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ルクサナバイオテク株式会社

大阪府 吹田市 山田丘2番8号

株式会社製造業
法人番号7120901039358設立2017-12-21従業員19名スコア82.3 / 100.0

ルクサナバイオテク株式会社は、大阪大学で培われた最先端の核酸化学技術を基盤とし、安全かつ効果的な核酸医薬品の実用化を加速させ、未だ治療薬がない疾患に苦しむ患者さんへ福音となる医薬品を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社は、従来のモダリティでは解決が困難な遺伝病、免疫疾患、神経疾患などを対象とする製薬会社やアカデミアグループが直面する、適切な配列設計ノウハウの欠如、最適な構造体の選定、ASOの毒性やsiRNAの生体安定性、CMC上の課題といった創薬の障壁を、独自の技術プラットフォームで解決します。 同社の事業は主に四つの柱で構成されています。第一に、製薬会社との共同創薬事業では、対象疾患(遺伝子)に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド(ASO)医薬の開発を、スクリーニングからリードASOの最適化まで共同で推進します。第二に、XNAs技術ライセンス事業として、核酸創薬のリソースを持つ企業に対し、同社独自の架橋型修飾核酸(XNAs)技術の遺伝子特異的ライセンスを提供します。第三に、自社創薬事業では、疾患標的を持つアカデミアとの協業を通じて開発候補化合物を創出し、その後の臨床開発はパートナー製薬会社が担います。第四に、XNAsモノマーサプライ事業では、ASOに組み込むためのXNAsモノマーユニット(ホスホロアミダイト体)を化学会社と連携して供給しており、例えば人工修飾核酸アミダイト「GuNA®」の製造販売に関するライセンス契約を稲畑産業と締結しています。 同社の技術的強みは、標的mRNAへの高い結合力、肝毒性や神経毒性の低減による安全性向上、そして核酸医薬品の標的部位を変更できる可能性にあります。AmNA™、scpBNA™、GuNA™、5’-CP™といった特徴の異なる複数の修飾核酸群を有し、これらを組み合わせることで、先行技術が抱える毒性課題を克服し、薬効と安全性を両立したアンチセンス医薬の開発を可能にしています。また、核酸医薬開発におけるCMC支援や事業戦略コンサルテーションも提供し、顧客の創薬プロセス全体をサポートしています。バイオスプリング社との共同創薬研究やオリゴヌクレオチド製造に係るライセンス契約、フランス製薬大手セルヴィエとの共同創薬研究開始など、国内外のパートナーとの連携実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は画期的な核酸医薬品の創出により、病気と闘う患者さんとその家族に希望をもたらすことをミッションとしています。

株式会社アイ・ブレインサイエンス

大阪府 吹田市 山田丘2番8号

株式会社製造業
法人番号1120901042020設立2019-11-19従業員20名スコア74.6 / 100.0

株式会社アイ・ブレインサイエンスは、大阪大学発のベンチャー企業として、視線の動きから認知機能を低ストレス・簡便・客観的・定量的に評価する「アイトラッキング式認知機能評価法(ETCA)」の実用化に取り組んでいます。同社の事業は大きく二つの柱で構成されています。一つは、医療機関向けの「医療機器プログラム」の開発・製造・販売です。この分野では、従来の認知機能検査(MMSEや長谷川式簡易知能評価スケール)と親和性のある第一世代の医療機器プログラム「ミレボ®」を開発し、2023年10月に日本で医療機器製造販売承認を取得しました。同製品は大塚製薬株式会社と販売提携しており、日本初の認知症診療支援に用いる神経心理検査用プログラムとして提供されています。さらに、アジア地域を重点に海外展開も積極的に進め、米国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、フィリピンでも医療機器プログラム(SaMD)として承認されています。次世代技術として、AI・機械学習を活用し、視点の動きを時間軸で解析することで、アルツハイマー病やレビー小体型認知症など、認知症の鑑別診断に有用な高精度な情報を提供する診断支援機器の開発も推進しています。もう一つは、一般向けの「脳の健康度計測アプリ」の提供です。この「MIRUDAKE®」アプリは、簡便かつ短時間で認知機能を評価でき、心理的ストレスなく継続的なデータ取得が可能です。介護サービス事業者、健診サービス事業者、公的機関(高齢者運転免許、健保等)への提供を目指しており、阪急阪神ホールディングスグループや株式会社CAPITAとの販売代理店契約を通じて普及を図っています。大阪・関西万博での展示や経済産業省「関西ものづくり新撰2025」への選定など、その革新性が高く評価されています。同社は、認知症の早期発見と早期介入を促進し、社会全体の健康寿命延伸に貢献することを使命としています。また、認知症の治療アプリ(DTx)の開発に向けた共同研究も開始しており、認知症領域における包括的なソリューション提供を目指しています。