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オルガノ株式会社は、1946年の創業以来70年以上にわたり、水処理技術のリーディングカンパニーとして、産業と社会基盤の発展に貢献する総合水処理エンジニアリング企業です。同社は、超純水、純水、水道水、産業排水、下水といった幅広い水処理技術を駆使し、多種多様な顧客ニーズに応えています。事業は主に「プラント事業」「ソリューション事業」「機能商品事業」の三つの柱で構成されており、プラント事業では機能性と信頼性の高い合理的な水処理システムを提供し、ソリューション事業では水処理設備の最適な運用を実現するサービスを提供、機能商品事業では多様なレディ・メイド製品群で幅広いニーズに短納期で対応しています。 同社の強みは、製品開発から設計、施工、販売、そして納入後のメンテナンスまでを一貫して自社で対応できる体制と、70年余で培われた世界トップレベルの技術力にあります。特に、半導体産業や医薬品分野で求められる極めて純度の高い超純水製造技術、各種産業用水の供給、生活排水や工場排水の浄化技術は高く評価されています。また、水中に含まれる不純物を効率よく除去する分離精製技術を核とし、排水の再利用による水不足問題への貢献や、希少金属の回収による資源問題への寄与も行っています。国内唯一のイオン交換樹脂精製専用工場であるつくば工場は世界最大級の規模を誇り、独自開発の精製手法で高品質なイオン交換樹脂を製造し、顧客の多様な超純水製造システム要件に応えています。開発センターでは、基盤技術の深耕、高精度な分離・精製技術、高度な分析技術、さらには空気や土壌、廃棄物まで見据えた包括的なエンジニアリングの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。アジアを核にグローバルな事業展開も積極的に進め、世界各地の水問題解決に貢献しています。

コニカミノルタ株式会社は、1873年の創業以来培ってきた画像や色を核とするイメージング技術を基盤に、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開するグローバル企業です。同社の事業は主に「デジタルワークプレイス事業」「プロフェッショナルプリント事業」「インダストリー事業」「画像ソリューション事業」の4つの領域で構成されています。デジタルワークプレイス事業では、オフィス向けカラー複合機やドキュメントワークフローソリューション、ITサービス、DX支援、オフィス向け動画・画像解析サービスを提供し、民間企業、官公庁、教育機関などの業務プロセス課題を可視化し、解決を支援しています。特にA3カラー複合機は世界約40カ国でトップクラスのシェアを誇ります。プロフェッショナルプリント事業では、電子写真方式によるデジタルカラー印刷機や産業印刷向けのB2インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機などを提供し、印刷現場のデジタル化と生産性向上、CO2排出削減に貢献。カラーデジタル印刷機も世界約40カ国でトップクラスのシェアを獲得しています。インダストリー事業は、光源色・物体色計測、外観計測などの各種計測機器を提供するセンシング分野、ディスプレイ用機能性フィルムなどの機能材料、産業用インクジェットヘッドやインクのIJコンポーネント、各種レンズの光学コンポーネントで構成され、モノづくりの自動化・省力化、資源の有効活用を支援。光源色計測装置は世界のディスプレイ計測機器市場で5割以上のシェアを持ち、液晶テレビ用VA-TACフィルムも世界市場でトップクラスです。画像ソリューション事業では、デジタルX線画像診断システムや超音波画像診断システム、PACSなどの医療ITサービスを提供するヘルスケア分野、ネットワークカメラや関連ソリューションの画像IoTソリューション、プラネタリウムの開発・生産・運営を行う映像ソリューション、共通基盤技術「FORXAI」を活用したソリューション、介護業務に係る製品・情報システム・サービスを提供するQOLソリューションを展開。カセッテ型DRは国内クリニック市場で、超音波診断装置は国内整形外科市場でトップクラスのシェアを占めています。同社は「Imaging to the People」を長期経営ビジョンに掲げ、イメージングの力を通じて社会の個別化・多様化に対応し、人間中心の生きがい追求と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、エネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造、地質調査、計量標準、量子・AIの8つの研究領域を総合的に展開する国立研究開発法人です。 産業界との連携にも力を入れており、共同研究、受託研究、知財利用、施設利用など、多様な協業メニューを提供しています。 研究成果は、産総研リポジトリや研究情報データベースで公開しており、幅広い分野の企業の技術革新や事業化に貢献しています。 また、産総研独自の研究施設や専門人材を活用した、社会課題解決に向けた取り組みも積極的に行っています。 これにより、日本の産業技術の発展と社会貢献に寄与しています。

国立研究開発法人情報通信研究機構は、情報通信技術（ICT）分野における研究開発と社会実装を総合的に推進する中核機関です。電磁波、フォトニックICT、ワイヤレスネットワーク、レジリエントICT、サイバーセキュリティ、ユニバーサルコミュニケーション、データ駆動知能システム、未来ICTといった多岐にわたる先端技術分野で、基礎から応用まで一貫した研究開発を進めています。特にBeyond 5Gや量子ICTといった次世代通信基盤の開拓に注力しています。主要な事業として、社会インフラである日本標準時の決定・維持とその供給サービスを提供しています。また、サイバー攻撃対策として実践的防御演習（CYDER）や「ダークネットトラフィック」のリアルタイム観測・分析システム（NICTERWEB）を開発・運用し、技術開発と人材育成に貢献しています。多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」や自動翻訳バンクを通じて、情報バリアフリーの推進も図っています。さらに、宇宙天気予報の提供、無線用測定器の較正サービス、地域ICTスタートアップの育成支援、産学官連携による技術実証プラットフォーム「総合テストベッド」の構築・提供、人工知能研究開発ネットワークの運営などを展開しています。これらの活動により、情報通信技術の発展と社会課題の解決に貢献し、豊かな未来社会の実現を目指しています。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、日本の農業と食品産業の発展を目的として、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う国内最大の研究機関です。1893年設立の農商務省農事試験場を起源とし、2016年に現在の組織体制となりました。全国各地に研究拠点を配置し、約3,200名の職員が、食料自給率の向上、持続可能な農業技術の確立、食の安全確保、産業競争力の強化、農村地域の活性化といった多岐にわたる課題解決に取り組んでいます。具体的には、作物、畜産、園芸、食品、動物衛生、農業機械、農村工学、植物防疫、生物機能利用、農業環境など、専門性の高い研究部門を擁し、それぞれの分野で革新的な技術や品種の開発を進めています。 同法人の研究活動は、生産性の向上と品質改善に重点を置いています。例えば、病害抵抗性・多収・高品質な茶品種「りんめい」や良食味水稲新品種「みなもさやか」といった優良品種の開発、飼料用トウモロコシ新品種「ハヤミノルド」による飼料自給率向上への貢献、リンゴの貯蔵中の甘味増加メカニズム解明による食品加工技術の進展などが挙げられます。また、スマート農業の推進にも注力しており、AIを活用した「ばれいしょ異常株検出支援システム」の試作機開発、水稲など13品目に対応する土壌診断AIの開発、施設園芸データ連携コンソーシアムによるデータ利活用促進、中山間地域向け排水対策技術の標準作業手順書公開など、デジタル技術を活用した効率的かつ持続可能な農業の実現を目指しています。 研究成果の社会実装を加速するため、農研機構は産学官連携を積極的に推進しています。企業や大学、地方自治体との共同研究や受託研究を通じて、新たな商品やサービスの開発を支援し、技術移転活動にも力を入れています。特許権等の実施手続きや、開発した技術を活用するための標準作業手順書（SOP）の公開、ビジネスコーディネーターによる橋渡し支援、有償技術相談などを通じて、農業生産者、食品関連企業、農業機械メーカー、研究機関、そして一般消費者に向けた幅広い技術支援を提供しています。これらの取り組みにより、日本の農業・食品産業全体のイノベーション創出と持続的発展に貢献しています。