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パナソニックグループ労働組合連合会は、パナソニックグループで働く約9万人の従業員と、その家族の生活と労働環境を支える労働組合の連合組織です。同社は、加盟する119の労働組合と連携し、「すべての人が多様な価値観を尊重し、支え合い、高め合える風土を共につくる」といった運動理念に基づき、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、「よい暮らし政策局」として、福祉共済活動を通じて組合員の豊かな生活と将来にわたる安心を確保し、無保障者をなくす取り組みを推進しています。この一環として、PGU福祉共済センターが全国の拠点にショップを展開し、組合員のニーズに応じた商品やサービスを提供しています。また、「よい会社政策局」では、グループ経営における持続的な事業成長に向けた経営政策の提言や、賃金・一時金、労働協約の改定を含む総合労働条件改善闘争を通じて、組合員がやりがいや働きがいを持てる職場づくりに取り組んでいます。さらに、「よい社会政策局」では、地域や社会の課題解決を目指し、行政や関係団体、政策制度への働きかけを行うとともに、環境保護活動「エコリレージャパン」などを通じた社会貢献活動にも注力しています。組織力強化と次世代への人財育成を担う「組織政策局」も有し、女性役員の登用推進や組織拡大にも取り組んでいます。同社は、会社と労働者が対等な立場で交渉できる「集団的労使関係」を築くことを強みとし、組合員の意見を職場に反映させ、賃金向上や長時間労働の是正、ハラスメント対策など、職場環境の改善を支援しています。労働組合の結成支援も行い、企業活動ではないため支援料は発生せず、加盟組合の自主性を尊重しながら全面的にサポートするビジネスモデルです。充実した福利厚生制度の提供や、組合員の「働く・暮らす」を支える多様なサービスを通じて、パナソニックグループで働く人々の豊かな未来の実現に貢献しています。

埼玉県建設労働組合連合会（建設埼玉）は、1949年に前身である埼建連が発足して以来76年にわたり、埼玉県内の建設業に従事する職人や一人親方、小規模事業主とその家族の命と健康、そして暮らしと仕事を守るための多岐にわたる支援活動を展開する労働組合です。同社は、建設業で働く人々のための「建設国保」を提供し、市町村国保にはない傷病手当金や償還金といった独自の保障制度を設けています。また、病気やケガによる休業時の給付、死亡時の弔慰金、結婚・出産祝い金などを支給する組合独自の「建設埼玉共済」を運営し、組合員の生活を包括的にサポートしています。さらに、業務上の事故に対応する「労災保険」や失業時の生活保障となる「雇用保険」の手続き代行、国が設立した建設業従事者のための退職金制度である「建設業退職金共済（建退共）」の利用促進も行っています。建設業に必要な資格取得や技術・技能向上のための講習（足場の組立て等作業従事者特別教育、石綿取扱い作業従事者教育、職長・安全衛生責任者教育など）を積極的に実施し、後継者育成のためには県内に4つの職業訓練校を開設しています。不払いトラブルや確定申告、建設業許可に関する「各種相談」には、顧問弁護士や税理士などの専門家と連携して対応し、組合員の仕事と生活における様々な課題解決を支援しています。「仕事確保・生活危機突破」運動の一環として、求人・求職情報を提供し、組合員が安心して働ける職場を見つける手助けをしています。また、地域住民向けには「施工業者あっせん」を通じて、新築、リフォーム、耐震相談、内装、塗装など、住まいに関する困りごとを地元の顔の見える職人が直接施工で解決するサービスを提供しています。大手企業との交渉を通じて労働条件の改善や賃金引上げ運動を展開し、埼玉県との防災協定締結により災害時の応急仮設木造住宅建設体制を整えるなど、地域社会への貢献も重視しています。じん肺・アスベスト健康被害の早期発見のため、専門医による健康診断の再読影や労災申請の支援も行い、組合員の健康維持に尽力しています。埼玉県に在住または勤務する建設従事者を対象とし、組合員とその家族は「建設埼玉カード」を利用して提携店舗での特典を受けることも可能です。同社は、約16,200人の組合員と28の事務所を擁し、長年の実績と広範なネットワークを強みとしています。

東京土建一般労働組合は、1947年1月15日にわずか35人の建設職人によって結成された、日本最大の建設従事者の産業別個人加盟労働組合です。同社は、建設産業で働く事業主、一人親方、職人（従業員）とその家族の仕事と暮らし、そしていのちと健康を守ることを一貫した使命として掲げ、現在では11万人を超える組合員を擁しています。 同社の主要な事業内容は多岐にわたり、まず建設業に不可欠な労働保険事務組合として、労災保険や雇用保険の手続き、現場での賠償責任保険の取り扱い、建設業許可に関する相談対応を行っています。また、工事代金の未払いや上位企業の倒産、給料未払いといった建設現場特有のトラブルに対し、組合員の声を吸い上げ、元請・下請間の対等な契約と建設業法の遵守を求める運動を展開しています。特に、建設労働者の賃金確保と労働条件改善を目指し、大手建設・住宅企業との団体交渉を38年間にわたり継続し、31企業との交渉実績を持つなど、その交渉力と組織力は同社の大きな強みです。 社会保障制度においては、建設業ならではの職業病（アスベスト・じん肺）にも対応する充実した健康診断と安心の保障を提供する「東京土建国保」を運営しています。さらに、病気やケガによる休業時の生活保障や葬祭費の支給を中心とした「組合総合共済制度」に加え、自動車共済、火災共済、自転車共済、地震共済など、幅広い共済制度を提供し、組合員の万一の事態に備えています。近年では、アスベスト被害者の完全救済を目指し、首都圏建設アスベスト訴訟での奮闘や職業病労災認定の推進、給付金法改正運動にも注力しています。 組合員のスキルアップと事業経営支援も重要な柱です。資格取得講習や技能講習を実施し、建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録認定窓口も設置。職業能力開発短期大学校「東京建築カレッジ」や「技術研修センター」の運営を通じて、建設技術技能の向上と後継者の育成、生涯学習の機会を提供しています。事業主に対しては、収支決算、税金申告、公共工事入札補助、社会保険、求人情報、仕事の受注・施工に関する支援を行い、専門家ネットワークによる税金・法律相談、経営・融資・独立開業支援も提供しています。 地域に根差した活動も活発で、地域住民向けの住宅デーやどけん祭りを開催し、都内36の自治体と災害時協定を締結するなど、地域社会との連携を深めています。「住まいの相談センター」では、組合員である地域の職人が住宅の修理、リフォーム、新築・増改築、リノベーションの提案・施工を行い、地域住民の住まいの悩みに応えています。これらの活動は、公契約条例の推進や建設キャリアアップシステムの普及促進、防災・減災、伝統技能の継承、平和運動など、SDGsの理念にも合致するものです。同社は、組織の拡大と強化を通じて、建設産業が若者にとって魅力ある賃金と労働条件を提供できる持続可能な社会の実現を目指しています。

三菱電機労働組合（MELON）は、三菱電機グループに勤務する従業員によって組織された労働組合です。同社は、組合員の労働条件の維持・向上、福利厚生の充実、そして働きやすい職場環境の実現を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。主な事業内容としては、企業側との「春季交渉」をはじめとする労働交渉を通じて、賃金や労働時間、その他の労働条件に関する協議を行い、組合員の権利と利益を保護しています。また、組合員への情報提供を重視しており、本部からのお知らせや活動報告を定期的に発信し、組合員の皆様が組合活動や社会情勢を理解できるよう努めています。さらに、組合員専用サイトやMELONアプリを通じて、組合員限定のコンテンツやサービスを提供しています。これには、「しあわせガイド」のような生活支援情報や、娯楽としての「クロスワード」などが含まれます。共済会サイトとの連携により、組合員の生活を支える共済事業も重要な柱の一つです。同社は、組合員の生活の安定と向上を図るため、共済制度の統一的な取り組み期間を設けるなど、積極的な支援を行っています。これらの活動を通じて、三菱電機労働組合は、組合員一人ひとりが安心して働き、豊かな生活を送れるよう、継続的にサポートを提供しています。その強みは、三菱電機グループという大規模な組織の従業員を背景に持つことで、企業側との交渉力を確保し、組合員の声を組織的に集約・反映できる点にあります。組合員専用のデジタルツールを活用することで、情報伝達の迅速化と利便性の向上も図っています。

デンソー労働組合は、1945年の結成以来、デンソーの従業員約39,000名を対象に、労働者の社会的地位向上と労働諸条件の改善を目的として活動する労働組合です。同社は、精神的・経済的に長期安定して働ける環境の維持・向上を目指し、賃金や一時金などの労働条件を長期視点で安定的に維持・向上させることを重視しています。会社の発展と組合員の生活向上を「車の両輪」と捉え、労使が互いに信頼し、責任を果たす「労使相互信頼・相互責任」の原則に基づき、健全な労使関係を築いています。 具体的な活動としては、賃金や労働条件に関する交渉「春の取り組み」の実施に加え、環境変化に適応できる意識と働き方を実現するための「外向きに視野を広げる活動」を展開。外部有識者を招いた講演会や他社労働組合との交流会、資産形成や新NISA制度、退職準備に関するセミナーなどを開催し、組合員の自立自律を促しています。また、安全・安心して働ける環境づくりのため、デンソーファミリーデーへの出展、労使協議会での本音の議論、職場の声のヒアリング会を実施。さらに、組合員が自ら選んだより良い人生を送れるよう、組織内議員との対話会を通じて地域の課題解決に貢献したり、浜名湖あまも養殖イベントのような地域社会貢献活動も推進しています。 組合員とその家族の生活を支える福利厚生として、全トヨタ労連総合保障共済「ゆうゆう共済」を提供し、火災・自然災害保障、入院・手術・通院保障など、万一に備える充実した保障ラインナップを揃えています。加えて、労働金庫、労働者共済、住宅生協といった「労働福祉3団体」との連携を通じて、預金金利・貸付金利のメリット提供や住宅建設促進など、多角的な生活向上支援を行っています。政策・制度課題にも積極的に取り組み、組織内議員を擁立することで、会社内での解決が難しい社会課題の解決を目指し、組合員とその家族が安心・安全に暮らせる社会の実現に貢献しています。

千葉土建一般労働組合は、千葉県内に居住し建設産業に従事する労働者を主体とする労働組合であり、組合員の仕事とくらしを支える多岐にわたる運動と業務を展開しています。同社の主要な目的は、建設産業の民主化、建設労働者の雇用の安定と労働条件の維持改善、未組織労働者の組織化、そして組合員の福祉と利益の増進を図ることです。具体的には、建設労働者の賃金引き上げや労働条件の改善、安全衛生の確保、いのちと健康を守るための活動を推進しています。 同社は、建設業で働く仲間のための国民健康保険である「中建国保」の提供、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入支援、特に一人親方向けの労災保険特別加入制度の案内を通じて、組合員の生活と経営の安定をサポートしています。また、病気や入院時に安心の「総合共済」を提供し、仲間同士の助け合いを促進しています。税金、法律、融資など、建設業特有の様々な悩みに対する「各種相談」窓口を設け、専門的なアドバイスを提供することで、組合員の事業運営や生活上の課題解決に貢献しています。 さらに、建設労働者の技術・技能向上を支援するため、「資格・講習」を多数開催しています。これには、熱中症予防管理者教育、フルハーネス型安全帯使用作業特別教育、石綿取扱い作業従事者特別教育、建築大工技能検定受検準備講座、第二種電気工事士受験準備講座など、多種多様な専門資格取得支援が含まれます。組合員には「マイスター助成金制度」や「次世代育成助成金制度」を適用し、受講料の一部を補助することで、継続的なスキルアップを後押ししています。 同社の強みは、1972年の結成以来、40年以上にわたり建設労働者の権利確立と生活向上に尽力してきた実績と、千葉県内最大の労働組合として2万3000人を超える組合員を擁する組織力にあります。県下17支部、114分会、1778班のネットワークを活かし、地域に根ざした活動を展開。災害時には18の市町村と防災協定を締結し、救出活動や復旧支援に貢献するなど、地域社会の安心・安全なまちづくりにも深く関与しています。「住宅デー」や「土建まつり」を通じて地域住民との交流を深め、「住宅リフォーム助成制度」や「公契約条例」の制定を推進するなど、住民と協力して自治体制度の創設にも貢献しています。アスベスト集団訴訟や大手ゼネコン・ハウスメーカーとの交渉を通じて、建設産業における民主的ルールの確立を目指し、労働者供給事業も展開しています。これらの活動は、組合員一人ひとりが主体となり、班会議での話し合いを通じて運動を推進する民主的なビジネスモデルによって支えられています。

三井Ｅ＆Ｓ労働組合連合会は、三井E&Sグループに属する各労働組合を束ねる連合組織であり、組合員の労働条件の維持・改善、福利厚生の向上、そして労働者の権利擁護を主要な目的として活動しています。同社は、組合員が安心して働き続けられる環境を整備するため、経営側との交渉や協議を通じて、労働者の意見を経営に反映させる重要な役割を担っています。具体的な活動としては、組合員への情報提供を重視しており、定期的に機関誌「きずな」を発行し、最新の労使交渉の進捗、福利厚生に関する情報、組合活動の報告などを共有しています。また、ウェブサイトを通じてニュースやカレンダーを掲載し、組合員が活動スケジュールや重要な情報を容易に確認できるよう努めています。 同社の運営は、定期大会を最高意思決定機関とし、労連全体および傘下の各労働組合の大会議案書を公開することで、透明性の高い組織運営を実践しています。規約・規程の整備や個人情報方針の策定を通じて、組織としてのガバナンスを強化し、組合員の個人情報保護にも配慮しています。さらに、組合員からのご意見・ご要望を積極的に受け付ける体制を整え、組合員の声を活動に反映させることで、より実効性のある組合活動を目指しています。東京地方支部のような地域ごとの支部活動も展開し、地域に密着した組合員支援を行っています。これらの活動は、ID・PWによるアクセス制限を設けたウェブサイトを通じて、組合員限定の情報提供も行われており、組合員へのきめ細やかなサービス提供と情報共有がビジネスモデルの中核をなしています。対象顧客は、三井E&Sグループに勤務する従業員であり、彼らの労働環境と生活の質の向上に貢献することが、同社の最大の使命です。

日本自治体労働組合総連合（自治労連）は、全国の自治体および公務公共分野で働く労働者の権利と生活を守り、公共サービスの向上を目指す労働組合の連合体です。同社は、賃金・労働条件の改善、長時間労働の解消、そして会計年度任用職員を含む非正規公共労働者の雇用安定と処遇改善を主要な活動としています。具体的には、物価高騰を上回る賃上げ要求、病気休暇の有給化、雇い止め阻止、労働安全衛生の確保など、多岐にわたる職場要求の実現に尽力しています。対象顧客は、全国の自治体職員や公務公共分野の労働者であり、特に現業職員、医療・介護・保育・学童保育職員、女性職員、青年職員など、多様な層の声を運動に反映させています。 同社の強みは、憲法と地方自治の理念を基盤に、平和・安保・核兵器問題、原発ゼロ・再生可能エネルギー、社会福祉・公衆衛生（保健所・自治体病院の体制強化）、教育・文化といった幅広い分野で政策提言を行い、社会運動を展開している点です。機関紙『自治体の仲間』の発行や、自治研全国集会、現業評全国学習交流集会、自治体病院全国交流集会など、多様な学習・交流集会を通じて組合員の意識向上と団結を促しています。また、住民のいのちとくらしを守るための政策提言活動や、東日本大震災におけるボランティア活動のような災害支援にも積極的に取り組み、住民との共同を重視しています。 業界における同社の位置づけとしては、全国的な自治体労働組合として、人事院勧告や地方自治法改正案などの国政・地方行政の動向に対し、現場の声を代表して影響力を行使しています。会計年度任用職員制度における「3年目公募撤廃」などの具体的な成果も上げており、労働基本権の回復を求める運動も継続しています。ビジネスモデルは、組合員からの組合費を主な財源とし、団体交渉、政策提言、社会運動を通じて、組合員の労働環境改善と公共サービスの質の向上を実現することにあります。これにより、すべての公務公共労働者が誇りを持って働き続けられる社会の実現を目指しています。

全京都建築労働組合は、京都府内の建設産業に従事する事業主、一人親方、職人など約1万7000人以上が加入する京都府内最大の労働組合である。同社は、組合員の仕事とくらし、そして生命を守るための多岐にわたる活動を展開している。主要な事業として、まず「京都建築国民健康保険組合（建築国保）」の運営がある。これは、建設産業に働く仲間たちが自ら設立した公的医療保険制度であり、組合員やその家族の健康保持・増進のため、傷病手当金や一部払戻し制度、健康診断、半日人間ドックなどの独自の給付や疾病予防対策を充実させている。また、介護保険制度に関する情報提供や申請サポートも行い、組合員の高齢化や介護ニーズに対応している。 さらに、同社は建設労働者の退職金制度である「建設業退職金共済制度（建退共）」の適用・手帳発行・更新手続き・退職金請求のサポートを提供し、特に一人親方組合員の手帳発行を支援している。建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入を推奨し、技能者の資格や就業履歴を「見える化」することで、能力や経験に応じた適正な賃金確保を目指しており、組合員向けにCCUS登録や技能者レベル判定のサポート、手数料補助キャンペーンも実施している。 労働災害や雇用保険に関する事務代行も行い、仕事中の事故や職業病に対する労災認定の獲得を全面的に支援する。けんろう火災共済・地震共済、けんろう自動車共済、建設工事賠償保険、工具盗難保険、業務災害補償制度といった各種共済制度を提供し、組合員の生活と事業活動におけるリスクを総合的にサポートしている。 建設業界全体の処遇改善にも積極的に取り組み、大手ゼネコンや住宅企業との交渉を通じて、賃金・単価の引き上げ、労働条件の改善、現場環境の改善を求めている。公共工事設計労務単価や法定福利費の末端までの行き渡りを推進し、賃金・請負代金の不払い問題の解決にも尽力。インボイス制度への対応や税金・法律・融資相談も行い、組合員の経営課題に対応している。 地域社会への貢献としては、「住宅デー」を毎年開催し、地域の建築職人による無料住宅相談、耐震診断、小修繕奉仕活動などを通じて、地域住民との信頼関係を築いている。NPO法人「住まいの防災・耐震センター」と連携し、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修助成の案内も行っている。資格講習・セミナーとして、丸のこ等取扱作業従事者教育、フルハーネス型安全帯特別教育などの安全衛生教育や技能向上講習も定期的に開催し、組合員のスキルアップと安全確保を支援。アスベスト被害者救済運動にも長年取り組み、国や建材メーカーの責任追及、給付金制度の確立に貢献してきた実績を持つ。これらの活動を通じて、同社は建設産業で働く人々が安心して働き続けられる業界づくりを目指し、その経済的・社会的・政治的地位の向上を図ることを目的としている。

全日通労働組合は、1946年の結成以来、日本通運に働く仲間が安心して暮らせる社会、そして楽しく自信と誇りをもって働ける職場・会社づくりを目指し、多岐にわたる活動を展開しています。戦後の復興期から現代に至るまで、時代の変化を的確に捉え、従業員の雇用確保、労働条件の改善、職場環境の向上に尽力。労働条件交渉に留まらず、労働者の社会的地位向上、日本の平和と民主主義確立に向けた運動にも積極的に取り組み、広範な社会貢献を目指しています。主要事業は組合員の労働環境と生活の向上を目的とした活動で、定期全国大会を最高決議機関とし、組合員の意見を反映した運動方針を策定。賃上げ交渉、労働協約締結、安全衛生確保、福利厚生充実など、具体的な労働条件改善を会社と協議・実現しています。組織文化部、労働・福祉部、経営・政策部、総務財政部といった専門部を中央執行委員会の下に設置し、組織運営を行っており、対象顧客は主に日本通運の従業員です。 加えて、同組合は中央本部のある「全日通霞が関ビル」において貸会議室事業も展開。8階に大会議室（最大230名収容可能な分割利用も可能）と中会議室、7階に会議室を設け、一般企業や団体、個人に会議や研修、イベントスペースを提供しています。利便性の高い都心立地と多様な収容人数に対応できる柔軟なレイアウトが強みで、組合の運営資金の一部を補完するビジネスモデルです。同組合は、労働者の権利擁護と生活安定を核としながら、社会全体の民主化と平和に貢献し、不動産活用による収益事業も手掛けることで、持続可能な活動基盤を築いています。

日本郵政グループ労働組合は、日本郵政グループに属する従業員を対象とした労働組合であり、215,795人（2026年3月24日現在）もの組合員を擁する大規模な組織です。同社は、組合員の「声」を大きな力に変え、日本郵政グループ各社（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、輸送関連など）で働く従業員の労働条件の維持・改善、権利擁護、福利厚生の向上を目指した活動を展開しています。具体的な事業内容としては、経営側との団体交渉を通じて、賃金、労働時間、安全衛生、人事制度などに関する協議を行い、組合員の意見を反映させることに注力しています。例えば、「26春闘特設ページ」の公開や、各社（日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行）の交渉情報の更新を通じて、春季生活闘争などの重要な交渉状況を組合員にタイムリーに伝えています。また、組合員向けの情報提供にも力を入れており、「政治とわたしたちのくらし」通信や「ＪＰ労組新聞デジタル」の発行、さらには「郵便サービス（ユニバーサルサービス）の実情」に関する動画コンテンツの提供などを通じて、労働問題や社会情勢、会社の動向に関する理解を深める機会を提供しています。組合員専用サイトを運営し、新規登録やID・パスワード再発行の機能を提供することで、組合員が円滑に情報にアクセスし、組合活動に参加できる環境を整備しています。これらの活動を通じて、同社は日本郵政グループで働く従業員の生活と労働の質の向上に貢献し、安定した雇用環境の実現を目指しています。

岩手県職員労働組合は、岩手県職員の労働条件の維持・改善、および地方自治の確立を主要な活動目的とする労働組合です。同社は、組合員の生活と権利を守るため、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、賃金制度の検証アンケートを実施し、能力実績主義賃金制度に対する組合員の意見を収集・分析することで、より公平で適切な賃金体系の実現を目指しています。また、組合員への情報提供を重視し、機関紙「赤枠号外」や「組合員必携」といった資料を定期的に発行し、労働条件や関連制度の最新情報を共有しています。新採用職員や未加入者向けには、「組合って何ですか？」といった資料を作成し、労働組合の役割や加入のメリットを分かりやすく説明することで、組織の拡大と理解促進に努めています。 同社の活動は、労働条件の交渉に留まらず、組合員の福利厚生や連帯強化にも力を入れています。例えば、胆江支部ボウリング大会や「県職労スポーツ祭典」といったレクリエーション活動を通じて、組合員間の交流を促進し、心身のリフレッシュを支援しています。スポーツ祭典では、メンタルヘルス講座やバンド演奏、ドッチビーなどのスポーツ交流、懇親会などを企画し、多角的な側面から組合員の健康と福祉に貢献しています。さらに、青年婦人部や現業評議会といった専門部署を設け、それぞれの部会に特化した学習会や機関紙発行を通じて、特定の組合員層の課題解決やスキルアップを支援しています。 政治・社会的な活動も同社の重要な柱です。平和集会や平和キャラバンへの参加、そして「憲法改悪を許さない全国署名」活動を通じて、平和と民主主義の擁護に積極的に取り組んでいます。また、東日本大震災からの復興支援にも関与し、復興シンポジウムへの参加を通じて、被災地の現状や県職員の労働実態、心のケアの必要性などを報告し、地方自治の観点から復興を支える役割も果たしています。春季生活闘争勝利総決起集会やメーデーへの参加を通じて、賃上げや雇用の確保、労働者保護ルールの改悪阻止を強く訴え、働く者の権利と生活の安定に貢献しています。これらの活動は、岩手県内の職員が安心して働き、地域社会の発展に貢献できる環境を築くことを目指しています。

兵庫県土建一般労働組合は、1947年10月に兵庫県下の建設職人・労働者の「砦」として結成された労働組合法人です。結成以来76年間にわたり、組合員の生活と仕事を守るための多岐にわたる運動とサービスを展開しています。同社は、建設国保と医療共済による有利な医療保険制度を提供し、保険診療費の実質負担を軽減。また、万が一のケガに備える労災保険（一人親方特別加入含む）の加入手続き支援や、傷病見舞金、住宅災害見舞金、結婚祝金などを給付する県連・基本共済、さらに病気・ケガの入院見舞金や資格取得祝い金制度を設けた兵庫土建独自の共済制度を提供しています。老後の不安を解消する建設業退職金共済制度（建退共）への加入も支援し、組合員の将来設計をサポートします。 同社は、組合員の技術・技能向上と仕事に役立つ知識習得のため、2級建築士、技術士、作業主任者などの建築技術資格取得対策講習会を神戸、姫路、宍粟の職業訓練校で実施しています。賃金不払いや労働環境に関する相談、税金対策の記帳・申告指導も行い、組合員の権利と生活を守るためのサポート体制を構築。仕事と就労確保のため、「住宅デー運動」による地域住民へのPRや、自治体への地元職人優先発注の要請、さらには兵庫県連・学校生協住まいの支援センター、全労済・兵庫建連住まいの相談センター、兵庫建連住宅センター（神戸匠の会）、兵庫県連住宅相談施工推進会といった組織を通じて、住宅補修、リフォーム、バリアフリー工事の相談・受注・施工支援、被災状況調査、施工業者紹介など、幅広いサービスを提供しています。組合員は提携店での割引サービスも利用でき、経済的なメリットも享受できます。現在、組合員数は2万2千人、32支部を擁する県下最大級の組織として、建設・住宅産業で働く労働者、自営零細建設事業者、中小建設事業者の多種多様な要求実現に向けて活動を続けています。

全建総連岐阜建設労働組合県本部は、岐阜県下で約7,200人の組合員を擁する、大工、左官をはじめとする建築・建設業種の職人、一人親方、中小事業主を組織対象とする労働組合です。同社は、地域建設産業の担い手である大工や工務店、各専門工事業者の育成、建設従事者の社会保障の拡充、生活の向上、建設労働者の雇用の安定、技術・技能の向上、後継者の育成、そして大手企業に独占されがちな地元建設業の民主化を目標に掲げ、上部団体である全国建設労働組合総連合（全建総連）と連携して多岐にわたる活動を展開しています。 同社の主要な事業内容は、組合員の生活と労働を包括的にサポートする各種制度の提供です。具体的には、国民健康保険「岐建国保」を通じて、割安な保険料と充実した独自の給付（傷病手当金、人間ドック補助など）を提供し、組合員とその家族の健康を支えています。また、労働保険事務組合として「岐建労保」を運営し、労災保険（事業所労災、一人親方特別加入）や雇用保険の加入手続き代行、給付申請サポートを行い、仕事中の事故や失業時のセーフティネットを構築しています。さらに、月600円の掛金で病気やケガによる休業、結婚、出産、死亡時などに給付を行う「総合共済」は、組合員同士の助け合いの精神に基づく強制加入制度として、大きな保障を提供しています。建設業退職金共済（建退共）や国民年金基金、年金共済まごころといった長期的な生活設計を支援する制度も充実させています。 技術・技能の向上支援も重要な柱であり、「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」や「木造建築物の組立て等作業主任者技能講習」など、多種多様な技能講習会や研修会を定期的に開催し、組合員の資格取得を奨励しています。資格取得者には報奨金制度も設け、専門能力の向上を後押ししています。建設キャリアアップシステム（CCUS）関連の情報提供やサポートも行い、業界全体の生産性向上と技能者の適正評価に貢献しています。 組合員の日常生活を支援するサービスも幅広く展開しており、税金申告指導では所得税や消費税の申告相談、記帳指導を提供し、法律相談では顧問弁護士による賃金不払い、労災事故、交通事故などに関する専門的なアドバイスを提供しています。住宅関連では、全建総連リフォーム協会に登録する事業所や住宅リフォームエキスパートの紹介、さらには良質な木造住宅を提案する「ゆうゆう住宅」の普及活動を通じて、消費者保護と地域の大工・工務店の育成を図っています。その他、宿泊施設やレジャー施設の割引利用、自動車購入支援、家庭常備薬の斡旋、がん保険、ギフト商品の特別価格斡旋、葬儀会館の提携など、多岐にわたる福利厚生サービスを提供し、組合員の生活の質向上に貢献しています。 同社は「建設労働者なら誰でも加入できる」という大衆的性格と、「みんなで話し合い、みんなで決めて、みんなで実践する」という組合民主主義を活動スタイルとしており、青年部、女性部、シニアの会といった組織を通じて、組合員それぞれの立場からの活動を推進しています。また、公共工事における適正な賃金・労働条件の確保を目指す「公契約条例（法）制定運動」にも積極的に取り組み、建設業界全体の労働環境改善と民主化に尽力しています。これらの活動を通じて、同社は岐阜県の建設業界における労働者の権利と生活を守り、地域社会の発展に貢献する重要な役割を担っています。

ＪＦＥスチール労働組合連合会は、JFEスチールグループに働くすべての従業員の労働条件の維持・向上と雇用の安定をはかることを目的とした労働組合連合組織です。同社は、労使対等の原則のもと、組織の強固な団結を通じて、経済・産業・企業の健全な発展と、自由・平等・公正な福祉社会の実現に寄与することを目指しています。2003年9月5日に、NKK労連と川鉄労連の組織統合を経て発足し、JFEスチール株式会社の設立と同時に本部を日比谷国際ビルディングに開設しました。現在、本社、千葉、京浜、知多、倉敷、福山、仙台、ケミカルの8つの単組と千葉労組阪神支部で構成され、約14,000名の組合員を擁しています。 同社の主要な活動は多岐にわたります。安全健康の取り組みとして、「自立型の安全文化の構築」と「安全に強い人・職場づくり」を推進し、本音で語り合い、本気で活動することで安全な職場環境の実現を目指します。企業基盤強化と雇用確保の面では、経営戦略に関する情報開示を求め、労使審議を通じて課題に対応し、労働生産性向上やReFuture PROJECTへの連携を図ります。総合生活改善の取り組みでは、春季総合生活改善闘争を通じて賃金・労働条件の交渉を行い、「生活総点検活動」で組合員の具体的な課題解決に努めます。労働条件整備においては、「ワークスタイル変革の推進」や現業系女性の両立支援、育児関連の休暇・休業取得しやすい職場環境整備を重点課題としています。また、連合・金属労協・基幹労連といった上部団体と連携し、産業政策・政策制度課題の改善に取り組み、働く者の代表を国・地方議会に送り出す政治活動も重要な活動と位置づけています。組織運営では、世代交代や女性割合の高まりを考慮した取り組みを進め、単組の組織強化への財政支援、男女共同参画推進、上部団体との連携強化を通じて組織全体の発展を目指します。さらに、相互扶助の精神に基づいた福祉・共済活動や、JFEグループの海外展開を踏まえた国際活動にも積極的に対応しています。これらの活動を通じて、JFEスチールグループで働くすべての仲間のために、より良い労働環境と生活の実現に貢献しています。

日野自動車労働組合は、日野自動車に勤務する組合員とその家族の生活向上と福利厚生の充実を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同社は、組合員に有益な情報を迅速に提供するため、機関決定内容や労使協議報告、イベント情報、各種相談窓口などを網羅した機関紙「Road」を定期的に発行し、組合員への情報共有を徹底しています。また、組合員の自己啓発を支援する目的で通信教育講座の提供を行っていましたが、2023年12月をもって新規受付を終了し、現在は受講修了者への補助金支給を通じて学習意欲をサポートしています。この制度では、受講料の半額（上限1万円、語学講座は上限2万円）が支給され、年度内で複数回の申請が可能です。 さらに、同社は組合員の余暇の有効活用と心身のリフレッシュを促進するため、リゾートホテルやゴルフ場を割安な会員料金で利用できる「ラフォーレ倶楽部」と契約し、組合員本人と被扶養者に対して一人あたり4,000円の宿泊補助金を支給する制度を導入しています。これにより、家族サービスやリフレッシュの機会を経済的に支援しています。加えて、レジャーや引越しを目的としたレンタカー利用に対しても、上限5,000円の補助金を支給することで、組合員の生活支援を幅広く行っています。この補助金は組合活動期間中に組合員一人につき1回利用可能です。 ライフプランや資産運用に関する知識向上を目的として、(株)FPコンサルティングと協業し、ライフ＆マネープラン、年金、資産運用、英会話、健康といったお役立ち情報をオンデマンドで配信しています。これにより、組合員は自身のペースで専門的な知識を習得し、将来設計に役立てることが可能です。また、自動車総連のスケールメリットを活かした共済制度として、組合員のゆとりある老後生活を支援する「積立年金」や、様々な傷病・疾病に対する保障を提供する「医療共済」の紹介と加入受付も行い、組合員の自助努力を多角的にサポートしています。これらの活動を通じて、同社は組合員の生活全般にわたる安心と豊かさの実現に貢献しています。

九州旅客鉄道労働組合（JR九州労組）は、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）で働く全社員の93.8％、6,404名（2025年2月1日現在）が加入する、JR九州における最大の労働組合です。同社は1993年3月6日に結成され、国鉄分割民営化後のJR内労働運動の分裂と対立の歴史に終止符を打ち、真の民間企業にふさわしい労働条件の確立を目指し、「協力」と「対立」の理念のもと活動を展開しています。主要な事業内容は、組合員の雇用の確保と労働条件の維持・改善、および経済的・社会的地位の向上です。具体的には、春季生活闘争（春闘）における賃上げ要求や定年延長等の高年齢者制度に対する要求、団体交渉を通じて、組合員の生活向上と安定に貢献しています。また、鉄道労働者としての社会的使命と責任を自覚し、JR九州および関連企業の創造的発展を通じて、日本経済と国民生活の向上に寄与することを目指しています。同社は、中期労働政策ビジョン（2024～2028）を策定し、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、雇用の流動化、AI・IoTの普及といった社会情勢の変化に対応しながら、働き方・労働条件の更なる改善に取り組んでいます。新技術導入や多様な働き方の推進、労働の価値向上を追求し、労使協議を中心とした粘り強い運動を展開しています。組合員向けのサービスとして、交運共済、ろうきん、アフラックのがん保険、年金共済、JR私傷病共済といった福利厚生制度を提供し、組合員の生活を多角的にサポートしています。さらに、多重債務、相続問題、交通事故、離婚問題など、組合員の様々な法律に関する悩みに対応するため、顧問弁護士による「なんでも法律相談ダイヤル」を無料で開設しています。組織運営においては、青年・女性委員会を設置し、若手や女性組合員の活動を推進し、交流会や研修会を通じてリーダーシップ育成とネットワーク強化を図っています。また、地方本部や支部機関紙の発行、業務速報、JR九州労組新聞、労働条件かわら版などを通じて、組合活動の広報と情報共有を徹底しています。組合員の健康増進や親睦を深めるため、テニス、囲碁・将棋、写真撮影、ソフトボールなどのサークル活動も支援しています。同社は、労働組合の産業別組織である「日本鉄道労働組合連合会（JR連合）」に加盟し、JRグループ共通の問題解決にも積極的に参画しています。鉄道事業のみならず、全ての事業において「安全最優先の風土づくり」を最重要課題と位置づけ、安全文化の醸成にも尽力しています。これらの活動を通じて、JR九州で働くすべての者が安心して活き活きと働き続けられる労働条件・環境の整備を追求し、将来にわたり魅力あふれる労働組合であり続けることを目指しています。

トヨタ車体労働組合（愛称：BW）は、1945年の創立以来、「組合員とそのご家族のしあわせな毎日」を最も大切にしながら、働く仲間の安心と誇りを守り、より良い働き方と職場環境の実現を目指して活動しています。同社は、全トヨタ労働組合連合会の主要単組として、自動車産業に働く仲間たちの真の幸福を追求し、平和で豊かな福祉社会の建設に貢献することを活動綱領に掲げています。具体的な事業内容としては、組合員専用ウェブサイトを通じて、本部からの最新情報、機関誌「ザ・ビーダブビュ」や「とくばん」の閲覧、アンケートやイベントへの応募、最新情報のメール配信など、多岐にわたる情報提供を行っています。また、組合員の生活を支える福利厚生事業として、助け合いの保障制度である「ゆうゆう共済」の推進や、お得なサービスを提供する「キラキラの素」お得の素クラブオフ、さらには東海労働金庫や全労済との連携による金融・共済サービスの利用促進も行っています。職場環境の改善においては、1992年から継続する「年休カットゼロ活動」を通じて質の高い年休取得を推進し、2011年からは「一万人声出し活動」で職場の困り事解決にスピード感を持って取り組んでいます。さらに、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現のため、「男性育休100%推進」を掲げ、育児休職奨励金制度の拡充も行っています。社会貢献活動にも積極的に取り組み、エコキャップ回収活動、東日本大震災や能登半島地震の被災地支援（車両寄贈、復旧ボランティア）、地域の児童養護施設支援、東海交通遺児を励ます大会への協力などを通じて、地域社会への貢献も果たしています。これらの活動は、「Beautiful Way（美しく素晴らしい人生）」というBWの愛称に込められた願いを体現し、組合員一人ひとりが自分らしく生き、充実した日々を送れるよう多角的にサポートするものです。

日産自動車労働組合は、日産自動車株式会社の従業員を対象とした労働組合であり、組合員の賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場環境の実現、そして勤労者のための政策・制度の確立を目指して多岐にわたる活動を展開しています。同社の主要な事業内容は、労使交渉・協議を通じた労働条件の向上、組合員の生活を支える福利厚生事業の提供、そして組合員の生活全般に関わる各種相談対応です。具体的には、機関決定内容や労使交渉の結果報告、各種イベントの案内、政策制度課題への取り組み、労使交渉の基礎データ提供などを行っています。 また、同社は組合員の万一の事態に備え、災害時や事故、心身の健康問題が発生した場合に円滑かつ適切な対応を図るための支援体制を構築しています。組合費の納入事務や、組合員およびその家族が利用できる福利厚生事業、さらには組合共済事業の実務支援も重要な活動の一環です。これらの活動を通じて、組合員とその家族の生活の安定と向上に貢献しています。 同社の強みは、日産自動車という特定の企業に特化した労働組合であるため、組合員のニーズや職場の実情を深く理解し、きめ細やかなサポートを提供できる点にあります。さらに、国政レベルから市町村レベルまで「組織内議員」を擁し、組合員の声を政治に反映させるための強力な政治活動も展開しています。これにより、労働者の権利擁護と政策提言を積極的に行い、より広範な社会貢献を目指しています。 対象顧客は、日産自動車株式会社の従業員である組合員とその家族が中心です。同社は、全日産・一般業種労働組合連合会や労働金庫、明治安田生命保険相互会社といった外部団体とも連携し、個人データの共同利用を通じて、組合員への金融サービスや保険サービス、さらには広範な福利厚生の提供を可能にしています。これにより、組合員は組合を通じて多様なサービスを享受できるビジネスモデルを確立しています。全国各地に支部を設け、地域に密着した活動を展開することで、組合員の身近な存在として機能しています。

KDDI労働組合は、KDDI株式会社、KDDIエンジニアリング株式会社、KDDIまとめてオフィス株式会社、KDDI Sonic-Falcon株式会社といったKDDIグループ各社の従業員を対象とした労働組合です。同社は、組合員の労働条件の維持・改善、福利厚生の充実、そして安心して働き続けられる職場環境の実現を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。主な事業内容としては、会社側との労働条件に関する協議や交渉、春季生活闘争を通じた賃金・労働条件の改善要求、労働協約の締結などが挙げられます。 また、同社は組合員の生活を経済的・精神的にサポートするための充実した福利厚生サービスを提供しています。具体的には、情報労連に加盟する労働組合が運営する福祉事業団体である「電通共済生協」への加入を促進しており、営利を目的としないため手頃な掛金で総合共済、生命共済、Myセーフティ（病気・ケガ保障）、火災共済、年金共済、交通災害共済、マイカー共済、自賠責共済といった幅広い保障を提供しています。さらに、KDDI労働組合独自の制度として「ライフサポート制度」を設けており、病気やケガが原因で長期間働けなくなった組合員とその家族の生活を経済的に支援します。この制度は、免責期間（180日）を超えて就業不能状態が継続した場合、最長満60歳まで基本給の最大100%を補償し、復職後も所得喪失割合に応じて補償が継続される点が特長です。入院・通院・自宅療養中、国内外問わず適用され、精神障害や妊娠に伴う身体障害、天災危険など充実した特約も付帯しています。その他、「ろうきん」の利用促進、宿泊補助制度、「あいねっと倶楽部」といったサービスも提供し、組合員の生活全般を支援しています。 同社の強みは、KDDIおよびKDDIエンジニアリングとのユニオン・ショップ協定により、多くの従業員が自動的に組合員となる強固な組織基盤にあります。これにより、組合員の声を結集し、会社側との交渉力を高めています。組合員への情報提供も重視しており、活動報告、WEB機関紙、ニュース「The Union」などを通じて、会社との協議内容や組合活動の速報を共有しています。加えて、平和への取り組み、防災ポータル、人道的支援、政治に対する取り組み、ジェンダー平等推進といった社会貢献活動にも積極的に参加し、組合員の意識調査結果を活動に反映させることで、より良い社会の実現にも貢献しています。これらの活動は、組合費を主な財源とし、組合員の相互扶助と連帯を基盤としたビジネスモデルで運営されています。