全日通労働組合

全日通労働組合は、1946年の結成以来、日本通運に働く仲間が安心して暮らせる社会、そして楽しく自信と誇りをもって働ける職場・会社づくりを目指し、多岐にわたる活動を展開しています。戦後の復興期から現代に至るまで、時代の変化を的確に捉え、従業員の雇用確保、労働条件の改善、職場環境の向上に尽力。労働条件交渉に留まらず、労働者の社会的地位向上、日本の平和と民主主義確立に向けた運動にも積極的に取り組み、広範な社会貢献を目指しています。主要事業は組合員の労働環境と生活の向上を目的とした活動で、定期全国大会を最高決議機関とし、組合員の意見を反映した運動方針を策定。賃上げ交渉、労働協約締結、安全衛生確保、福利厚生充実など、具体的な労働条件改善を会社と協議・実現しています。組織文化部、労働・福祉部、経営・政策部、総務財政部といった専門部を中央執行委員会の下に設置し、組織運営を行っており、対象顧客は主に日本通運の従業員です。 加えて、同組合は中央本部のある「全日通霞が関ビル」において貸会議室事業も展開。8階に大会議室（最大230名収容可能な分割利用も可能）と中会議室、7階に会議室を設け、一般企業や団体、個人に会議や研修、イベントスペースを提供しています。利便性の高い都心立地と多様な収容人数に対応できる柔軟なレイアウトが強みで、組合の運営資金の一部を補完するビジネスモデルです。同組合は、労働者の権利擁護と生活安定を核としながら、社会全体の民主化と平和に貢献し、不動産活用による収益事業も手掛けることで、持続可能な活動基盤を築いています。