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株式会社ＪＡグリーンとちぎは、JA全農100%出資の会社として、栃木県の農業を多角的に支える「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」となることを経営理念に掲げています。同社の事業は大きく「運輸事業本部」と「生産資材事業本部」の二つの柱で構成されており、物流と生産資材の一体化により、合理化・効率化と総合力の強化を図っています。 運輸事業本部では、貨物自動車運送業、貨物運送取扱事業、倉庫事業、物流に係る荷役・梱包・保管管理事業、そして自動車整備事業を展開しています。貨物運送事業では、県内3事業所に大型車両を配置し、JAグループの農畜産物や資材の運送を担っています。米麦・青果物、肥料農薬、飼料、純バラ、クレー、一般貨物など多岐にわたる品目を、輸送協力会社との強固なネットワークと70年近く培われたノウハウを活かし、安全・安心かつ効率的に輸送しています。倉庫事業では、県内で生産された穀物（JA米、政府備蓄米、麦、大豆類）を低温倉庫で最適な温度・湿度を保ち高品質に保管し、農産物の安定供給に貢献。また、中央物流センターの常温倉庫では肥料などの農業資材を常時1,000トン、約250種類保管し、県内外の物流拠点としての役割を担っています。自動車整備事業では、自社車両の車検・整備・点検を自社整備工場で行い、安全・安心な運行を確保するとともに、一般車両の整備も手掛けています。 生産資材事業本部では、肥料の製造・販売事業と農業資材の加工・販売事業を行っています。肥料製造部門では、BB（バルク・ブレンディング）肥料の製造から出荷までを一貫して行い、製造コストが安価で環境に優しく、地域や作物に応じたオリジナル化が容易な肥料を提供しています。肥料開発普及部門では、全農県本部と連携し、土壌分析診断に基づいた合理的な施肥計画のアドバイスや、地域・土壌・作物に適したBB肥料の新商品開発・普及に取り組んでいます。農業用資材部門では、直営加工所において農業用パイプハウス及びフィルムの加工を行い、いちごやトマト、ニラなどの施設園芸が盛んな栃木県の野菜・果樹生産に貢献。作物や圃場に合わせたオーダーメイドの農業用ハウスの設計・製造・施工も手掛け、資材推進員が生産者個々のニーズに最適な提案を行っています。同社はこれら複合的な事業を通じて、生産者・JAの営農を強力に支え、お客様と社員の幸せを追求する「プロ集団」として、栃木県の農業の未来を創造しています。

中越テック株式会社は、ニッコンホールディングスグループの一員として、1954年の創業以来、地域社会の物流インフラを支える総合物流企業です。同社は「安全・迅速・正確な輸送」を追求し、お客様の多様な物流課題に対し、24時間365日体制で最適なソリューションを提供しています。主要事業として、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、普通倉庫事業、産業廃棄物収集運搬業、不動産賃貸事業を展開しています。 特に、昭和30年代から開始した新聞輸送事業は同社の核であり、全国規模でトップシェアを誇ります。関係会社を含め北海道から九州まで全国19拠点を活用し、全国紙・地方紙・スポーツ紙、折り込み広告、出版物を印刷工場から新聞販売店やコンビニ、駅の売店等へ毎日、定刻通りに配送しています。雪や台風などの悪天候時にも安定した配送を実践し、情報インフラを支える重要な役割を担っています。また、新聞輸送で培ったノウハウを活かし、清涼飲料水、紙、アルミニウム、建材資材、食品関連などの一般貨物輸送も手掛けており、朝刊・夕刊後の車両を有効活用することで輸送コスト削減とCO2排出量削減に貢献しています。 地域に特化した密着型の小口配送サービス「グリーン即配便」では、首都圏エリア（江東区、江戸川区）を起点にラストワンマイル配送を提供し、15時までの持込で当日配送を可能にしています。富山県内では鉄道コンテナ通運事業も行い、JR貨物とトラック輸送を組み合わせることで、長距離輸送における環境負荷低減と省エネ効果を実現しています。緊急輸送サービスでは、小さな部品から重量物まで、365日24時間体制で全国への迅速な配送に対応し、工場停止などの緊急事態にも貢献しています。 倉庫事業においては、静岡、名古屋、北陸地区に拠点を持ち、ジャスト・イン・タイム納入体制を支える一時保管場所として機能しています。北陸営業所第2物流センターではGDP規格対応の定温設備を有する物流型倉庫を運営し、名古屋営業所では天井クレーンを備え、小物から重量物まで幅広い貨物に対応しています。同社は、ガラス製品、清涼飲料、自動車部品、住設機器、学習帳、非鉄金属、製紙メーカーの紙製品、タイヤメーカー製品など、多岐にわたる製品の保管から流通加工、輸送までをワンストップで提供し、お客様のサプライチェーンをトータルに支援する強みを持っています。豊富な物流管理実績とノウハウを活かし、輸配送の効率化と物流コスト削減、品質向上を実現する最適な物流ソリューションを提案しています。

株式会社塚腰運送は、明治43年（1910年）創業の長い歴史を持つトータルロジスティクス企業です。同社は「運送業」「倉庫業」「通関業」「搬出入据付業（重量運搬業）」「梱包業」「物流請負業」「製造請負業」を主要事業として展開し、顧客の多様な物流ニーズにワンストップで応えています。 運送業においては、全国の主要都市に広がる物流ネットワークと、半導体・FPD製造装置、医療機器、理化学機器といった超精密機器の輸送に特化した高度な技術と装備が強みです。エアサスペンション搭載車両や温度調整車など多様な特殊車両を保有し、チャーター便、専属便、国際複合一貫輸送を提供。また、IT点呼システム販売を通じて安全運行管理にも貢献しています。 倉庫業では、定温倉庫、少量危険物倉庫、保税倉庫（保税蔵置場）を完備し、天井クレーンや大型フォークリフトを活用して様々な形状・重量の貨物に対応。入荷から検品、仕分け、在庫管理、流通加工（値札付け、封入、簡易製作、バッテリー充電など）、ピッキング、包装・梱包、出荷、配送まで一貫した発送代行サービスを提供し、特にネットショップ専門物流サービスでは、EC事業者の運営をトータルにサポートしています。 通関業では、通関士資格を持つ専門スタッフが輸出入に関する煩雑な書類作成、各種手続き、輸送手配を細やかにサポート。航空危険物や危険物海上運送規則に関する国際資格保有者も在籍し、危険品の取り扱いにも対応可能です。京都での通関手続きにより、迅速かつコスト効率の高いサービスを実現しています。 搬出入据付業では、精密機器の世界トップメーカーからも信頼される高度なノウハウを持ち、製造工場（クリーンルーム含む）での搬出入、据付け、解体・組立てを専門としています。温度変化、振動、塵、静電気対策を徹底し、サーバ移設やハードディスク破壊サービスも提供しています。 梱包業では、精密機器や美術品などデリケートな貨物に対し、梱包管理士や工業包装技能士1級の資格を持つスタッフがJIS規格に準拠した最適な梱包設計を実施。約50年の実績を誇り、保税蔵置場の許可を活かして梱包から通関、出荷まで一括対応します。特に強化ダンボール梱包では、木材に匹敵する耐圧強度を持つダンボールを貨物に合わせて自由に製函し、少ロットや即時対応も可能。軽量性やリサイクル性、湿気への強さから、輸出コスト削減にも貢献しています。 物流請負業および製造請負業では、製造・物流業界に精通した改善提案のプロが顧客の事業発展に貢献。DM封入作業や梱包材販売業務など、多岐にわたる業務のアウトソーシングに対応し、無駄の削減や生産性向上を支援しています。 同社は、長年の経験で培われた技術力と専門知識、そして「お客様にとって何が一番大切なのか」を追求する企業理念に基づき、常に安全・安心で高品質なロジスティクスサービスを提供し続けています。2020年度グッドデザイン賞受賞の倉庫や、総合開発研究所での「運び方を創る」研究開発など、革新的な取り組みも行っています。

サンネット物流株式会社は、千葉県市原市に本社を構え、安全・安心・信頼を基盤とした総合物流サービスを国内外に提供する輸送のプロ集団です。同社の主要事業は、輸送サービス、倉庫保管サービス、そして輸出入関連業務サービスの三本柱で構成されています。輸送サービスにおいては、樹脂用タンクローリー、ハイリフター車、バンセミトレーラーなど多種多様な車両ラインナップを保有し、顧客のニーズに応じた効率的な輸送を実現しています。特に、ドライバー不足や労務管理に関する「2024年問題」に対応するため、中継輸送サービスや共同配送に注力しており、関東から東北、関西、さらには北関東から中部・北陸エリアへと物流ネットワークを拡大しています。化学品メーカー各社との共同物流では、三井化学、出光興産、プライムポリマー、三井・デュポンポリケミカル、東レ、JSR、大日本インキ化学工業、住友化学といった大手企業の樹脂製品や塗料製品の輸送を担い、ミルクラン方式での集荷やストックポイントの活用により、積載効率の向上と安定供給に貢献しています。 倉庫保管サービスでは、自社開発の倉庫管理システム（WMS）を導入し、千葉県市原市、袖ヶ浦市、市川市を中心に合計65,294㎡（約19,749坪）に及ぶ広大な倉庫施設を運営しています。埼玉県羽生市、岩手県一関市、茨城県江戸崎市にもDC拠点を持ち、高品質かつ低コストなセンター事業を展開。小分け・詰替・検品といった流通加工サービスも提供し、自動包装詰替え機やロボットパレタイザーを活用した効率的な作業、市川倉庫に設置されたタンクローリー投入設備、PET樹脂向けの異臭検査など、付加価値の高いサービスを提供しています。輸出入関連業務サービスでは、千葉県市原地区に約24,000㎡の保税蔵置場を複数有し、複数の通関士と倉庫・輸送事業との連携により、通関業務から入出荷まで一貫した国際物流をサポートしています。 同社の大きな強みは、特許を取得した自社開発の物流ネットワークシステム「S-EyeS Next」です。このシステムは、デジタル検品、伝票出力、情報の電子化（QRコード）、大型トラック向けWebNAVI（ナビタイムと共同開発）、出発・到着・納入完了報告、中継輸送支援といった機能を備え、出庫から納入までのプロセスを可視化し、作業負担の軽減、ヒューマンエラー防止、誤納入防止、リアルタイムでの配送状況確認、そしてドライバーの労働時間短縮に大きく貢献しています。これにより、同社は物流DXを推進し、業務効率化と働き方改革を実現しながら、顧客に対して安全で高品質な物流サービスを提供し続けています。また、「働きやすい職場認証制度」の二つ星に登録されるなど、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

日産物流株式会社は、創業100年以上の歴史を持つ総合物流会社であり、日産化学グループの物流を一手に担うことで培った盤石なネットワークとノウハウを基盤に、幅広い顧客に対して多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しています。同社の主要事業は、国内物流、国際物流、請負事業、倉庫事業、そして3PL（サードパーティロジスティクス）です。 国内物流においては、化学品物流のプロフェッショナルとして、希硝酸、アンモニア水、液化アンモニア、アドブルーといった危険品や各種化学品、さらには一般貨物まで、多種多様な品目を安全かつ確実に輸送しています。22t仕様の各種タンクローリーやウイング車など多様な車両を保有し、全国に広がるネットワークを駆使して迅速なサービスを実現。環境負荷軽減のためモーダルシフトも積極的に推進しています。 国際物流では、日本と世界の主要港を結ぶグローバル・ロジスティクスを展開し、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司の主要6大港に加え、全国各地の地方港での輸出入業務に対応。船舶、鉄道、トラック、航空機を最適に組み合わせた「国際複合一貫輸送システム」により、リードタイムの短縮と確実な輸送を保証します。また、三国間貿易や輸出入代行業務（通関、貿易書類作成、船手配）も手掛け、港湾荷役、荷造り・梱包、開梱、入出庫といった付帯業務までワンストップで提供し、顧客のグローバルビジネスを強力にサポートしています。 請負事業では、工場内の運搬・荷役機械操作、製品の荷造り、保管、出荷、原料・包材の検品受入、プラント操業、在庫管理、充填・梱包作業など、事業所内物流業務を熟練の専門オペレーターが総合的に請け負い、顧客の生産活動を効率化します。 倉庫事業では、全国にストックポイントを配置し、一般化学品から危険品、毒劇物、温度管理品まで、あらゆる製品の保管に対応。自社倉庫である埼玉物流センター加須倉庫（危険物倉庫、一般貨物倉庫）の運営に加え、最適な外部倉庫の選定・提案も行い、流通加工や検品などの付加価値サービスも提供しています。 3PL事業では、サプライチェーン全体の物流業務オペレーションと情報管理を経験豊富なチームがバックアップ。保管、荷役、輸送だけでなく、受注業務や事務処理まで一括受託することで、物流コストの削減と品質安定化に貢献し、顧客のコア事業への経営資源集中を支援する物流コンサルティングも提供しています。同社は、安全、確実、環境に配慮した提案型の総合物流会社として、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

日本製紙物流株式会社は、日本製紙グループの中核的物流会社として、お客様の生産・販売・在庫戦略を安全で高品質なロジスティクスで総合的にサポートしています。同社の主要事業は、倉庫事業、運送事業（陸運・通運・海運）、荷役作業請負事業、物流不動産事業、その他多岐にわたります。倉庫事業では、全国各地に展開する日本製紙グループの工場や消費地を中心に倉庫を運営し、紙製品に留まらず多様な顧客ニーズに応じた保管サービスを提供。陸運事業では、トラック、トレーラー、コンテナといった多様な陸送形態を駆使し、全国を舞台に幅広い業種の顧客へ安全・確実・迅速な輸送サービスを展開しています。通運事業では、鉄道貨物輸送を積極的に利用し、紙パ業界で高い鉄道貨物輸送比率を実現することで環境負荷低減にも貢献。海運事業では、地球環境に優しい海上輸送を通じて、迅速かつ質の高い輸送を提供しています。また、日本製紙グループの工場内では、倉庫内作業に加え、断裁・包装作業の請負も行い、生産工程の一部を支援。さらに、各地の倉庫を活用した賃貸事業や、物流不動産の売買・賃貸借の仲介を行う物流不動産事業も手掛け、土地や倉庫の有効活用を検討する企業や、新たな物流拠点を求める企業に対し、専門的なソリューションを提供しています。同社は、日本製紙グループ製品の安定的な輸送・保管を担う一方で、グループ外の幅広い業種の荷物取扱も積極的に開拓し、総合物流企業としての経営基盤を強化。NEXT Logistics Japanが運営する物流アライアンスへの参画など、社会課題解決と新たな物流品質の追求にも力を入れています。安全最優先の経営理念のもと、グリーン経営認証取得やCO2排出削減への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。