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含む:官報サービスセンター×従業員数10人以上50人未満×決算情報あり×総資産10億円以上100億円未満×
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株式会社かんぽう

大阪府 大阪市西区 江戸堀1丁目2番14号

株式会社メディア・エンターテインメント
法人番号7120001042411設立1948-04-20従業員31名スコア72.7 / 100.0

株式会社かんぽうは、1921年(大正10年)の創業以来、90年以上にわたり官報・公告・政府刊行物の専門書店として事業を展開しています。同社の主要事業は、官報の提供および官報掲載事項記載書面の交付、官報への公告掲載の取次ぎ業務、政府刊行物および専門書の販売、和紙原料「みつまた」の販売とその二次製品の販売、そして貸会議室の運営です。 官報関連事業では、国の唯一の法令公布機関紙である官報(本紙、号外、政府調達公告版、目録)を、一部交付や月単位の定期送付で提供しています。また、昭和22年以降の官報をインターネットで検索できる会員制の「官報情報検索サービス」も提供し、利便性を高めています。公告掲載事業では、会社法等で義務付けられる決算公告や法定公告の掲載取次ぎを専門的に行い、掲載までのスケジュール案内、料金提示、原稿作成のための「ひな型」提供、過去の掲載事例紹介、閲覧用官報紙面の用意など、顧客の多様なニーズに応じたトータルサポートを提供しています。特に、大阪法務局前には官報公告取次所を設置し、「安心」「便利」「迅速」をモットーに、法人や団体、個人事業主などの顧客が円滑に公告を行えるよう支援しています。 政府刊行物および専門書の販売では、各省庁や政府関係機関が公表する白書、有価証券報告書、統計書、法律書などの政府刊行物に加え、法律や経済など幅広いジャンルの専門書を、実店舗(肥後橋官報ビル2階)およびオンラインストアで販売しています。法人・団体顧客に対しては、多冊数購入や講座・セミナー教材としての利用、資料購入費削減などの要望に対応し、新規取引先を積極的に募集しています。 社会貢献活動の一環として展開する「みつまた事業」では、1990年からネパールでのみつまた栽培支援を継続しており、JICAからの採択も受けています。ネパール原産のみつまたを効率的に栽培し、高品質な白皮加工までの工程を指導することで、現地での自立生産と地域経済の発展に貢献しています。このみつまたを原料とした和紙名刺や和紙グッズ、和紙原料の販売も行い、ネパールの雇用創出と文化振興を支援するビジネスモデルを構築しています。 さらに、肥後橋駅徒歩1分の好立地にある貸会議室の運営も手掛けており、定員36名の小会議室を、会議用テーブル、イス、ホワイトボード、オプションの液晶モニターやパーテーションと共に提供し、ビジネス利用の顧客に利便性の高いスペースを提供しています。同社は創業100年を超える歴史と実績を持ち、官報・政府刊行物に関する深い専門知識と、顧客へのきめ細やかなサポート体制を強みとしています。

東京官書普及株式会社

東京都 千代田区 神田錦町1丁目2番地ノ2

株式会社メディア・エンターテインメント
法人番号1010001034053設立1941-03-28従業員49名スコア71.8 / 100.0

東京官書普及株式会社は、大正10年の創業以来、国の広報である「官報」の普及と関連情報サービスの提供を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、官報の紙媒体物およびインターネット版官報「官報情報検索サービス」の普及販売、官報公告の掲載取次、各種書籍販売、そして有報オンラインサービスの四本柱です。 官報の普及販売においては、紙媒体の官報(本紙、号外、政府調達公告版)の定期送付やスポット購入に対応し、全国の顧客へ提供しています。また、インターネット版「官報情報検索サービス」では、昭和22年5月3日以降の官報掲載記事をウェブ上で検索・閲覧できる月額制サービスを提供しており、必要な箇所のプリントアウトやテキスト抽出も可能です。これにより、利用者は場所を選ばずに効率的に官報情報を活用できます。 官報公告の掲載取次サービスでは、企業や法人に義務付けられている決算公告をはじめ、合併、会社分割、資本金・準備金減少、組織変更、株式交換、株式交付、解散、定款変更など多岐にわたる法定公告の掲載をサポートしています。オンラインでの簡単申込を強みとし、Web入力フォーム、原稿ひな形ダウンロード、作成済み原稿のアップロードなど、多様な申込方法を提供することで、顧客の利便性を高めています。掲載料金は枠のサイズや行数に応じて異なり、校正刷りサービスも提供し、正確な情報掲載を支援しています。 書籍販売事業では、政府刊行物、法令情報書籍、有価証券報告書総覧、各種統計資料、さらには土木関連の専門書まで、幅広いジャンルの書籍を取り扱っています。当サイトでしか購入できない出版物も多数揃え、法人名義での請求書払いにも対応しています。 有報オンラインサービスは、有価証券報告書のWebオンラインサービスとして、企業の情報開示をサポートしています。同社は、長年の実績と官報に関する深い専門知識を背景に、オンライン化を推進することで、全国の企業、法人、個人顧客に対し、迅速かつ正確な情報提供と手続き支援を実現しています。特に、官報公告のオンライン申込は、煩雑な手続きを簡素化し、顧客の負担を軽減する大きな強みとなっています。

株式会社須原屋

埼玉県 さいたま市浦和区 仲町2丁目3番20号

株式会社小売・EC
法人番号2030001004441設立1950-01-23従業員46名スコア51.2 / 100.0

株式会社須原屋は、明治9年(1876年)に埼玉県浦和宿で創業した老舗書店であり、140年以上の歴史を持つ地域密着型の事業を展開しています。同社は埼玉県内に本店、コルソ店、武蔵浦和店、ビーンズ武蔵浦和店、アリオ川口店、熊谷店といった複数の実店舗を構え、一般書籍、文芸書、文庫、新書、コミック、社会ビジネス法経書など幅広いジャンルの書籍や雑誌を小売販売しています。特に、地域の文化振興に貢献するため、郷土の本の品揃えに注力しているほか、地元サッカークラブである浦和レッズ関連書籍の特設コーナーを設けるなど、地域に根差した特色ある商品展開が特徴です。 また、同社は書籍販売に留まらず、多角的なサービスを提供しています。外商部では、法人、教育機関、官公庁などを対象に、官報掲載事項記載書面の定期送付、官報情報検索サービスの申込受付、官報公告の取次といった官報関連サービスを提供しています。さらに、政府刊行物や学校で使用する教材の取り寄せにも対応し、専門的なニーズに応えています。加えて、各種検定試験の受付業務や願書・案内の配布、認知症ケア専門士認定試験などの関連書籍販売も手掛けており、学習支援の役割も担っています。 オンライン販売においては、全国書店ネットワーク「e-hon」に加盟し、インターネットを通じた書籍の注文と店舗での無料受け取りサービスを提供することで、顧客の利便性を高めています。地域経済への貢献として、さいたま市のデジタル地域通貨「さいコイン」や「たまポン」の利用にも対応しており、ご当地グッズ「浦和ガチャタマ」の販売も行うなど、地域コミュニティとの連携を深めています。これらの事業を通じて、同社は単なる書店に留まらず、地域の情報拠点および文化交流の場としての役割を果たしています。