詳細検索

株式会社Sustechは、「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、テクノロジーを活用して企業と社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援する事業を展開しています。同社は、カーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指し、企業が効率的にGXに取り組める仕組みを提供しています。 主要事業として、まず「脱炭素化事業」があります。これは、クラウド型脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」を中心に展開され、企業のサプライチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量の自動算定、可視化、削減目標設計、進捗管理、レポート作成、そしてオフセット取引までをワンストップで支援します。これにより、煩雑なデータ収集や情報連携の負担を軽減し、環境戦略の策定と実行を効率化します。また、FIT非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書といった国内の環境価値に加え、I-REC/TIGR、REC、GOなどの海外再エネ電力証書を含む環境価値・クレジット取引の支援も行い、企業の多様なニーズに応えています。 次に、「電力運用事業」では、AIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を提供しています。ELICは、太陽光発電などの分散型電源を一括管理し、高度な発電量予測や電力卸売市場での電力販売を最適化することで、再生可能エネルギーの収益性向上と業務効率化に貢献します。同社は、FIP（Feed-in Premium）制度やアグリゲーション制度に対応し、FITからFIPへの移行支援や、系統用・再エネ併設蓄電池の充放電計画策定から市場売電までを一体運用します。さらに、企業や自治体の脱炭素化施策として、オンサイトPPAやオフサイトPPAによる電力提供、特に「余剰電力活用型コーポレートPPA」を通じて、屋根などの遊休固定資産を最大限に活用した再エネ創出・活用を推進し、電気代削減と脱炭素化を両立させています。EVチャージステーション「ELIC Charge」の開発・運営コンサルティングも手掛け、EV普及を支えるインフラ構築にも貢献しています。 「O&M事業」では、太陽光発電所の「Operation（運用管理）」と「Maintenance（保守点検）」サービスを提供し、創業当初から培った実績とノウハウ、最先端テクノロジーを活かして、発電所の長期安定稼働と発電ポテンシャルの最大化を支援しています。 そして、「ファンド事業」として「Sustech GXキャピタル」を運営しています。これは、FIT制度を活用しない非FIT発電所の建設に対するファイナンスを加速させることを目的とした投資ファンドであり、最大1,500億円規模の資金を非FIT発電所に投資し、既存発電所のパフォーマンス向上も支援しています。同社は、高い電力専門性とAI・テクノロジーを融合させ、再生可能エネルギーの自立をサポートし、社会価値の高い非FIT発電所の開発を促進することで、カーボンニュートラル実現に貢献しています。 同社の強みは、AIやクラウド技術を駆使した革新的なプラットフォームと、脱炭素化からエネルギー運用、投資までを網羅するワンストップのソリューション提供能力にあります。これにより、企業や自治体、発電事業者、投資家といった幅広い顧客層に対し、環境負荷低減と経済合理性を両立させる持続可能なGX戦略の実現を支援しています。新エネ大賞でのダブル受賞や、多くの金融機関・自治体との連携実績は、同社の技術力と事業モデルの先進性、そして業界における確固たる地位を裏付けています。

株式会社ＮＴＴドコモ・スタジオ＆ライブは、株式会社ＮＴＴドコモと吉本興業ホールディングスグループが共同で設立したエンターテインメント会社です。映像事業と音楽ＩＰ事業を主要な事業領域としています。映像事業では、自主映像作品の企画、プロデュース、制作を手掛け、それらのフォーマット販売や二次利用を通じて国内外へ展開しています。また、主要な映像配信サービス提供事業者向けのコンテンツ制作も行っています。音楽ＩＰ事業においては、新しいライブエンターテインメントの創出やアーティストの発掘・育成・マネージメントに注力しています。音楽ソフトの企画・制作・宣伝から音楽出版、マーケティングソリューションまで、多角的なエンターテイメントビジネスを展開しています。様々な「好き」を原動力に、世界中の人々が熱狂し、感動するエンターテインメントを創造し、世の中に新たな価値を提供することを目指しています。

ＵｎｔｒｏＤ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、地球や人類の根源的な課題解決に資する革新的な研究開発型テクノロジー、いわゆるディープテックを有するスタートアップの社会実装を目的としたベンチャーキャピタルです。同社は2015年に「リアルテックファンド」を設立し、ディープテックという言葉が浸透する以前から、未踏領域への投資とインパクト創出に挑戦してきました。シード・アーリーステージのスタートアップに対し、リード投資と多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。具体的には、採用・チームビルディング、人事制度設計、知財戦略、ビジョン構築、ブランディング、広報、そして出口戦略の立案まで、包括的なサポートを通じて投資先の成長を加速させています。 同社は「UntroD Capitalism（未踏の資本主義）」を掲げ、社会に必要とされながらも資本が流れにくい未踏領域に率先して踏み込み、その経済性を証明することで、持続的に資本と人材が供給される仕組みを構築することを目指しています。この「未踏」には、科学的・技術的・物理的な到達困難な領域と、社会的・文化的・バイアスにより到達困難な領域の二種類が含まれます。 現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）、およびクロスオーバー・インパクトファンド（日本ファンド）を運用し、運用総額は400億円以上に達しています。宇宙開発、再生医療、環境問題、エネルギー、介護福祉、食料問題など、幅広い分野のディープテック企業に投資実績があり、QDレーザ（東証マザーズ上場）、ispace、QPS研究所、メルティンMMI、WOTA、aba、AMI、未来機械といった企業を支援しています。地域発の技術シーズ発掘・育成にも注力し、九州や北海道エリアにリージョンマネージャーを配置。大企業や地域金融機関との連携を深め、グローバルな課題解決と地域経済の活性化に貢献しています。同社の強みは、単なる資金提供に留まらず、深い専門知識と広範なネットワークを活かした伴走支援により、ディープテックの社会実装を強力に推進する点にあります。

ＲｅＧＡＣＹ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ株式会社は、「もう一度、日本から世界の産業を変える」をミッションに掲げ、日本のイノベーションを量産ステージへ引き上げることを目指す総合イノベーションカンパニーです。同社は、経営コンサルティングとベンチャーキャピタルの手法を統合し、大手企業、自治体、教育機関といったレガシー組織に対し、探索から事業化・収益化までを一気通貫で支援するサービスを提供しています。具体的には、イノベーション戦略策定・実行管理、イノベーション組織・制度構築、CVC設立、新事業インキュベーション、オープンイノベーションプログラムの企画・運営、ベンチャー投資・M&A支援、プロダクト開発・ラボ事業、プライベートエクイティ事業などを展開しています。 同社の強みは、国内外のベンチャーキャピタルやアクセラレーターとの連携によるグローバルネットワークを活用し、先端テクノロジーのトレンド把握やグローバルでのスタートアップ探索を支援できる点にあります。また、「事業化」にコミットするプロフェッショナル集団が、クライアントのイノベーション創出を強力に推進します。 実績として、中国電力ネットワークとのオープンイノベーションプログラムから小規模分散型水供給サービス「アクアシフト」の事業化を支援したほか、パナソニックとは「くらしインフラ」変革を目指すアクセラレータープログラムを、東芝とはブロックチェーンやIoT技術を活用した新規事業創出プログラムを、シャープとは生成AIやロボティクスなどをテーマにした共創プログラムを共同で開催しています。さらに、東京都の「Be Smart Tokyo」プロジェクトでは、スマートサービス実装促進事業者として、女性活躍支援や障がい者支援といった社会課題解決に資するスタートアップのサービス実装を伴走支援しており、「あしらせ」や「あわベビPro」などの具体的な事例も生まれています。アジア最大級のテックカンファレンス「BEYOND Expo」のグローバルパートナーとして、日本とアジアのイノベーション連携を促進するなど、グローバルな視点での事業展開も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同社は日本発のイノベーションで世界の課題解決に挑み続けています。

イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社は、ベンチャーキャピタルファンド運営、コーポレートベンチャーキャピタル運営、および投資先支援サービスの提供を主要事業とするプロフェッショナル集団です。同社は「進化の中心であり続ける」というステートメントのもと、スタートアップおよびLP投資家との「N対Nの共創」を通じて次世代型の社会創造を目指しています。重点投資領域は、人々の生活をアップデートする日々の営みに密接に関わる分野であり、新産業の発展と既存産業との融合を推進しています。 具体的なサービスとして、事業戦略の中核を担うフラッグシップファンドである「ジェネラルファンド」を運用し、DXやAIをテーマにスタートアップとLP投資家の共創を多角的に実現しています。また、事業会社と連携し、相互の戦略目標達成と社会価値創出を目指す「コーポレートベンチャーキャピタル」として、「JFR MIRAI CREATORS Fund」「Life Design Fund」「Daiwa House Group GROWTH FUND」「シン・インフラ ファンド by TOHO GAS」などを展開。さらに、既存産業に焦点を当て、日本の自然、価値観、ものづくりへの想いを未来へ承継し、発展をサポートする「事業承継ファンド（Pride Fund）」も手掛けています。 同社の強みは、投資で培われた先見性を持つプロフェッショナルによる、投資先の発掘からデューデリジェンス、ハンズオン支援、企業価値最大化のためのバリューアップ支援、そして売却までの一貫したサポート体制です。LP投資家やイグニション・ポイントグループ各社との連携を通じて、投資先スタートアップの成長を強力に後押ししています。これまでに国内外のスタートアップ36件に総額49億円を投資し、2件のExit実績を持つなど、着実に社会価値創出に貢献しています。

fundnote株式会社は、独立系資産運用会社として、「匠のファンドマネジメント」を掲げ、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は投資運用業、第二種金融商品取引業、および適格機関投資家等特例業務です。マーケットを熟知した個性豊かなファンドマネージャーの顔や人柄、投資哲学を可視化することで、投資家が安心して資金を預けられるブティック型の運用商品を提供しています。 同社の旗艦ファンドである「匠のファンド あけぼの（fundnoteIPOクロスオーバーファンド）」は、国内上場後5年以内の中小型株と、未上場株（N-2期）の双方を投資対象とするIPOクロスオーバー戦略を中核に据え、企業の成長ステージを連続的に捉える運用を特徴としています。この戦略は、IPO直後にVCの支援が途切れ成長が停滞しやすい「死の谷」問題に対する解決策となる投資戦略として、「EM Showcase 2026」にも選定され、高い評価を受けています。その他、「匠のファンド かいほう（fundnote日本株Kaihouファンド）」や「匠のファンド さいこう（fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド）」など、多様な投資手法を活用した公募投資信託を提供し、投資家の幅広いニーズに応えています。 顧客層は個人投資家から機関投資家まで幅広く、運用会社と販売会社が同一である直販投信のスタイルをとることで、透明性と効率性を追求しています。同社は金融市場を通じて日本企業にエールを送り、この国を元気にしていくことを使命としており、投資し甲斐のある日本企業を見極め、日本の経済発展に貢献することを目指しています。また、プロマラソンランナー大迫傑選手との協業による「アスリートサポート」プロジェクトを展開し、アスリートが現役・引退を問わず自分らしい未来を描けるよう、資産形成の支援も行っています。運用者の顔が見える透明性の高い運用と、日本の成長企業への投資を通じて、個人・機関投資家双方に信頼される資産運用の機会を創出しており、2026年3月には口座開設数1万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。

株式会社ソーシャル・エックスは、「逆プロポ」という独自の官民共創プラットフォームを運営し、企業と自治体間の社会課題解決に向けた連携を促進しています。同社の主要サービスである「逆プロポ」は、従来の公募プロポーザルとは異なり、企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が具体的な企画やアイデアを提案するという「逆転の発想」に基づいています。これにより、事業性と公共性の両立を目指し、オープンでフラットな関係性の中でイノベーションを創出します。企業は社会貢献や新規事業開発の機会を得られ、自治体は地域課題の解決や住民サービスの向上、DX推進を実現できます。 同社は「逆プロポ」プラットフォームの提供に加え、公民連携を強化するための多様なサービスを展開しています。「逆プロポ・コンシェルジュ」は、公民連携に課題を持つ自治体に対し、専門のコンシェルジュが課題の壁打ちや言語化を支援し、同社が持つ約100社の大企業ネットワークとの連携をサポートします。これにより、自治体は公民連携課を新設することなく、スピーディーに企業とつながることが可能になります。また、「逆プロポ・tour」では、企業向けに自治体とのワークショップや現地見学、地元企業との交流を通じて社会課題の解像度を高める機会を提供し、「逆プロポ・Learning」では、社会課題解決型新規事業のデザインを学べる研修プログラムを通じてソーシャル人材の育成を支援しています。 これらのサービスを通じて、同社は交通安全対策、高齢者介護施設の夜間オンコール対応のDX化、子育て支援施設のDX化、子ども食堂の運営支援、地域資源のアップサイクル、健康増進プログラムなど、多岐にわたる分野で官民共創プロジェクトを成功させてきました。例えば、北九州市とドクターメイトによる介護施設の夜間オンコール代行サービス導入や、生駒市とワイヤレスゲートによる子育て支援施設のDX化プロジェクトなどが挙げられます。同社の強みは、企業と自治体の双方のニーズを効率的にマッチングさせるプラットフォームと、専門的なコンサルティング、そして広範な企業ネットワークにあります。これにより、社会全体で誰もが前向きにチャレンジできる社会の実現を目指しています。

SBI 辻・本郷M&A株式会社は、総合金融グループであるSBIグループと、税理士・会計士をコアとする専門家集団の辻・本郷グループの融合により誕生したM&Aアドバイザリー企業です。同社は、全国の中堅中小企業を主要な顧客とし、事業承継に係るM&Aアドバイザリー業務とM&Aおよび事業承継に関するコンサルティング業務を専門に提供しています。同社のサービスは、M&Aの検討初期段階から成約後の統合プロセスまでを一貫してサポートする点が特徴です。具体的には、事前コンサルティングとして、IPOを含めた成長シナリオの検討、株主集約などの資本政策の検討、会計・財務、労務・人事、法務といった企業活動上の多様な課題解決支援を行います。M&Aサービスにおいては、戦略立案から相手企業の探索、マッチング、交渉、クロージングまでをトータルに支援し、簡易価値算定やデューデリジェンスへの対応支援、さらにはセカンドオピニオンの提供も行います。成約後には、PMI（M&A後の統合プロセス）立案の支援を通じて、円滑な事業統合をサポートします。同社の最大の強みは、SBIグループと辻・本郷グループのネットワークと専門知識を活かした「安心のトータルサポート」です。M&Aの進め方についても、顧客企業の成長戦略や要望に応じて、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の最適な支援体制を選択できるオーダーメイドのアドバイスを提供しています。代表取締役の小林堅悟氏が30年近くM&Aアドバイザリー業務に従事してきた経験から、厳密な利益相反に留意しつつも、後継者不在に悩む中小企業オーナーのために仲介者として両者を取り持つ役割も重視しています。料金体系は、顧客の負担を軽減するため着手金や月額報酬を無料とし、成功報酬は業界標準のレーマン方式を採用しています。これまでの成約実績は多岐にわたり、サービス業（岩盤浴、フィットネス）、情報・通信業（システム開発、DX推進）、卸売業、製造業、小売業、教育・学習支援業、医療・福祉業、観光業、運送業、IT・情報通信業など、幅広い業種の中堅中小企業の事業承継や成長戦略としてのM&Aを支援しています。同社は「M&Aで人と企業と地域の未来を明るくする」というミッションを掲げ、経営者の「さらに成長させたい」「いつまでも安定した企業でありたい」という想いに寄り添い、M&Aを身近な経営戦略として安心して検討できるワンストップ体制を提供することで、企業の発展と地域活性化に貢献しています。

株式会社K2 Picturesは、映画を中心とした映像コンテンツの企画、製作、配給を主軸とするエンターテイメント企業です。同社は、代表取締役CEOである紀伊宗之氏が東映株式会社のヘッドプロデューサーを退任後、新たな形の映画製作を目指して2023年8月1日に設立されました。映画製作ファンドの運用を通じて資金調達を行い、多様な作品の実現を可能にしています。 同社の事業は、オリジナル作品の企画・製作から、国内外の著名監督作品のプロデュース、そしてその配給・宣伝まで多岐にわたります。例えば、ゆりやんレトリィバァ初監督作品『禍禍女』のワールドプレミア開催やU-NEXTでの独占配信、映画『このごにおよんで愛など』、『トロフィー』などの製作・公開を手掛けています。また、K2 PicturesはRockwell Eyesと共同で、岩井俊二監督の映画監督30周年記念特別企画「IWAI SHUNJI The Film Works 30th Anniversary 1995–2025」を企画・運営し、代表作から最新短編までの一挙上映や入場者プレゼントの配布を通じて、映画ファンに特別な体験を提供しています。 さらに、同社は『新世紀エヴァンゲリオン Air／まごころを、君に』のような人気シリーズのリバイバル上映における配給協力も行い、幅広いジャンルの作品に携わっています。過去には、紀伊宗之氏をはじめとするボードメンバーが東映時代に『A Bride for Rip Van Winkle』、『HOWLING VILLAGE』シリーズ、『The Blood of Wolves』シリーズ、『First Love』、『Revolver-Lily』、『Shin Masked Rider』、『KYRIE』、『EVANGELION:3.0+1.0 THRICE UPON A TIME』など数々のヒット作の製作、配給、宣伝に貢献しており、その豊富な経験と実績が同社の強みとなっています。 同社は、映画館でのライブビューイング事業の立ち上げや、アジア地域への直接配給など、新たなビジネスモデルの開拓にも積極的です。国内外のクリエイターやパートナーとの連携を重視し、最新のAI技術とアートを融合させたプロモーション（例：『禍禍女』の公式マガマガソングMV）も展開するなど、常に革新的なアプローチで映画業界に貢献しています。映画を通じて人々の心を揺さぶる作品を世界に届け、エンターテイメントの新たな価値を創造することを目指しています。

株式会社梓総合研究所（AIR）は、建設DXを推進するシンクタンクとして、持続可能な建築・都市づくりを実現するため、建設業界の多様なステークホルダーとの共創・協働にコミットしています。同社は、梓設計のDNAを継承しつつ、最先端のデジタルテクノロジーと建築の専門性を融合させ、社会課題や環境問題の解決に向けた自主的かつ戦略的な研究を推進。この活動を通じて、建築体験に新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現と未来の都市・建築・まちづくりに貢献しています。 同社の事業領域は、未来社会に向けた仕組みづくりを核とし、調査・研究・コンサルティング、プロジェクト創造、政策提言・出版、DX・AI・IoT戦略的活用、そして投資事業（CVC）を多角的に展開しています。具体的なサービスとしては、施設DXを推進するBIMFMシステム「AIR-Plate™」を提供し、長崎空港旅客ターミナルビルでの施設管理システムとして試験運用を開始するなど、実績を重ねています。また、建築基準法を学習したAIモデルの研究を通じて法令自動チェックの将来像を構築し、構造化されたデータベースの構築を目指しています。 脱炭素社会の実現に向けた「三百年木造構想™」では、森林資源を長期的に活用する次世代木造の実装・普及を推進し、都市・建設分野のGXに貢献。さらに、「未来の設計事務所」研究では、設計支援AIの提供やDXソリューションを統合する横断型プラットフォームの構築を進めています。ユニバーサルデザイン研究会や次世代環境建築研究会を通じて、多様性とレジリエンスを備えた建築のあり方を追求し、社会実装を目指しています。 アリーナ・スタジアムの観戦体験価値向上を図る「バーチャルシート」や、都市の仮想空間再現による環境分析・人流シミュレーションを行う「デジタルツインプラットフォーム」の開発も手掛けており、効率的なまちづくりやインフラ管理の最適化に貢献。モビリティと建築の融合を研究するモビリティハブ研究会も運営しています。 同社の強みは、各分野の卓越した大学教授陣を研究理事として迎え、学術的な知見と業界ニーズを融合させることで、社会的課題解決に資する先端研究成果を独自のアイデアとして提供できる点にあります。国・自治体・ITベンチャー企業など多様なパートナーとのシナジー創出を重視し、プライバシーマークやISO 27001認証取得により、情報セキュリティと信頼性も確保しています。これらの取り組みを通じて、同社は建築とデジタルイノベーションの架け橋となり、未来の社会変革をリードしています。

Ｚエナジー株式会社は、日本のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、再生可能エネルギーファンドの設立、管理、運営を主要事業としています。同社は、再エネ電力を「つくる」発電事業への投資から、その電力をGP株主や関係先が「つかう」までを一気通貫で実施するビジネスモデルを構築し、再エネ拡大における課題解決を目指しています。具体的には、「カーボンニュートラルファンド1号（CNF1）」、「カーボンニュートラルファンド2号（CNF2）」、そして新たに設立された「カーボンニュートラルファンド3号」といった投資事業有限責任組合を組成・運用しています。 CNF1は、主に日本国内のFIT制度適用太陽光発電事業を投資対象とし、環境省のグリーンファイナンスモデル事例にも選定されるなど、その社会的意義と実績が評価されています。CNF2では、投資対象をさらに拡大し、太陽光の開発案件やコーポレートPPA等のNon-FIT案件、風力、水力といった太陽光以外の多様な再生可能エネルギー電源、さらには蓄電池事業も含む幅広いアセットへの投資を行っています。これにより、より多様な再エネ事業を支援し、日本のエネルギー転換を加速させています。 同社のサービスは、単なる投資に留まらず、投資実行後のアセットマネジメント、発電所のO&M（運用・保守）業務の設計・管理・実施、そして開発段階における技術的デューデリジェンスやコンストラクションマネジメントまで、再生可能エネルギー発電所のライフサイクル全体をカバーしています。具体的には、太陽光発電所を中心とした再エネ案件の期中管理、モニタリング、予実管理、ファンド（SPC含む）の会計処理、決算対応、キャッシュフロー管理などを通じて、プロジェクトおよびファンドの安定運営と価値最大化を図っています。また、O&Mエンジニアやコンストラクションマネージャーが技術的な専門知識を活かし、発電所の設計・建設・運用を技術面から支え、案件の投資・運営をスムーズに進める役割を担っています。 同社の強みは、日本を代表する9社の出資により設立された盤石な株主基盤と、少人数ながらも各メンバーが高い専門性と広い視野を持って業務に取り組む精鋭体制にあります。これにより、技術と投資の両軸から再生可能エネルギー事業を推進し、社会課題の解決とビジネス機会創出の両立を目指しています。対象顧客は、ファンドへの出資を行う機関投資家や、再エネ電力を利用するGP株主およびその関係先など多岐にわたります。同社は、北海道から九州まで日本全国で多数の太陽光発電プロジェクトに参画しており、今後も再生可能エネルギー市場の活性化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社クエストリーは、日本のエンターテインメント・コンテンツ産業に特化した次世代の金融スタートアップであり、資産運用会社です。同社は、事業構造や制作現場への深い理解に基づき、業界が真に必要とする金融ソリューションを設計・提供することで、日本のエンタメコンテンツの持続的な成長を支援しています。特に、長らくグローバル投資家から閉ざされてきた市場を開拓し、日本のエンターテインメントを新たなグローバル資産クラスとして位置づけることを目指しています。同社の主要サービスは「Vertical Finance」という独自の金融手法を基盤としており、以下の3つの柱で構成されます。第一に「Structuring & Advisory」として、映画、アニメ、音楽、スポーツ、施設など、エンタメに関わる多様なプロジェクトに最適な金融スキームを設計し、投資家、金融機関、制作チームを繋ぎ、資金調達を支援します。第二に「Fund Management」では、アニメ制作、国際共同制作、スタジオ出資など、エンタメコンテンツ産業の成長を支える複数のファンドを企画・組成・運用し、産業内での資金循環を促進します。これにより、投資家、クリエイター、ファンが共に価値を享受できる金融の仕組みを構築します。第三に「Digital Finance & Development」として、最先端の技術と開発力を活用し、投資の可能性を世界へと広げます。高度な金融の知見とブロックチェーンベースの技術を組み合わせることで、日本のプロジェクトに世界中の投資家がアクセスできる仕組みを、プロジェクト企画支援からシステム開発まで社会実装しています。東京都のデジタル証券市場拡大促進事業補助金の事例にも取り上げられるなど、コンテンツの証券化を通じて資金調達の革新を推進し、クリエイターの挑戦が正当に評価・還元される未来、そして日本発のIPを起点とした新たな産業成長を牽引することに強みを持っています。

株式会社Brighten Japanは、三井住友銀行の元専務執行役員である澤田渉氏が2023年に設立した、事業再生支援を主業とするスタートアップ企業です。同社は、苦境にある国内の中堅・中小企業、特に成熟産業を対象に、DIPファイナンスをはじめとする再生ファイナンスから、ハンズオン支援を通じた事業改善まで、一気通貫での再生支援を提供しています。具体的には、債権買取やエクイティ投資といった投資業務、およびコンサルティング業務を通じて、企業の経営安定化と持続的な成長を強力にサポートしています。2024年7月からは事業を本格化させ、これまでに「欧州のインポートセレクト」を牽引してきたアッシュ・ペー・フランス株式会社を完全子会社化し、その経営改善に取り組むとともに、ストリートカジュアルブランドを展開する株式会社PEETの事業再生も支援しています。これらの実績を通じて、同社はアパレル事業をターゲットとする「統合型ホールディングス経営」を本格的に展開しており、傘下のブライトンファッション株式会社を通じて、アッシュ・ペー・フランスやPEET、さらにレディースファッションの株式会社ピーアンドエムといったファッション関連企業をグループに迎え入れています。また、近々、自社がGPとして主要地銀などをLPとして招請し、総額100億円規模の再生支援ファンドの組成も計画しており、さらなる事業拡大と日本の産業活性化に貢献することを目指しています。同社の強みは、金融と経営改善の両面からアプローチできる専門性と、具体的な投資とハンズオン支援を組み合わせた実践的なビジネスモデルにあります。

イノー・アソシエイツ株式会社は、ベンチャー企業から上場企業まで、挑戦し続ける経営陣の補佐役として、株式時価総額向上のための施策提案と実働的な支援を行うアドバイザリー・ファームです。同社は、未上場企業の事業展開、財務戦略、人事計画、上場企業のCSR、IR活動、株価対策、資本政策、M&Aに対する広範なアドバイザリー業務を提供しています。また、企業間の技術、特許、販売、製造等の業務提携アドバイザリーも手掛け、企業の成長促進及び新規事業支援を目的とした出資を積極的に行っています。投資ファンドの組成及び運用・管理も主要事業の一つであり、特に株式会社エディオンと共同で設立したCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合」では、小売業に紐づく異業種横断的な投資を展開し、マーケティング、リフォーム、環境エネルギー、情報管理システム、AI/ブロックチェーンなどのアーリーステージ企業を支援しています。同ファンドを通じて、株式会社サイキンソーへの出資による腸内細菌叢解析サービスの強化や、米国バイオテクノロジー企業Tenza, Inc.への投資など、多岐にわたる分野で企業の成長を後押ししています。さらに、同社は事業支援を目的とした短期融資や売掛債権の買取も行い、資金面からも企業をサポート。ビジネスカンファレンスの企画、開催、運営を通じて、アート、音楽、医療/健康、AI/ITといった金融以外のテーマで経営者、研究者、投資家が意見交換し、IR活動を行う場を提供しています。2025年には、投資先企業間のシナジー効果を具現化するため、生成AIデータ管理会社「合同会社GAPS」を設立し、AIを活用した企業成長アクションプランの導出を目指しています。社会貢献活動にも力を入れ、一般社団法人Institute of Trauma Recoveryへの資金拠出や、ポルトガル発のビューティーブランド「Benamôr」の日本総代理店として各種商品の企画、製造、販売も手掛けるなど、その事業領域は多岐にわたります。同社は、筆頭外部株主としての積極的な関与や出口戦略・M&A戦略へのコミットメントを強みとし、顧客企業の持続的な成長と社会全体の発展に貢献しています。

エスイノベーション株式会社は、「地域資産に新たな技術で、新たな価値を。」をミッションに掲げ、地域のポテンシャルを変革し、グローバルに選ばれる地域資産を創出するRegional Innovation Tech Companyです。同社の主要事業は、地域イノベーションプラットフォーム事業「oO」の開発・運営、イノベーションラボ事業における個別コンサルティングサービス、そしてイノベーションファンドの組成・運用です。 「oO」プラットフォームでは、地方発スタートアップに対し、地域イノベーションテックファンドからの出資、資金調達支援を含むファーストCFOサービス、そして「スタートアップM&Aパートナー」としてM&A仲介・支援を提供しています。特にM&Aサービスは、着手金・中間報酬・月額報酬が一切かからない完全成功報酬型で、スタートアップの成長に最適なM&A戦略を経営者視点でサポートします。また、オンラインコミュニティ「oO Local Startup」を通じて、スタートアップや地域経営者間の知識共有と学びの場を提供しています。 地域企業向けには、オープンイノベーションを推進する「InnoLabo」の提供・運営、新規事業開発プロジェクトマネジメント、CVC設立サポート、アクセラレータープログラムの企画・運営を通じて、DX推進や事業承継といった課題解決を支援します。イノベーションラボ事業では、個別企業に対し新規事業開発コンサルティング、ジョイントベンチャー設立、M&Aを活用した第二創業支援など、多角的な成長戦略を伴走型で提供しています。 同社の強みは、スタートアップ支援に長年携わってきた経営陣による深い事業理解とコミットメント、VCと事業者の両面を持つことによる資本政策とバリュエーションの最適化、そして1800社以上の事業会社連携先との強固なネットワークです。800社以上の事業デューデリ実績と250社以上のスタートアップ支援実績を持ち、「NEXT J-Startup NIIGATA選抜プロジェクト」の運営事務局や新潟市のおためしサテライトオフィス事業サポートなど、地域エコシステムの構築にも貢献しています。対象顧客は、地域企業、スタートアップ、起業家、投資家、自治体など広範囲に及びます。

株式会社神戸大学キャピタルは、神戸大学発のベンチャーキャピタルとして、ベンチャーキャピタルファンドの運営を行っています。神戸大学が持つ知的資産を活用し、大学発ベンチャーの創出と育成を通じて、新たな経済的価値の創造と雇用・経済成長の促進に貢献しています。主な投資対象は、神戸大学をはじめとする神戸市周辺および関西地域の大学や研究機関の研究成果を活用するベンチャー企業です。また、神戸大学卒業生が経営に参画するベンチャーや、地方創生・地域活性化に資する他大学・研究機関発のシーズも対象とし、設立間もないプレシード段階から支援しています。神戸大学、株式会社神戸大学イノベーションと緊密に連携し、学術界と実業界を結ぶパイプ役として機動的な投資を実行しています。民間資金のみを活用した国立大学初の大学発ファンドである「神戸大学ファンド」を通じて、イノベーションクラスター形成に向けたエコシステムの構築を目指しています。神戸からユニコーン企業を輩出し、神戸、兵庫、ひいては日本全体の活性化に貢献することを使命としています。

株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパンは、ロッテグループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として、2022年3月に設立されました。同社は「愛をもって、共に歩む、挑戦者」を掲げ、利他の精神を基盤に、起業家の顧客への愛が最高の顧客体験を生み、事業発展に繋がると信じています。CVCの枠組みにとらわれず、事業シナジーを考慮せず、短期間での投資検討と結果へのこだわりを持ち、起業家と共に挑戦する姿勢を特徴としています。投資対象は、最高の顧客体験を追求するサービス、プロダクト、テクノロジーであり、顧客視点でビジネスを構築し、財務リターンが期待でき、共に成長できる起業家を重視しています。ファンドサイズは75億円、これまでに23社への投資実績があります。 同社は、音声コミュニケーションプラットフォームやヒアラブルデバイスを手がけるBONX、女性専用ブティックフィットネススタジオを運営するLIFE CREATE、Web3ベースのロイヤリティプラットフォームを提供する24karat、家具・家電のサブスクリプションサービス「Subsclife」を展開するSocial Interior、時間をテーマにした日本酒ブランド「HINEMOS」のRiceWine、有名店社食サービスのみんなの社食、学習塾・オンライン家庭教師のアジャイルスタディ、ゲーミングデバイスブランドのAndGAMER、子どものスマホ利用見守りサービス「Kodomamo」のAdora、金融サービステック企業のMonicle、家庭料理テイクアウトサービスのMatilda、オンラインアシスタントサービス「フジ子さん」のフジア、カスタムサラダ専門店のCRISP、歯科DXソリューションのDental Predictionなど、多岐にわたる分野のスタートアップに投資しています。投資先企業に対しては、経営支援、事業開発支援に加え、ロッテグループの国内外のアセットを活用した包括的なサポートを提供し、事業の成長を後押ししています。特に、大胆なビジョンと野心的な目標を持つ起業家を積極的に支援し、社会課題解決にも貢献するビジネスモデルを評価しています。

大和ＰＩキャピタル株式会社は大和証券グループに属する投資会社であり、プライベート・エクイティファンドの管理・運営を主要事業としています。同社は単なる資金提供に留まらず、投資先企業が自立し、持続的に成長できる力を獲得するまで「ハンズオン」で伴走する支援を強みとしています。長年のバイアウト投資で培った広範な知見と経験を活かし、投資先企業との友好的な関係を築きながら、その成長に積極的にコミットしています。特に、投資先企業自身によるM&A（ロールアップ）を通じた売上拡大に焦点を当てた投資戦略が特徴です。同社はM&A対象先の探索からデューデリジェンス、M&A実施後の業務統合（PMI）までトータルで支援し、投資先企業がM&Aの知見を習得し、自社でM&Aを実行できるようになることを目指します。また、大和証券グループの広範なネットワークを活用し、販売先や業務提携先の紹介を通じて売上拡大を支援します。経営面では、適切なデータ収集体制の構築、予算と実績の管理、KPIに基づく迅速な施策実行、PDCAサイクルの加速を支援。マーケティング戦略、コスト削減、人事評価制度の見直しといった経営知見に基づく多岐にわたる支援も提供します。さらに、ITエキスパートや外部専門家を活用したDX化支援により、会社全体の業務効率化とコスト削減を推進。財務戦略として金融機関との交渉や株式上場準備、人事戦略として採用支援も行い、投資先企業の包括的な企業価値向上をサポートしています。同社は社会貢献度の高い事業を支援し、「信頼」を最も重要なバリューとして、投資先企業とそのステークホルダーからの信頼を深めることを目指しています。

ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社は、本テキストに事業内容の直接記述はありませんが、関連する地方創生パートナーズ株式会社の事業概要を以下に要約いたします。地方創生パートナーズ株式会社は、2020年8月31日にSBIホールディングス株式会社などが共同で設立されました。地域経済の活性化に貢献することを使命とし、地方創生推進の企画・立案、およびＳＢＩ地方創生サービシーズ等への戦略指針の提示を事業としています。多様なパートナーと協同し、経営資源を融合させることで地方創生への取り組みを加速させています。2024年4月には、株式会社マイナビからの出資を受け、金融と人材の両面から強固な地方創生エコシステムを形成し、地方創生を実現しています。