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イツモスマイル株式会社は、「街にスマイル、心にスマイル」を合言葉に、徳島県を中心に多岐にわたる介護福祉サービスを展開しています。同社は、介護用品事業の「株式会社OKP」と在宅介護事業の「株式会社イツモ」が合併して誕生し、現在では総勢約300名の体制で、介護と医療の悩みにトータルで応えることを目指しています。主要事業として、医療依存度の高い方や中重度者に対応する住宅型有料老人ホーム「イツモ藍住」やサービス付き高齢者向け住宅「イツモ田宮」などを運営。認知症の方々が共同生活を送るグループホーム「グループホーム恵」では、認知症介護実践研修を修了した専門スタッフが多数在籍し、24時間体制の医療連携で安心を提供しています。また、軽度者から重度者まで幅広く対応する通所介護デイサービスセンター「デイ恵」シリーズでは、機能訓練、口腔ケア、栄養管理、特殊浴槽による入浴支援など、きめ細やかなサービスを提供。24時間対応の訪問看護、経験豊富なヘルパーによる訪問介護、ケアプラン作成を行う居宅介護支援、介護タクシー、福祉用具のレンタル・販売・住宅改修まで、在宅介護を包括的にサポートしています。さらに、児童発達支援事業所「いつもすまいる」では重症心身障がい児対応の放課後等デイサービスを提供し、イツモスマイル保育園、プリスクール、アフタースクールでは外国人講師による英語教育に力を入れています。近年では、高齢化社会の課題解決を目指し、アプリ・システム開発やDXコンサルティングを行うデジタルソリューション事業部を立ち上げ、地域公共交通アプリ「まちのクルマ」や地域アプリ「さあ・くる」を提供。2023年には「Digi田甲子園」で内閣総理大臣賞を受賞するなど、デジタル分野での実績も有しています。また、徳島県より居住支援法人の指定を受け、住宅確保要配慮者への支援も行い、生前整理・遺品整理や宅配水サービスも提供することで、地域社会の多様なニーズに応える総合的な生活支援企業としての地位を確立しています。

株式会社日邦バルブは、明治16年（1883年）の銅屋創業に端を発し、製糸用カラン製造から近代水道の敷設に伴い水道用分水栓、止水栓、寒冷地用水抜き不凍栓の生産へと事業を転換・発展させてきました。同社は、業界初の日本水道協会検査工場としてJWWA規格品の普及に努めるとともに、数多くのオリジナル商品を開発し、日本の水道事業の発展に貢献しています。特に、平成7年には東京都水道局の増圧直結給水方式採用を受け、断水せずに親メータを交換できる「メータバイパスユニット」を業界で初めて開発。これを契機に給水設備分野に注力し、マンション・戸建て用メータユニットをはじめとするユニット類を開発しました。近年では、工事現場での省人化・省力化ニーズに対応したホテル等で使用される戸別減圧弁ユニットや、自然災害多発に対応する耐震型サドル付分水栓、応急給水機能付きメータバイパスユニットなどの災害対応製品の開発にも力を入れ、高い評価を得ています。同社は、青銅製・ステンレス製の水道給水装置用止水栓、分水栓、仕切弁、逆止弁、空気弁、減圧弁、不凍栓、水抜水栓柱、メータバイパスユニット、メータユニット類、各種継手類などを主要製品としています。素材から製品までの一貫した自社生産体制を強みとし、「より良い製品を・より安く・よりタイムリーに」をモットーに即納体制を確立し、全国の水道事業体、各地区特約店、全国管工事業協同組合を主要顧客として供給しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、高品質な製品提供と環境保全にも積極的に取り組む開発提案型企業です。

株式会社ＨＡＲＩＴＡは、創業以来、廃棄物の適正処理と資源のリサイクルを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社の事業は大きく「廃棄物ソリューション事業」「廃棄物処理事業」「リサイクル事業」の三本柱で構成されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。 廃棄物ソリューション事業では、お客様が抱える廃棄物に関する多様な課題に対し、長年培ってきた経験とノウハウを活かしたコンサルティングを提供しています。具体的には、廃棄物や有価物の最適な処理方法やコスト提案、現場作業の効率化支援、脱炭素支援、資源循環の促進、コンプライアンス遵守のためのサポートを行います。特に、電子契約や電子マニフェストの推進を通じて、排出事業者の煩雑な業務管理を効率化し、企業価値向上に貢献しています。また、ISO45001認証取得に基づく徹底した安全管理体制と、計量法に準拠した正確な計量システムにより、お客様に「安全と安心」を提供しています。 廃棄物処理事業では、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して行います。産業廃棄物については、多様な車両（平ボディ車、ダンプ車、ヒアブ車、ユニック車）やクリーンボックス（2m³から8m³まで）を活用し、お客様の排出量や品目に応じた最適な収集方法を提案。電子マニフェストにも対応し、処理状況の透明性を確保しています。一般廃棄物処理においては、市町村からの委託を受け、地域社会の環境保全に貢献。さらに、第一種フロン類充填回収業者として、業務用エアコンや冷凍冷蔵庫からのフロン回収も適正に実施しています。 リサイクル事業は同社の核となる分野であり、小型家電、家電製品、金属、ASR（自動車シュレッダーダスト）、古紙、木くず、二輪車、太陽電池モジュールといった多岐にわたる品目の再資源化に取り組んでいます。小型家電リサイクル法および家電リサイクル法の認定事業者として、鉄、非鉄金属、プラスチック、レアメタルなどの回収技術を確立し、高品質な原料代替品として社会に還元しています。特に、自動車や家電製品の破砕・選別においては、独自のシュレッダーラインや重液選別ライン、屋内に配置された最新設備を駆使し、粒径の小さい資源やごみに紛れる資源まで自動で回収する高度な選別技術を誇ります。これにより、天然資源の使用抑制と二酸化炭素排出削減に貢献する低炭素型リサイクルを実現。新幹線からのアルミ水平リサイクルや太陽光発電パネルリサイクルなど、先進技術を用いた実証事業にも積極的に参画し、未来のリサイクル技術開発を牽引しています。同社は、モノを素材に還し、新たな価値を創造することで、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

松山油脂株式会社は、1908年の創業以来、石けん、スキンケア、ボディケア、ヘアケア製品といったデイリープロダクトの企画開発、製造販売を一貫して手掛ける企業です。同社のモノづくりの根幹には、天然油脂を原料とする「釜焚き製法」と「脂肪酸中和法」があり、特に釜焚き製法は仕上がりまでに百時間を要する伝統的な技術として、高品質な石けん素地を生み出しています。製品開発においては「安全性と環境性、有用性のバランス」を重視し、天然精油や植物エキスを積極的に採用。合成香料、合成着色料、鉱物油、シリコーン不使用の製品も多く、肌への優しさと環境配慮を両立させています。 主要ブランドとして、家族向けの「Mマークシリーズ」、乾燥・敏感肌に特化したヒト型セラミド配合の「肌をうるおす保湿スキンケア」、植物の力を生かした「LEAF&BOTANICS」を展開。さらに、未使用製品や半製品をアップサイクルする「REES:PRODUCTS」を通じて、環境負荷低減にも貢献しています。また、自社スキンケアブランド「北麓草水」の運営、有用植物栽培、化粧品原料製造も手掛けています。特に、徳島県佐河内村と連携する「山神果樹薬草園」事業では、柚子などの和柑橘精油の安定生産、独自の「丸ごと皮削り®製法」による精油抽出、和柑橘原料の飲料・加工食品製造販売、新たな栽培方法開発による山活性化にも寄与しています。 製造拠点は東京都墨田区の墨田工場と山梨県富士河口湖町の富士河口湖工場で、両工場が密接に連携し、伝統技術と最新の衛生管理のもと、少量生産体制で高品質な製品を提供。徹底した品質管理を誇ります。顧客層は、日常使いの製品を求める一般消費者から、敏感肌や特定の肌悩みを抱える方、環境意識の高い方まで幅広く、ホテルや旅館向けのアメニティ提供も行っています。 同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、工場見学や地域清掃活動を通じた社会貢献、放置竹林問題に対応した竹炭配合製品の開発、ガラスボトルの回収・リユース、太陽光発電システム導入による脱炭素化など、持続可能な社会の実現に貢献しています。将来的には「MATSUYAMA未来会議」を通じて、子ども・次世代向け、超高齢社会向け、パーソナライゼーションに対応した製品・サービスの開発にも注力し、日本と世界の人々の「デイリーウェルネス」に貢献することを目指しています。

株式会社愛亀は、「インフラの町医者」をコンセプトに、道路舗装工事、管路工事、アスファルト合材製造、建材販売、技術試験業務を主要事業として展開する都市インフラ整備のスペシャリスト集団です。同社は愛媛県を拠点に、国内外のライフラインを支えるべく「Glocal」な視点と柔軟な発想で最適なソリューションを提供しています。道路管路事業本部では、道路事業部が舗装工事や補修工事、管路事業部が下水道管路施設の調査・復旧業務などを手掛け、施工管理部がICT施工技術を駆使した効率的な工事管理を行います。製品事業本部では、ASC事業部がアスファルト合材の製造、環境建材事業部が特殊建材の販売、技術試験事業部が各種試験を通じて品質と技術力を支えています。特に、全天候型舗装補修材「エクセル・パッチ」はカンボジア現地法人IBCでも製造され、ガーナでの道路補修技術プロジェクトに採用されるなど、国際的な評価を得ています。海外事業室を通じてカンボジアでの国道改修工事やウクライナ復興支援、アフリカ開発会議への出展など、グローバルなインフラ整備にも積極的に貢献。国内では国土交通大臣賞や日本道路建設業協会からの表彰など、数々の実績を誇ります。地域に根差した「町医者」として、公共事業や地方自治体、高速道路会社などを主要顧客とし、高度な技術と技能で持続可能な社会インフラの構築に尽力しています。また、建設ディレクターの育成にも力を入れ、生産性向上と働き方改革を推進しています。グループ全体で建設関連事業の多角化・連携化を進め、雇用の安定と技術の継承にも貢献するビジネスモデルを確立しています。