日本製紙物流株式会社

物流・運輸倉庫・物流センター法人向け(製造業・卸売・商社・小売・EC)
法人番号
2011501003521
所在地
埼玉県 草加市 青柳2丁目2番30号
設立
従業員
284名
決算月
3
企業スコア
63.7 / 100.0

代表者

代表取締役社長

丹羽口修

確認日: 2024年3月31日

事業概要

日本製紙物流株式会社は、日本製紙グループの中核的物流会社として、お客様の生産・販売・在庫戦略を安全で高品質なロジスティクスで総合的にサポートしています。同社の主要事業は、倉庫事業、運送事業(陸運・通運・海運)、荷役作業請負事業、物流不動産事業、その他多岐にわたります。倉庫事業では、全国各地に展開する日本製紙グループの工場や消費地を中心に倉庫を運営し、紙製品に留まらず多様な顧客ニーズに応じた保管サービスを提供。陸運事業では、トラック、トレーラー、コンテナといった多様な陸送形態を駆使し、全国を舞台に幅広い業種の顧客へ安全・確実・迅速な輸送サービスを展開しています。通運事業では、鉄道貨物輸送を積極的に利用し、紙パ業界で高い鉄道貨物輸送比率を実現することで環境負荷低減にも貢献。海運事業では、地球環境に優しい海上輸送を通じて、迅速かつ質の高い輸送を提供しています。また、日本製紙グループの工場内では、倉庫内作業に加え、断裁・包装作業の請負も行い、生産工程の一部を支援。さらに、各地の倉庫を活用した賃貸事業や、物流不動産の売買・賃貸借の仲介を行う物流不動産事業も手掛け、土地や倉庫の有効活用を検討する企業や、新たな物流拠点を求める企業に対し、専門的なソリューションを提供しています。同社は、日本製紙グループ製品の安定的な輸送・保管を担う一方で、グループ外の幅広い業種の荷物取扱も積極的に開拓し、総合物流企業としての経営基盤を強化。NEXT Logistics Japanが運営する物流アライアンスへの参画など、社会課題解決と新たな物流品質の追求にも力を入れています。安全最優先の経営理念のもと、グリーン経営認証取得やCO2排出削減への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
倉庫事業陸運事業通運事業海運事業荷役作業請負断裁・包装作業請負倉庫賃貸物流不動産仲介ロジスティクスサポート製品保管輸送手配コンテナ輸送トラック輸送デジタコエコタイヤバッテリー車クランプリフトRPA太陽光発電設備物流倉庫陸運海運不動産日本製紙グループ紙加工工場印刷会社多様な業種の顧客土地有効活用企業倉庫有効活用企業物流拠点探索企業全国関東中部関西中国九州東京都埼玉県静岡県兵庫県大阪府山口県熊本県

決算ハイライト

2025/03

純利益

3.1億円

総資産

74億円

KPI

4種類

自己資本比率_単体

52.49% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_単体

8.02% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

4.21% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数(被保険者)

284 · 2026年4月

28期分2023/122026/04

企業データ

このデータをAIで活用

Compalyze MCPを使えば、AIエージェントから日本製紙物流株式会社のデータにプログラマティックにアクセスできます。

MCP APIについて