日本自治体労働組合総連合

日本自治体労働組合総連合（自治労連）は、全国の自治体および公務公共分野で働く労働者の権利と生活を守り、公共サービスの向上を目指す労働組合の連合体です。同社は、賃金・労働条件の改善、長時間労働の解消、そして会計年度任用職員を含む非正規公共労働者の雇用安定と処遇改善を主要な活動としています。具体的には、物価高騰を上回る賃上げ要求、病気休暇の有給化、雇い止め阻止、労働安全衛生の確保など、多岐にわたる職場要求の実現に尽力しています。対象顧客は、全国の自治体職員や公務公共分野の労働者であり、特に現業職員、医療・介護・保育・学童保育職員、女性職員、青年職員など、多様な層の声を運動に反映させています。 同社の強みは、憲法と地方自治の理念を基盤に、平和・安保・核兵器問題、原発ゼロ・再生可能エネルギー、社会福祉・公衆衛生（保健所・自治体病院の体制強化）、教育・文化といった幅広い分野で政策提言を行い、社会運動を展開している点です。機関紙『自治体の仲間』の発行や、自治研全国集会、現業評全国学習交流集会、自治体病院全国交流集会など、多様な学習・交流集会を通じて組合員の意識向上と団結を促しています。また、住民のいのちとくらしを守るための政策提言活動や、東日本大震災におけるボランティア活動のような災害支援にも積極的に取り組み、住民との共同を重視しています。 業界における同社の位置づけとしては、全国的な自治体労働組合として、人事院勧告や地方自治法改正案などの国政・地方行政の動向に対し、現場の声を代表して影響力を行使しています。会計年度任用職員制度における「3年目公募撤廃」などの具体的な成果も上げており、労働基本権の回復を求める運動も継続しています。ビジネスモデルは、組合員からの組合費を主な財源とし、団体交渉、政策提言、社会運動を通じて、組合員の労働環境改善と公共サービスの質の向上を実現することにあります。これにより、すべての公務公共労働者が誇りを持って働き続けられる社会の実現を目指しています。