大に向けた認知・啓発活動も積極的に行っています。 同社の強みは、サーチファンド業界の第一人者として蓄積された豊富な知見と、日本M&Aセンターをはじめとする広範なM&A情報ネットワークです。M&A専門家チームが情報入手、企業価値評価、交渉、契約といった専門的な実務を適切にナビゲートし、M&A後の経営支援ではグループ会社の営業力やネットワークを活用した実効力のあるサポートを提供します。さらに、サーチャーにはリスクに見合う経済的リターンを享受できるインセンティブ設計と、経験豊富な先輩サーチャーとのコミュニティを通じた知見共有の場を提供しています。 対象顧客は、経営者としてのキャリアを志す優秀な人材（サーチャー）と、後継者不在や事業の再成長に課題を抱える中小企業のオーナー様です。同社は、サーチャーが人生をかけて魅力的な企業を承継し再成長させる新しいアントレプレナーシップの形を日本に定着させることを使命とし、地域経済の活性化と経営者輩出に貢献しています。これまでに「サーチファンド・ジャパン第1号投資事業有限責任組合」（約10億円）、「サーチファンド・ジャパン第2号投資事業有限責任組合」（約30億円）、「Tokyo Search Fund投資事業有限責任組合」（約10億円）を運用し、株式会社アットワールド、株式会社K (hair make ONE)、株式会社コスメプロ、株式会社ディオントーキョー、株式会社ネクスト、株式会社アレスカンパニー、ミスターデイク株式会社など、多数の事業承継を成功させています。

株式会社ユニコーンは、「世界をリードする起業文化を創り出す」というミッションを掲げ、金融の枠を超えた多角的な事業展開を通じて、スタートアップ企業や起業家の成長を総合的に支援しています。同社の主要事業は、株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「Unicorn」の運営です。これは、企業が資金調達を行うための場を提供し、定期的なIR活動や株主優待を通じて中長期的な企業のサポーターを育成することを目的としています。同社は第一種少額電子募集取扱業者として、1口10万円から成長企業への投資機会を一般投資家やプロ投資家（特定投資家）に提供しており、これまでに累計23件、調達総額8億2,358万円の実績を誇ります。また、東京都の「株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援」事業の取扱ECF事業者にも認定されており、その信頼性と実績を確立しています。 次に、「企業成長丸ごとサポート」では、経営者が抱える多岐にわたる課題、例えば資金調達、優秀な人材の採用、事務所移転、ウェブサイトや営業ツールの制作、広告戦略、税理士や弁護士への委託といったニーズに対し、迅速かつ包括的な解決策を提供します。担当者が毎月定期的にオフィスを訪問し、現在の経営課題や要望をヒアリングした上で、同社が厳選した各分野のプロフェッショナルを紹介。さらに、クラウドファンディングで増加した株主へのIR対応や株主総会の運営もサポートします。このサービスは月額制で初期費用なしで利用でき、代表によるスポット相談や会員限定の特別セミナー受講機会も提供されます。 また、「ユニコーンインキュベーションプログラム（UIP）」は、企業価値10億ドル以上の非上場企業である「ユニコーン企業」を目指す起業家のためのトータル支援プログラムです。これに関連して、ランチタイムアクセラレーションプログラム「Angel Lunch」も開催しており、シリコンバレーで学んだ一流メンターによるオンライン勉強会、選抜された10社によるデモデイ、そして投資家や起業家同士の人脈構築を目的としたネットワーキングパーティを提供し、起業家と投資家の心理的な距離を縮めることを目指しています。さらに、同社は起業、資金調達、資産運用など、ベンチャー企業や投資家が学びを深めるための各種セミナーや講座の企画運営も手掛けており、リアルおよびオンラインコンテンツを通じて幅広い知識を提供しています。これらの事業を通じて、同社は単なる金融プラットフォームに留まらず、企業成長に必要な戦略とリソースを包括的にサポートし、日本の起業文化の発展に貢献しています。

ベータ・ベンチャーキャピタル株式会社は、未来の可能性を秘めた未完成な事業やスタートアップに「いい資本」を循環させるベンチャーキャピタル事業を展開しています。常に変化し、見通すことが困難な未来において、まだ「わからないもの」の中にある光を信じ、投資を通じてその実現を支援しています。2006年から九州を拠点にベンチャーファンドを組成・運用し、累計91社以上の企業へ投資してきました。直近では「β2024ファンド」を組成し、機関投資家や地域企業の参加を得ています。事業の特徴は、地域の根深い課題にアプローチするスタートアップや、ディープテック分野の企業への注力です。資金提供に留まらず、東京のスタートアップが地方でプロダクトマーケットフィット（PMF）を実現する支援も行い、投資先企業の成長を後押ししています。地域から新たな産業が生まれ、多様なベンチャーが育つ風土づくりを目指し、事業活動を通じて社会貢献に取り組んでいます。

ファミリア・キャピタル株式会社は、日本の構造課題である中小企業の事業承継問題に特化したプライベートエクイティファンドの運営を通じて、持続的な発展をサポートし、日本社会の発展や変革に貢献することを経営理念としています。同社は2022年1月に設立され、同年11月には「Familiar Succession投資事業有限責任組合」の1stクローズを完了し、本格的な投資活動を開始しました。また、「MCP Familiar投資事業有限責任組合」を設立し、最終的に総額60億円規模での運用を目指しています。 同社の事業内容は、主に二つの形態の事業承継支援に焦点を当てています。一つは「親族外承継」におけるMBO（マネジメント・バイアウト）支援です。これは後継経営陣が可能な範囲で出資し、ファンドが経営支援を前提に出資することで、最終的にMBOへの橋渡しを目指すものです。もう一つは「親族内承継」における体制・ガバナンス強化支援で、非経営株主から株式を取得し、経営・ガバナンス強化を支援することで、株主集約への橋渡しを目指します。この際、原則としてマジョリティ出資を行いますが、議決権1/3超のマイノリティ出資も柔軟に検討します。 同社の強みは、中小企業の事業承継支援に特化し、MBOブリッジに徹した経営サポートを提供することです。投資家に対しては安定リターンの確保と承継問題解決への貢献を、中小企業オーナーには経営権・議決権の役職員への円滑な継承サポートを、中小企業には長期的な発展のための経営サポートを、そして役職員には雇用維持とより良い職場環境の構築を約束しています。投資実績としては、測量機械販売・レンタルの京浜商会、総合建設業の常盤興業（いずれも親族外承継）、住宅建設業の明光建設（親族内承継）などがあります。これらの活動を通じて、同社は全てのステークホルダーにとって最適な解決策を全力で模索・実行し、社会貢献を目指しています。

株式会社神戸大学キャピタルは、神戸大学発のベンチャーキャピタルとして、ベンチャーキャピタルファンドの運営を行っています。神戸大学が持つ知的資産を活用し、大学発ベンチャーの創出と育成を通じて、新たな経済的価値の創造と雇用・経済成長の促進に貢献しています。主な投資対象は、神戸大学をはじめとする神戸市周辺および関西地域の大学や研究機関の研究成果を活用するベンチャー企業です。また、神戸大学卒業生が経営に参画するベンチャーや、地方創生・地域活性化に資する他大学・研究機関発のシーズも対象とし、設立間もないプレシード段階から支援しています。神戸大学、株式会社神戸大学イノベーションと緊密に連携し、学術界と実業界を結ぶパイプ役として機動的な投資を実行しています。民間資金のみを活用した国立大学初の大学発ファンドである「神戸大学ファンド」を通じて、イノベーションクラスター形成に向けたエコシステムの構築を目指しています。神戸からユニコーン企業を輩出し、神戸、兵庫、ひいては日本全体の活性化に貢献することを使命としています。

株式会社りゅうぎん総合研究所は、地域に根ざしたシンクタンクとして、総合的な調査研究活動を通じて沖縄県の発展に貢献することを経営理念としています。同社は2006年6月28日に琉球銀行の経済調査部門から独立し、その前身である琉球銀行調査部が1948年の創立以来培ってきた経済調査、産業調査のノウハウを継承・強化しています。主要な業務内容としては、産業、経済、金融に関する調査研究、地域産業、経済および地域開発に関する調査研究、情報の収集・提供、ならびに調査研究の受託を行っています。また、講演会や各種セミナーの企画・運営業務、企業経営に関する情報提供や経営相談業務、各種出版物の刊行も手掛けています。 同社の強みは、沖縄県に特化した深い知見と長年の実績にあります。県内の景気動向分析を定期的に発表するほか、ガソリンスタンド業界、介護業界、建設業、観光業、製造業といった多岐にわたる産業の動向を詳細に調査し、その現状と課題を明らかにしています。さらに、空き家問題、在留外国人、母子世帯および若年妊産婦の貧困、労働需給問題、防災体制強化といった沖縄県が抱える社会課題についても深く掘り下げた調査レポートを発行し、政策提言を行っています。 具体的な実績としては、プロ野球春季キャンプ、ジャパンウィンターリーグ、ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント、クルーズ船観光などが沖縄県経済にもたらす経済波及効果の算出や、公共工事の不調・不落の実態調査と改善策の提言などがあります。これらの調査結果は、琉球銀行とその顧客、県民、県内自治体、事業者、行政機関、災害実動機関など幅広い層に提供され、地域経済の活性化や社会課題解決のための重要な情報源となっています。同社は、客観的かつ専門性の高い調査・研究を通じて、沖縄県の持続的な発展に寄与する役割を担っています。また、官民連携事業セミナーの開催を通じて、地域・行政・企業が協働するまちづくりや事業化のポイントを解説するなど、実践的な支援も展開しています。投資事業有限責任組合の運営・管理や有価証券の取得・保有・売却も業務範囲に含まれており、多角的なアプローチで地域貢献を目指しています。

３６０ｉｐジャパン株式会社は、世界最大の独立系非営利研究開発・技術商業化機関である米国バテル記念研究所のグループ企業として、2012年に日本における先端技術の商業化・投資および商業化ノウハウの地域移転を目的に設立されました。同社は「社会のイノベーションのニーズに応える」ことを使命とし、アカデミアの「死の谷」克服、産業界の「イノベーションのジレンマ」克服、政府のイノベーションエコシステム形成、資本市場におけるイノベーション投資資産の形成、そして先端技術分野での起業家育成を支援しています。 同社の主要事業は技術の商業化業務とベンチャーキャピタル業務です。技術商業化においては、オープン・イノベーション支援サービスとして、戦略コンサルティング、日本企業の未使用IPの商業化支援、新規事業開拓支援、戦略投資マネージメントを提供しています。また、コーポレートベンチャーキャピタルやアクセラレーター、オープンイノベーションラボの運営支援を通じて、オープン・イノベーション環境の整備・構築を支援します。 独自の強みとして、技術商業化評価レポートや技術トリアージステム、知財DB・分析システムといった情報生産機能を持ち、技術の新規性、市場性、競争環境、特許状況などを多角的に評価します。これにより、基幹技術候補の商業化優先度を定量的に評価し、最適なビジネス開発計画を策定します。 投資事業としては、現在2つのファンドを運営しています。「360ip Japan Fund I」は日本の先端技術の商業化を目指し、大学発ベンチャーなどシードからアーリーステージの国内ベンチャー企業に幅広い技術分野で投資を行います。一方、「TRANS PACIFIC TECHNOLOGY FUND」は日本を含む世界の有望な成長ステージにある企業を対象に投資を展開し、国内外のクロスボーダー投資を推進しています。 これまでの実績として、JST大学発新産業創出プログラム（START）やNEDO研究開発型ベンチャー支援事業など、日本政府をはじめとする公的機関との連携を通じてイノベーション創出を推進してきました。また、ACAT（先端技術商業化アクセラレーター）プラットフォームを通じて、企業、大学、起業家が先端技術を商業化するための支援を包括的に提供しています。同社は、先端技術の社会実装と新たな産業創出に貢献する、独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社アポロ・キャピタルは、スタートアップ投資を通じて豊かな世界を実現することをミッションとするCompounded VCです。同社は、東証プライム上場の事業会社であるセレスグループのCVCとしての強みと、LP投資家から出資を受け財務的リターンを追求する独立系VCとしての特性を複合的に持ち合わせています。単なる資金提供に留まらず、投資先の成長フェーズに合わせた多様な事業支援や経営支援を提供しており、その支援範囲はインターネットマーケティング、システム開発支援、暗号資産交換業ライセンスといったセレスグループの事業会社ネットワークを活用したものから、パートナー陣の経営・上場支援経験、弁護士・MBA・アナリストによる専門知識、独立かつ迅速な投資判断、過去の投資実績に基づく知見、そして起業家・投資家との広範なネットワークに及びます。 同社の投資ポートフォリオは多岐にわたり、AIを活用したアニメ制作、金属特殊印刷、ゲーミングデバイス開発、DeFiマーケットプレイス、Web3ウォレットSDK、Z世代向けマッチングアプリ、ショート映画SVOD、小説執筆ツール、音楽プロモーション支援、Ethereum Layer2、Dapps開発プラットフォーム、AI作曲サービス、音素材流通、株式型クラウドファンディング、アパレルDX、メディア事業、ファンコミュニティサービス、NFTファッション、インフルエンサーマーケティング、カスタマーサクセス支援、靴に関するDX、ペットフードD2C、コーヒー・花のサブスクリプション、ハイパーカジュアルアプリ、ビューティーメディア運営、PBコスメD2C、社内エンゲージメントツール、地域創生支援、ブロックチェーンコンサルティングなど、幅広い分野のスタートアップを対象としています。 また、同社は投資先企業の事業拡大を積極的に支援しており、例えば、地域創生支援事業を展開するquatre社との物産展開催、スタートアップ経営者向けのベンチャー融資セミナーやメディア戦略セミナーの実施、ショート映画SVODサービスSAMANSAの上映会開催など、多角的なイベントや協業を通じて価値提供を行っています。Web3領域への関心も高く、アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX 2025」への出展や「SusHi Tech Tokyo 2026」のアンバサダー就任など、業界の発展にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社はスタートアップが圧倒的な輝きを放つ未来の実現を目指しています。

Ｍ＆Ａ　ＢＡＳＥ株式会社は、M&A（Mergers and Acquisitions）に関する専門的なアドバイザリーおよび仲介サービスを提供する企業です。同社は、M&Aの検討段階からクロージング、さらにはその後の経営統合（PMI）に至るまで、一貫したサポートを通じて顧客企業の事業成長と企業価値向上を支援します。具体的には、M&Aの目的や方針の明確化、適切なM&Aスキームの選定、企業価値評価、買い手・売り手候補の選定と交渉、デューデリジェンスの実施、各種契約書（意向表明書、基本合意書、最終契約書など）の作成支援、そして法的手続きに関するアドバイスまで、M&Aプロセス全般にわたる専門知識を提供します。特に、IT業界に精通したプロフェッショナルが、複雑なM&Aをスムーズかつ確実に進めるための的確なサポートを行うことを強みとしています。同社のサービスは、事業承継、新規事業参入、市場シェア拡大、創業者利益の確定など、多様な目的を持つ中小・中堅企業や投資家を対象としており、リスクを回避しつつ、顧客の利益を最大化するM&Aの実現を目指します。また、事業再生ファンドやプライベート・エクイティ・ファンドといった投資ファンドの活用、黄金株、自己株式、コントロールプレミアム、第三者割当増資などのM&A戦略に関する深い知見も提供し、顧客が最適な意思決定を行えるよう導きます。

リード・キャピタル・マネージメント株式会社は、未上場株式等への投資業務および投資事業組合の運営管理を主要事業とするベンチャーキャピタル企業です。同社は、起業家や経営者にリスクマネーを提供し、イノベーションを誘発することで企業価値を高め、日本経済ひいてはグローバル経済の成長に貢献することを目指しています。2003年にアント・キャピタル・パートナーズ株式会社のVCチームとして発足して以来、米国型のリード型投資を率先して実行し、日本のVC投資分野の改革者として多種多様な業界で魅力的な投資および回収の実績を積み上げてきました。同社のメンバーが中心となって設立したリードシリーズ4本の運用累計額は245億円に上ります。 同社のビジネスモデルは、投資事業組合を組成・運営し、有望な未上場企業を発掘してリスクマネーを供給することにあります。投資実行後も、長年のチームメンバーが培ってきたノウハウを活かし、ポートフォリオ企業をパートナーとして徹底的な支援を実施することで、企業価値の向上を支援しています。これにより、グローバルに通用するベンチャー企業の創出や産業をリードするイノベーションの誘発を目指しています。実績としては、株式会社シンカ、tripla株式会社、株式会社QDレーザ、株式会社ロコンドなど、多数の投資先企業を上場に導いています。また、同社が組成するリード・グロース３号投資事業有限責任組合は、経済産業省から産業競争力強化法に基づく第１号認定を受けるなど、その専門性と実績は高く評価されています。投資候補企業の発掘から投資の可否判断、ファンドの組成・運用、投資先企業へのコンサルティングを含む価値向上支援、さらにはM&A支援までを一貫して手掛けることで、優秀な起業家・経営者を強力にサポートしています。

株式会社TNPオンザロードは、TNPグループの中核を担う「ネットワーク型ハンズオン・ベンチャーキャピタル」として、新しい産業の創出と研究開発型ベンチャー企業の育成に特化した事業を展開しています。同社は、親会社であるTNPパートナーズが5年間で培ってきたベンチャー企業の発掘、支援、育成に関する豊富なノウハウと広範なネットワークを最大限に活用し、2005年に設立されました。その事業理念は、リスクキャピタルの担い手として新産業創造の基礎となるベンチャーキャピタルであり続けること、新産業創造を通じて経済の発展と拡大に寄与し、人類社会の成長に貢献すること、そして社会性、公共性、公益性を担うことにあります。 同社の最大の特徴は、ベンチャー支援機構MINERVAをはじめとする独自の仕組みを通じて、世界中から優秀な人材、モノ、資金、情報が集まるエコシステムを構築している点です。この多様なネットワークを駆使することで、投資対象となるベンチャー企業を機動的に発掘し、そのビジネスモデルを緻密にエンジニアリングすることが可能です。また、投資先企業との情報距離を常に近く保つことで、迅速かつ的確なリスクマネジメントを実現し、ハンズオン支援による企業価値の極大化を図っています。これにより、シード段階からのレバレッジの高い投資を可能にし、優れた投資対象の集積と効率的な運営を実現しています。 TNPグループが提唱する「ベンチャークリエーションハブ」の概念に基づき、同社は原石となるシーズの発掘から、市場価値を生み出すための事業化支援、そして企業価値を極大化するための育成までを一貫して手掛けています。特に、事業性が見えにくいシード・スタートアップやアーリー段階のベンチャー企業に対し、事業化プロセス検証のための資金供給を含む継続的な支援を提供。知財のビジネス価値創造をサポートし、上場後までを見据えた資本政策の立案や資金調達を支援することで、イノベーションを誘発するエコシステムの健全な循環に貢献しています。

日本旗艦キャピタル株式会社は、プライベート・エクイティ（PE）投資のジェネラル・パートナー（GP）会社として、日本の産業競争力強化を目的としたファンド運営を行っています。同社は、日本の企業、特に地方中堅企業を含む幅広い対象に対し、リスクキャピタルを活用した支援を提供しています。その主要なアプローチは「トランスフォーメーション」の推進と「プラットフォーム」の構築です。トランスフォーメーションにおいては、単なる金融的価値の顕在化に留まらず、企業の技術力や経営基盤の活用と高度化を志向し、必要なビジネスモデル転換の実行・支援を行います。また、個別企業では困難な業界再編やプラットフォーム化を推進することで、産業全体の変革を促します。プラットフォームの構築では、高い技術力と産業への影響力を持つ企業を核として、国内外の民間・官公庁、産学連携など多様な主体が参加・情報連携できるオープンイノベーションの場を創出します。さらに、金融インフラの活性化を通じて、それ自体を産業プラットフォームへと発展させることを目指しています。同社は、日系民間独立系PEファンドの先駆けとして、日本の構造改革や業界再編から生まれるユニークな投資機会を発掘し、国内外の投資家に対して投資リターンの最大化を図ることを基本理念としています。PEファンド運営会社として、ESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを重視し、国連の責任投資原則（PRI）を遵守することで、持続可能な社会の実現とファンド収益のパフォーマンス向上を目指しています。多様性と包摂性を尊重し、国内外のステークホルダーに対し、持続可能な企業経営を行うファンド運営会社としての受託者責任を果たすことを強みとしています。