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株式会社玄海キャピタルマネジメントは、福岡と東京の二つの拠点を持ち、独立系不動産投資顧問会社として、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント、不動産アドバイザリー、不動産仲介を主たる事業として展開しています。同社は、あらかじめ正解が用意されていない不動産投資の世界において、既存のやり方に囚われず、お客様とともに新たなソリューションを創造することを企業理念としています。具体的なサービスとして、特定の物件を対象とする「物件特定型」や、一定の投資基準に基づき複数の物件を取得する「ブラインドプール型」のファンド組成を行い、シニアローン、メザニンローン、優先出資、劣後出資といった多様なトランチングを柔軟に構成することで、顧客のリスク・リターンや投資総額の目標に合致した投資商品を提供しています。また、不動産戦略コンサルティングとして、保有資産の棚卸、不動産事業上のポジショニング分析、既存戦略の課題整理、資産運用効率化支援、マーケットポテンシャル分析、ファンド組成までのアクションプラン策定など、総合的な支援を提供します。さらに、不動産そのものの価値向上を目指す「不動産バリューアップ」（開発、リノベーション、リーシング強化、コスト最適化）、ローンやエクイティによる資金調達とキャピタルストラクチャリングによる「ファイナンスバリューアップ」、オペレーター交代等を通じたキャッシュフロー改善・安定化を図る「オペレーションバリューアップ」も手掛けています。海外不動産投資においては、米国大学生寮投資やインド分譲住宅建築ローンファンドなど、オーダーメイドの投資機会を提供し、地域再生事業では観光活性化や農業振興への参画を通じて地域資源を活用した価値創造に取り組んでいます。同社の強みは、独立系であることによる利益相反の排除、顧客第一主義、現場に深く入り込むハンズオンアプローチ、豊富な経験を持つプロ集団による質の高いサービス、そして既存概念にとらわれない柔軟なソリューション提供能力にあります。国内機関投資家、海外投資家、地域金融機関、事業会社など多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供し、2020年には累計受託資産残高が5,000億円に達する実績を誇ります。

ティーキャピタルパートナーズ株式会社は、日本のプライベートエクイティファンド市場の創成期である1998年に東京海上キャピタルとしてファンド運営事業を開始し、2019年のマネジメント・バイアウト（MBO）を経て現社名に変更した、プライベートエクイティファンドの管理・運営を主たる事業とする企業です。同社は「信頼」を事業活動の原点に据え、投資先企業の永続的な発展、事業の再構築、事業承継といった経営上の多様なニーズに対し、あらゆる側面から支援を行うことで、投資先企業から信頼される良きパートナーとなることを目指しています。 同社の投資活動は、安定した実績を有する国内の優れた中堅中小企業に特化しており、オーナー系企業の事業承継・成長支援、大企業の事業再編に伴う子会社・事業部門のカーブアウト、上場企業の株式非公開化（TOB）、成長戦略を加速するための資本再構築としてのセカンダリーバイアウト、さらには業績不振企業の事業再編支援など、多岐にわたる投資形態に対応しています。これまでに30件を超える投資を実行し、累計コミット金額は約2,200億円に達しています。 同社の強みは、1998年の1号ファンド設立以来27年以上にわたる豊富な投資実績と、多様なバックグラウンドを持つ経験豊富な投資チームにあります。主要パートナーの平均在籍期間は25年以上に及び、強固なチームワークで投資先企業の経営課題解決に真摯に取り組んでいます。また、銀行、保険、年金等の国内外の機関投資家から資金を預かり、投資家と投資先企業の双方から信頼される投資を心がけています。2013年には日本に本社を置くPE運用会社として初めて国連責任投資原則（PRI）に署名するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した責任投資を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。投資後は、経営陣のよきパートナーとして、さらなる成長をサポートするハンズオン支援を提供しています。

Ｊ－ＳＴＡＲ株式会社は、プライベートエクイティ投資を通じて、中堅・中小企業が抱える経営課題の解決と企業価値の最大化を目指す投資関連サービスを提供しています。同社は、投資機会の調査・紹介から投資先の育成に至るまで、包括的な支援を展開。特に、創業者の高齢化に伴う事業承継ニーズ、大企業の非戦略事業の分離、あるいは事業再生を必要とする企業を主要な投資対象としています。投資案件は企業価値30億円から100億円規模を主軸とし、エクイティ投資を通じて利害関係者（ステークホルダー）の満足度を最大化し、付加価値を創造することを標榜しています。 投資実行後は、単なる資本参加に留まらず、経営基盤の安定化、組織体制の強化、経営管理システムの構築、事業戦略の策定、収益性の向上、追加買収の支援、そして人事制度の刷新といった多岐にわたるバリューアップ活動を積極的に行います。外部からの経営人材招聘やミドルマネジメントの育成を通じて、投資先企業が「店舗」や「商店」から「法人」として迅速に自立できるよう支援。また、ロールアップ戦略による事業成長の加速や、同業他社とのコンソーシアム形成を構想し、業界全体の発展にも寄与しています。 同社の投資実績は多岐にわたり、自動車用リビルト部品製造、介護・医療関連サービス、産業廃棄物処理、キャンピングカー製造、海上コンテナ輸送、ITインフラ運用、HR SaaS、電子回路基板製造、医療機器輸入販売など、幅広い分野で企業の持続的な成長を支援しています。国内市場に加えて、投資先企業の海外事業展開や国際ビジネス開発も視野に入れ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する社会貢献企業としての取り組みも支援するなど、社会厚生の極大化と投資家利益の最大化を両立させることを目指しています。

ＳＢＩ新生企業投資株式会社は、投資を通じて新しい価値の創造と企業の成長をサポートする投資会社であり、ベンチャー投資、バイアウト投資、そしてインパクト投資の三つの主要な事業をワンストップで展開しています。同社は、規律ある合理的な判断とスピード感を重視したファンド運営を特徴とし、投資先に対して戦略的な支援と資本を提供することで、成長機会の最大化を図っています。 ベンチャー投資においては、旗艦ファンドである新生ベンチャーパートナーズを通じた投資を主軸に、ベンチャー企業の成長を強力に支援しています。また、特定の分野に強みを持つパートナーとの共同ファンドの組成・運営や、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の支援も手掛け、多様な成長ステージにある革新的な企業を対象としています。 バイアウト投資では、事業承継ニーズを抱える国内の中堅・中小企業に対し、ファンドを通じて株主議決権の過半数以上を保有し、ハンズオンでの経営支援を提供することで企業価値の向上をサポートします。優先株などのメザニン出資を活用した円滑な事業承継支援も積極的に行い、企業の多様な資金ニーズに柔軟に対応しています。 インパクト投資は、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指す同社の特徴的な取り組みです。特に「少子化」「人口減少」「高齢化」といった日本の喫緊の社会課題に焦点を当て、これらの課題解決を目指すベンチャー企業に対して資金提供と経営支援を行っています。邦銀系初のインパクト投資ファンドとして、日本インパクト投資1号および2号の二つのファンドを運営し、子育て関連、介護、新しい働き方といった分野に特化した投資を通じて、社会にポジティブなインパクトをもたらす産業・事業の創出を支援しています。 同社の強みは、2002年からのバイアウト投資、2004年からのベンチャー投資で培われた豊富な経験と知見、そして投資先と「共に汗をかく」ハンズオンでの問題解決アプローチにあります。さらに、SBI証券やSBI新生銀行を含むSBIグループ全体のソリューションやネットワークを最大限に活用し、投資先の多様なニーズに応えることができる点も大きな特徴です。これらの多角的な投資活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現と企業の成長を両面から支援することを目指しています。

ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社は、2002年の設立以来、中小・中堅企業を主要な投資対象とする投資ファンド運営会社として、日本経済・社会への貢献を目指しています。同社は、これまでに50社を超える企業への投資を実行し、事業承継、MBO（経営陣による独立支援）、カーブアウト（親会社からの独立支援）、新興企業の成長支援など、多岐にわたるケースで企業の成長を支援してきました。そのビジネスモデルは、原則として投資先企業の議決権の過半数を取得し、オーナー（株主）や投資先経営陣との強固なパートナーシップを重視する点にあります。個社ごとの歴史や組織状況を深く理解し、実情に合わせたきめ細やかなアプローチで、事業の潜在価値を評価し、その価値を組織に根付かせ、時には変化を促しながら永続的な成長を支援しています。 同社の強みは、20年以上にわたる豊富な業歴と、国内中小・中堅企業に特化した支援ノウハウにあります。投資対象は社会的な意義の高い事業を営み、商品、サービス、ビジネスモデルに特徴や競争優位性を持つ企業であり、ESG投資方針を策定し、環境・社会・ガバナンス（ESG）への持続可能な取り組みを推進することで、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献しています。具体的なサービスとしては、バイアウトファンドの運営と投資助言が挙げられ、投資実行後のバリューアップからEXITに至るまでの一連の投資プロセスに深く関与します。実績として、古紙回収卸、医療・介護・福祉サービス、農業関連資材卸、次世代モビリティ開発テスト、建築用鋼製下地材製造販売、宅配弁当事業など、幅広い業種での企業再生や成長支援を手掛けており、投資先企業の経営陣からは、地に足の着いた経営指導と、企業価値向上への貢献が高く評価されています。同社は、単なる資金提供に留まらず、経営力の強化と組織の意識改革を促し、持続可能な企業成長を実現することで、日本経済の活性化に寄与しています。

サンアローズ・インベストメント株式会社は、プライベートファンドのマネジメント業務、開発型運用を含む不動産ファンド（不動産証券化）のアセットマネジメント業務を中核事業として展開しています。同社は、不動産関連のファイナンス事業を行う会社、法人、組合等、および不動産関連事業を行う会社、法人、組合等を主要な顧客とし、不動産投資・資産運用のベストパートナーとして価値あるサービスを提供しています。事業領域は多岐にわたり、不動産に係るコンサルティング、不動産事業化のソリューション提供、そして事業資産の総合的な運営・管理支援の三つのステップで顧客をサポートします。 コンサルティング業務では、CRE戦略の立案・提案から案件発掘、投資分析、事業企画案の検討、会計税務・法務面の確認、デューデリジェンスまで、不動産に関するあらゆる場面に対応できる総合力とファイナンスノウハウを活かします。事業企画・組成支援では、事業参画者の構成提案、SPC設立支援、事業収支計画作成など、事業化に至るまでの専門的なサポートを提供。アセットマネジメント業務では、事業資産の価値向上と効率的な運営・管理を目指し、コスト削減助言、クライアントレポート作成、レンダーへの報告代行、プロパティマネージャーの統括・監督、キャッシュマネジメント、出口戦略の立案まで一貫して支援します。 実績としては、大手町のオフィスビルや10万㎡超の大規模オフィスビルのAM受託、54階建複合ビルの中層階オフィスからホテルへのコンバージョン、歴史的建造物のホテル再生、耐震強度不足ホテルの建て替え、築古ホテルの全面改装、サーバー室のオフィス転用など、多様な不動産タイプにおける開発から運用、バリューアップまで幅広い経験を有しています。これらの実績は、同社が不動産のライフサイクル全体にわたる専門知識と実行力を持ち、顧客の多様なニーズに応えることができる強みを示しています。

三井住友トラスト・インベストメント株式会社は、プライベートアセット（非上場市場での投資機会）に特化した資産運用会社です。同社は、有価証券や金融商品に関する投資助言・代理業務、投資事業有限責任組合等の持分の私募および財産の運用、企業経営に関するコンサルティング業務を主要な事業として展開しています。2000年3月の設立以来、国内非上場企業への直接投資とファンド投資を積極的に行ってきました。特に2025年10月には、三井住友信託銀行株式会社からプライベートエクイティ、インフラストラクチャー、クレジットのゲートキーパー業務を承継し、事業領域を大幅に拡大しました。 同社の「ゲートキーパー」機能は、国内外のプライベートアセットに投資するファンドの目利きを行い、顧客のニーズに応じた最適なポートフォリオを構築し、投資後のモニタリングからレポーティングまでを一貫して提供するものです。三井住友信託銀行の一運用部門として30年以上にわたる実績と、長期にわたって培われた目利き力およびグローバルなネットワークが強みです。これにより、機関投資家等に対し、国内未上場企業への直接投資機会や、アジアゲートウェイ、Japan Next Generation、ジャパン・コインベスト、プライベート・エクイティ・コインベスト、JPSグロース・インベストメント、サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号といった多様なファンドを通じた投資機会を提供しています。 同社は、あおぞら企業投資株式会社やSBI新生企業投資株式会社、JPインベストメントグロース合同会社などとの共同運営により、国内スタートアップ企業やベンチャー企業、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、クライメートテック分野の企業へのリスクキャピタル供給や成長支援を行っています。また、投資先企業のIPOやM&Aを通じて産業の発展と企業価値の創造に貢献しており、Heartseed株式会社、株式会社アストロスケールホールディングス、モビルス株式会社、ビジョナル株式会社、ウェルスナビ株式会社、freee株式会社、Sansan、株式会社メルカリなど、多数の公開実績を有しています。投資ストラクチャーから事務管理まで、顧客に適した投資手法を提供することで、個別性の高いプライベートアセット投資においても安心して投資できる環境を整え、顧客と社会の豊かな未来をひらくことを目指しています。

株式会社環境エネルギー投資は、2006年に設立された環境・エネルギー分野に特化した日本で唯一のベンチャーキャピタルです。同社は「Sustainability through innovation and entrepreneurship」をミッションに掲げ、新しい事業の創造とイノベーションを通じて、持続可能な経済・環境・社会の実現を目指し、日本の市場から世界にインパクトを与えるベンチャー企業の創出を支援しています。主要な事業内容は、環境・エネルギー関連の革新的なビジネスモデルやテクノロジーを持つスタートアップへの投資および事業成長支援です。同社は、地球規模の課題解決に資するスタートアップを支援するため、投資対象を「Energy Transition（エネルギーの構造転換）」「Mobility＆Transportation（モビリティや輸送分野）」「Smart Society（スマート・ソサエティ）」の3つの重点領域に設定しています。具体的には、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギービジネス、エネルギー安定供給を支える技術、EVや自動運転などのモビリティインフラの革新、循環型社会や人的・自然資源の有効活用を促進するデジタル技術、気候変動緩和・適応技術など、幅広い分野のスタートアップにリスクマネーを提供しています。 同社の強みは、2006年の設立以来培ってきた環境・エネルギー分野における深い知見と、国内外の大企業およびベンチャー双方との幅広いネットワークです。このネットワークを活かし、エネルギー業界とベンチャー業界の最適な橋渡し役を担い、国内外の「ベンチャー×大企業」のアライアンス構築支援に加え、自らも事業創出に取り組むことで、高度なプロデュース力を発揮しています。また、ファンド運営においては、SDGsを投資基準に組み込み、インパクトKPIを設定することで、社会課題解決と企業の成長を両立させる「インパクト投資」を実践し、持続可能な社会に貢献するスタートアップの育成に注力しています。2022年には「EEI5号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」を組成し、総額300億円規模のファンドを運用するなど、積極的な投資活動を展開し、投資先企業の海外資金調達やグローバル展開も支援しています。同社は、起業家精神をもって、次世代の社会・環境の礎となるインパクトの創出に全力を挙げて取り組んでいます。

ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社は、本邦企業出身のプライベート・エクイティ投資のプロフェッショナル集団として、成長ポテンシャルを有する国内中堅企業に対し、的確なリスクマネーを提供することで「日本を元気にする」ことを目指す投資会社です。同社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（投資運用業および第二種金融商品取引業）の登録を完了しており、主に「ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合」「第二号投資事業有限責任組合」「第三号投資事業有限責任組合」といった投資事業有限責任組合を組成・運営しています。 同社の強みは、日本企業での豊富な経験を持つ多様なプロフェッショナルチームによる「ハンズオン支援」にあります。投資前には経営陣と深く議論し、将来のビジョンを共有した上で株主となり、投資後も経営陣や従業員と密接に連携しながら目標達成に向けた全面的なサポートを提供します。また、国内の金融機関（商業銀行、信託銀行、証券会社）や総合商社といった戦略的パートナーとの連携を通じて、財務面および事業面で多岐にわたる支援を提供し、投資先企業の企業価値向上に貢献しています。 これまでの実績として、株式会社クオルテックの東京証券取引所グロース市場への新規上場支援や、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社、MAXCO Chain Ltd.の持株会社）の株式売却、尾張精機株式会社への公開買付け実施など、多岐にわたる産業分野での投資と企業価値向上を実現しています。投資対象は、製造業、サービス業、建設業など広範にわたり、日本経済の活性化に寄与しています。

トラスト・キャピタル株式会社は、三井住友信託銀行及びEverglory Group Limitedとの共同投資により、2015年8月にオルタナティブ・アセット・マネジメント会社として新たなスタートを切りました。同社の前身である三井住友トラスト・キャピタル時代を含め、2000年の創立以降、3千億円以上の資金を投資してきた実績を持ち、日本のプライベート・エクイティ市場におけるメザニン投資の先駆者として確固たる地位を築いています。同社は、メザニン投資を中核事業としつつ、ベンチャー投資、プライベート・エクイティ・ファンド投資、グロースキャピタル投資、インフラ投資（特にメガソーラー投資ファンドを含む）、さらにはファンドオブファンズの組成及び運営といった多岐にわたる投資活動を展開しています。同社のビジネスモデルは、グループ内外の幅広い投資家から資金を受け入れ、ファンドを通じた共同投資活動を行うことにあります。豊富な投資実績とグローバル・ネットワークを最大限に活用し、国内外の希少かつ魅力的な投資機会を投資家の皆様に提供することを強みとしています。また、同社は合同会社トラスト・キャピタル・メザニンをグループ会社としており、このグループ会社を通じて投資事業組合を運営し、貸金業務も手掛けることで、投資活動の幅を広げています。金融商品取引業者として第二種金融商品取引業の許認可を有し、お客様本位の業務運営を徹底しながら、多様なオルタナティブ資産への投資を通じて、顧客の資産形成に貢献しています。

株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループの金融事業会社として、不動産に関する幅広い資金ニーズに応える多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ファンド運営事業、融資事業、投資事業、そして不動産クラウドファンディング事業の4本柱です。 ファンド運営事業では、「LIFULL地域創生ファンド」を通じて、賛同企業や金融機関と共にファンドを組成し、少子高齢化や雇用減少といった地域課題の解決に資する事業、特に観光資源の活用、地域産業の振興、雇用創出につながるプロジェクトに資金を供給しています。1号ファンドでは目標利回りを上回る実績を上げ、現在2号ファンドも積極的に運用し、アパートメントホテル開発など地域活性化に貢献しています。 融資事業では、主にLIFULL HOME’S会員である不動産事業者向けに、運転資金、買取再販資金、収益物件の建築資金や購入資金など、多岐にわたる法人融資を提供しています。買取再販ローンやデベロッパー向け融資では、仕入代金からリノベーション資金、土地代金から建築資金まで幅広く対応し、期限前弁済の違約金不要など、不動産事業者のニーズに寄り添った柔軟なスキームが強みです。 投資事業では、地方創生をテーマに不動産投資やファンド出資を行い、ウェアハウジング機能も提供しています。地方創生型不動産投資を通じて、地域活性化と収益確保の両立を目指し、コンテナホテル開発やアパートメントホテル開発など具体的な実績を積み重ねています。 クラウドファンディング事業では、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を運営し、一般投資家から資金を集め、不動産事業者の資金調達手段の多様化を支援しています。同サービスは、不動産特定共同事業における投資家集客、電子取引許可不要、事務作業・システム保守・投資家管理といった煩雑な業務をワンストップで代行するプラットフォームであり、業界初の試みとして注目されています。投資家が重視する「情報の透明性」を確保するため、ファンド審査レポートや事業者審査レポートの開示を積極的に行い、信頼性の高い投資機会を提供しています。同社は、金融のチカラを通じて、ヒト・モノ・カネ・チエをつなぐ架け橋となり、あらゆる未来を応援することを目指しています。

クレアシオン・キャピタル株式会社は、日本の未上場企業を対象としたプライベートエクイティ（PE）投資事業を展開しています。同社は「日本の宝」という独自の投資思想に基づき、日本社会にとってかけがえのない価値を持ち、変革の志や独自性・競争優位性を持つ企業に対し、業種・業態を問わず投資と経営支援を行っています。そのビジネスモデルは、PEファンドビジネスとウェルスマネジメントの融合という国内でも類を見ない特徴を持ち、機関投資家だけでなく、事業家を中心とした個人富裕層からの資金調達を可能にしています。これにより、これまでプロ投資家向けに限られていたPE投資の機会を個人投資家にも提供しています。 同社の強みは、投資先企業との信頼関係を礎とした中長期視点でのハンズオン支援にあります。経営コンサルティングファームや投資銀行出身者、会計士、弁護士資格を持つ多様なプロフェッショナルが、経営・財務全般にわたる柔軟かつ多面的なサポートを提供します。具体的には、IPOに向けた管理体制強化やコスト効率化といった「守り」の支援に加え、経営戦略、マーケティング、DX、組織・人材開発など、トップライン成長を促進する「攻め」の支援も積極的に行います。Exit手法としては株式上場（IPO）を強く志向しており、投資先企業の永続的な成長と企業価値向上を追求しています。2008年の創業以来、15年以上のPE投資実績を誇り、累積投資件数は37件、累積投資額は600億円を超えています。また、ターゲットファンドとブラインドファンドの両スキームを併用することで、柔軟かつ機動的な投資検討を実現し、潤沢なディールフローと豊富な投資機会を確保しています。