企業公式情報掲載サービス利用特約

1. 本特約は、株式会社Compalyze（以下「当社」）が提供する企業公式情報掲載サービス（自社認証、企業提供情報の掲載、アクセスレポートの提供を含み、以下「本掲載サービス」）の利用条件を定める。

2. 本特約に定めのない事項は、Compalyze利用規約（以下「基本規約」）による。本特約と基本規約が矛盾する場合、本掲載サービスに関しては本特約が優先する。

1. 本掲載サービスの利用契約は、掲載対象となる法人（法人番号により特定される。以下「利用企業」）と当社の間に成立する。個人は利用企業の申請担当者としてのみ本掲載サービスに関与できる。

2. 認証申請を行う個人（以下「申請担当者」）は、申請時に氏名・役職・掲載権限の根拠を申告するものとし、その申告内容に虚偽がないことを保証する。

3. 申請担当者その他利用企業の役職員・委託先が本掲載サービス上で行った行為は、利用企業に帰属する。

1. 当社の認証は、申請担当者が利用企業の公式ドメインの管理下にあるメールボックスまたはDNSを支配していることを、当社所定の方法で確認するものに限られる（以下「ドメイン確認」）。

2. 当社は、ドメイン確認を超えて、申請担当者の掲載権限の存在、在籍、掲載内容の真実性を保証しない。本掲載サービス上の認証表示は「法人ドメイン確認済み」の意味に限定される。

3. 当社は、認証の適否判断のため、公式ドメインの登録情報・ウェブサイトの状態・法人の登記イベント等を機械的に確認し、当社基準を満たさない申請を承認しないことができる。承認しない理由の開示義務を負わない。

4. 認証は年1回の再認証を要する。公式ドメインの変更、法人の合併・解散・商号変更等の登記イベント、その他当社が必要と認める事由が生じた場合、当社は認証を再確認状態に変更し、掲載を一時非公開にできる。

申請担当者および利用企業は、認証申請時ならびに掲載内容の作成・提出・更新の各時点において、以下を表明し保証する。

1. 申請担当者が利用企業の役員または従業員等であり、利用企業を代表して掲載を行う正当な権限を有すること

2. 認証に用いるドメイン・メールボックス・DNSの支配権を適法に取得・保持していること

3. 掲載内容が真実かつ正確であり、誤解を招く重要な省略がないこと

4. 掲載内容が第三者の権利（知的財産権、名誉、信用、プライバシーを含む）を侵害せず、第三者の名称・ロゴ・実績等を使用する場合は必要な許諾を得ていること

5. 掲載内容が景品表示法、業法その他の適用法令に適合すること（「No.1」等の優位性表示には合理的根拠資料を保持していること）

6. 掲載するリンク先が適法かつ安全であること

利用企業は、掲載内容を次の各号の基準に適合させるものとする。当社は、審査に必要な範囲で根拠資料、権利者の許諾その他の確認資料の提出を求めることができる。

1. 自社に関する情報であること。掲載できるのは、申請法人自身の事業・製品・実績・採用に関する情報に限る。掲載枠は自社を説明するための場所であり、それ以外の用途には使えない。

2. 他社・他社サービスへの言及、リンクの禁止。他社名・他社の商品/サービス名を挙げること、他社サイトへリンクすることは原則できない(比較・論評・推奨・批判のいずれも対象)。リンクは自社が管理するドメインに限る。例外として、自社の取引実績として事実を記載する場合で、相手方の許諾を得ているときは記載できる。

3. 公序良俗に反する内容・リンクの禁止。違法・犯罪を助長する内容、差別・誹謗中傷、わいせつ、暴力的な表現、およびそれらを含むサイトへのリンクは掲載できない。

4. 個人情報の掲載禁止。役員・従業員・顧客その他の個人を特定できる情報(氏名と結びつく連絡先、経歴、写真など)は掲載できない。ただし代表者名など登記等で既に公開されている情報、および自社の代表連絡先(部署代表のメール・電話)はこの限りではない。

5. 法令・第三者の権利の遵守。景品表示法・薬機法等の業法に反する表現、客観的な根拠を示せない最上級表現(「No.1」「最高」等)、第三者の商標・著作権・肖像権を侵害する内容は掲載できない。

6. 掲載を見送った場合の取り扱い。基準に適合しない場合、当社は掲載を見送る。申請者は内容を修正して何度でも再提出できる。掲載を見送った場合でも、お支払い済みの掲載料は返金しない。掲載の継続を希望しない場合は、いつでも期間末での解約ができる。

1. 掲載できる内容は当社所定の項目・形式・分量に限る。当社は掲載枠に「企業提供情報（PR）」等の表示を付し、利用企業はこれに同意する。

2. 当社は、第5条の掲載基準に照らして事前審査を行い、掲載内容が基準に適合しない場合は掲載を見送る。この場合、当社は申請担当者に理由区分および必要に応じて具体的な修正箇所を当社所定の方法で通知し、申請担当者は掲載内容を修正のうえ、回数の制限なく再提出できる。

3. 前項により掲載を見送った場合も、掲載料金は審査、修正・再提出の機会および掲載管理機能を含む本掲載サービスの提供に対する対価であるため、当社は掲載料金を返金しない。利用企業が掲載の継続を希望しない場合は、いつでも解約を申し込み、次回更新日をもって本掲載サービスを終了できる。

4. 掲載後の内容変更のうち当社が重要と定める変更は、再認証および再審査の完了まで公開されない。

5. 当社データベース上の登記情報・公告・その他の公的情報および当社が生成・編集した情報は、本掲載サービスによって変更されない。事実誤りの訂正申出は、本掲載サービスの利用の有無・課金の有無にかかわらず無料で受け付ける。

1. 本掲載サービスの料金は当社所定の料金表による（月額課金）。初回は決済完了日から当該月末までを日割りで課金し、以降は毎月1日に1か月分を課金する。支払は当社指定の決済手段による。

2. 利用企業はいつでも解約を申し込むことができ、解約時は次回更新日をもって掲載を終了する。掲載前の審査中または修正・再提出中に解約した場合を含め、日割返金その他の掲載料金の返金は行わない。

3. 掲載料金の支払が停止した場合、当社は掲載を非公開にできる。

1. 申請担当者または利用企業が、虚偽の認証申請、なりすまし、または第4条の表明保証に違反する行為により、当社または第三者（なりすましの対象となった法人を含む）に損害を与えた場合、その一切の損害（調査費用、ログ解析費用、対応人件費、および合理的な範囲の弁護士費用を含む）を賠償する責任を負う。

2. 前項の行為が申請担当者個人の権限外の行為であった場合でも、申請担当者個人は当社に対し前項と同等の賠償責任を負う。

3. 当社が第1項の行為に起因して第三者から請求を受けた場合、利用企業および申請担当者は、自己の費用と責任でその解決にあたり、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含む）を補償する。当社は請求を受けた場合すみやかに利用企業に通知し、防御への合理的な協力を行う。

4. 虚偽の認証申請は、偽計業務妨害罪等の刑事罰の対象となり得る。

1. 掲載内容の知的財産権は利用企業または正当な権利者に留保される。

2. 利用企業は当社に対し、本掲載サービスの提供に必要な範囲で、掲載内容の表示・複製・形式調整を行う非独占的な許諾を無償で与える。

1. 当社は、利用企業または申請担当者が本特約もしくは基本規約に違反した場合、またはなりすまし等の申告を受け調査が必要と判断した場合、事前通知なく掲載の非公開化、認証の凍結、契約の解除を行うことができる。

2. 前項の措置により利用企業または申請担当者に生じた損害について、当社は故意または重過失による場合を除き責任を負わない。

1. 当社は、本掲載サービスに関して取得した個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い取り扱う。

2. 当社が利用企業に提供するアクセスレポートは、当社サービスの利用状況を統計化した情報（個人および特定の組織を識別できない形式）により構成される。

3. 当社は、掲載内容の下書き・審査記録・認証および同意の記録を、紛争対応および法令遵守に必要な期間保持する。

本特約の終了後も、第4条、第8条、第9条、第11条3項および本条の規定は有効に存続する。

当社は、必要と判断した場合、本特約を変更できる。変更後の特約は当社所定の方法による掲示・周知をもって効力を生じる。ただし利用企業に重大な不利益を与える変更は、相当な予告期間を設けて通知する。