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井本商運株式会社は、1973年の創業以来、内航海運業を主軸に、国内の物流を支える内航フィーダー輸送のパイオニアとして事業を展開しています。同社は、輸出入コンテナの国内各地への輸送を担うほか、国内貨物の輸送（動脈輸送）やリサイクル貨物の輸送（静脈輸送）においても、コンテナによる海上輸送を推進しています。主要サービスである「海コン便」は、ISO規格海上コンテナを活用した国内一貫輸送サービスであり、国内長距離輸送におけるモーダルシフトや多モード化を提案し、トラックドライバー不足や環境負荷低減といった社会課題の解決に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた豊富な経験と実績に基づく船型開発と船隊整備能力にあります。国内最大級のコンテナ船「なとり」（670TEU型）や「さがみ」（400TEU型）、さらに1000TEU型コンテナ船「かこ」などを運航し、京浜・阪神両港を中心に、日本各地の港湾とを結ぶ広範な定期航路ネットワークを構築しています。近年では、東京函館航路、日本海フィーダー航路（敦賀、境、秋田、新潟、直江津）、阪神・熊本航路、十勝港、釧路港、小名浜港など、寄港地を拡大し、国内シェア77.8%（2023年度）を誇ります。 また、同社は常に新しい挑戦を続けており、2017年には初の自社船員を採用し、安全運航と本船メンテナンスの質向上を図っています。さらに、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」への参画や、Marindows株式会社への出資を通じて、自律運航技術やデジタル化による安全運航・船員問題の解決にも積極的に取り組んでいます。次世代ゼロエミ内航コンテナ船プロジェクトの始動や、神戸港での陸上電力供給システムからの非化石電力受電開始など、環境負荷低減に向けた取り組みも強化しています。貨物利用運送事業、コンテナリース業及び保管・修理代理業、産業廃棄物収集運搬業、船員派遣事業も手掛け、総合的な海上物流ソリューションを提供しています。累計輸送量は1,000万TEU（2021年）に達し、日本の物流インフラを支える重要な役割を担っています。

協和株式会社は、栃木県佐野市を拠点に、物流、エネルギー、アグリの3つの主要事業を展開する企業です。同社の物流部では、安全・確実・迅速をモットーに、環境に配慮した輸送サービスを提供しています。デジタルタコグラフやエコタイヤの導入による燃費向上、バラ積みや粉体など多様な製品性状に対応する車種を揃え、効率的かつ合理的な輸送を実現しています。第一営業部は、石油製品の安定供給と環境配慮型エネルギーの提供を担っています。ENEOS株式会社の特約店として、ガソリン、軽油、灯油、重油、各種潤滑油などを販売するフルサービス型のサービスステーションを運営し、佐野市築地町では災害対応型給油所として地域のインフラを支えています。また、グリーンエネルギー課では、廃プラスチック類や木くずなどを原料としたRPF燃料、破砕品、使用済み油脂類から精製した再生重油・溶媒燃料といったリサイクル燃料を提供し、CO2削減とコスト効率に優れた代替エネルギーソリューションを提供しています。さらに、ソーラー発電課では、佐野市栃本町に2.9メガワットの太陽光発電設備「協和エネタウン」を運営・管理し、年間約350万kWhの電力を東京電力に全量販売することで、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献しています。第二営業部は、石灰質肥料の製造販売と農産物販売を通じて、農業分野を支援しています。全国有数の埋蔵量を誇る苦土石灰を中心に、粉状・粒状苦土石灰、粉状消石灰、30苦土生石灰などの石灰質肥料を製造販売し、酸性土壌の中和、地力向上、養分吸収促進、根の育成促進に寄与しています。加えて、かきがら石灰、卵殻石灰、鶏糞といった有機肥料も取り扱い、土壌改良や作物品質向上に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じてSDGsの達成にも積極的に取り組み、再生可能エネルギー事業による脱炭素社会への貢献、リサイクル燃料や廃棄物の肥料化による循環型経済の構築、環境負荷を低減する輸送体制の最適化、災害対応型給油所の運営を通じた安心安全なまちづくり、そして人材教育の充実による質の高いサービス提供を目指しています。顧客は一般消費者、企業、工場、電力会社、農業従事者と多岐にわたり、それぞれのニーズに合わせた高品質なサービスと商品を提供することで、地域社会と持続可能な社会の発展に貢献しています。