全京都建築労働組合

全京都建築労働組合は、京都府内の建設産業に従事する事業主、一人親方、職人など約1万7000人以上が加入する京都府内最大の労働組合である。同社は、組合員の仕事とくらし、そして生命を守るための多岐にわたる活動を展開している。主要な事業として、まず「京都建築国民健康保険組合（建築国保）」の運営がある。これは、建設産業に働く仲間たちが自ら設立した公的医療保険制度であり、組合員やその家族の健康保持・増進のため、傷病手当金や一部払戻し制度、健康診断、半日人間ドックなどの独自の給付や疾病予防対策を充実させている。また、介護保険制度に関する情報提供や申請サポートも行い、組合員の高齢化や介護ニーズに対応している。 さらに、同社は建設労働者の退職金制度である「建設業退職金共済制度（建退共）」の適用・手帳発行・更新手続き・退職金請求のサポートを提供し、特に一人親方組合員の手帳発行を支援している。建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入を推奨し、技能者の資格や就業履歴を「見える化」することで、能力や経験に応じた適正な賃金確保を目指しており、組合員向けにCCUS登録や技能者レベル判定のサポート、手数料補助キャンペーンも実施している。 労働災害や雇用保険に関する事務代行も行い、仕事中の事故や職業病に対する労災認定の獲得を全面的に支援する。けんろう火災共済・地震共済、けんろう自動車共済、建設工事賠償保険、工具盗難保険、業務災害補償制度といった各種共済制度を提供し、組合員の生活と事業活動におけるリスクを総合的にサポートしている。 建設業界全体の処遇改善にも積極的に取り組み、大手ゼネコンや住宅企業との交渉を通じて、賃金・単価の引き上げ、労働条件の改善、現場環境の改善を求めている。公共工事設計労務単価や法定福利費の末端までの行き渡りを推進し、賃金・請負代金の不払い問題の解決にも尽力。インボイス制度への対応や税金・法律・融資相談も行い、組合員の経営課題に対応している。 地域社会への貢献としては、「住宅デー」を毎年開催し、地域の建築職人による無料住宅相談、耐震診断、小修繕奉仕活動などを通じて、地域住民との信頼関係を築いている。NPO法人「住まいの防災・耐震センター」と連携し、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修助成の案内も行っている。資格講習・セミナーとして、丸のこ等取扱作業従事者教育、フルハーネス型安全帯特別教育などの安全衛生教育や技能向上講習も定期的に開催し、組合員のスキルアップと安全確保を支援。アスベスト被害者救済運動にも長年取り組み、国や建材メーカーの責任追及、給付金制度の確立に貢献してきた実績を持つ。これらの活動を通じて、同社は建設産業で働く人々が安心して働き続けられる業界づくりを目指し、その経済的・社会的・政治的地位の向上を図ることを目的としている。