代表
足立司
確認日: 2026年4月17日
阪神土建労働組合は、1955年6月1日に設立された兵庫県阪神間最大の建設労働組合であり、約7千5百名の建設職人や一人親方、中小事業主とその家族の豊かな暮らしと安定した生活を支援しています。全国建設労働組合総連合（全建総連）の一員として、社会保障、税金対策、賃金問題など、多岐にわたる活動を国との交渉を含めて展開しています。 同社の主要な業務内容は、組合員の健康と生活を支える各種保険・共済制度の提供です。具体的には、組合員とその家族の健康を守る「建設国保」、仕事中のケガに備える「労災保険」（事業主や一人親方も特別加入可能）、兵庫県内の組合員による助け合い制度である「県連共済」、そして国が運営する引退後の生活資金となる「建設業退職金共済」を提供しています。さらに、工事中の事故による損害賠償責任を包括的に補償する「第三者賠償責任保険」や、団体割引が適用される「自動車共済」も取り扱っており、組合員の事業活動におけるリスク軽減と経費削減に貢献しています。 また、組合員の生活や仕事、権利を守るための各種相談サービスも充実しています。法的な問題に対応する「弁護士相談」（初回30分無料）、賃金や工事代金の不払い問題への対応、所得税・消費税の確定申告相談会や記帳学習会、税務調査対策を含む「税金相談」を実施しています。特に、建設業従事者が直面しやすいアスベストによる健康被害に対しては、「アスベスト相談」を通じて、補償制度の案内や専門医の紹介を行うなど、組合員の健康維持に深く関わっています。 組合員の福利厚生の向上にも力を入れており、「阪神土建クラブオフ」では、国内宿泊、レジャー、グルメ、スポーツなど多岐にわたるサービスを優待価格で提供しています。さらに、「組合員之証」事業を通じて、地域のお店と提携し、組合員とその家族が特典を受けられる仕組みを構築することで、地域経済の活性化にも寄与しています。これらの活動は、社会保障対策、税金対策、賃金対策、住宅技術対策、組織対策、教育宣伝、厚生文化の7つの専門部が連携して推進されており、組合員の多様なニーズに応える総合的なサポート体制が強みです。 対象顧客は、兵庫県阪神間に在住または活動する建設業の事業主、一人親方、建設労働者、およびその扶養家族です。同社は、約7千5百名の組合員を擁する阪神間最大の労働組合として、長年にわたり建設業界で働く人々の生活と権利を守り、地域社会の発展に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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