全建総連岐阜建設労働組合県本部

全建総連岐阜建設労働組合県本部は、岐阜県下で約7,200人の組合員を擁する、大工、左官をはじめとする建築・建設業種の職人、一人親方、中小事業主を組織対象とする労働組合です。同社は、地域建設産業の担い手である大工や工務店、各専門工事業者の育成、建設従事者の社会保障の拡充、生活の向上、建設労働者の雇用の安定、技術・技能の向上、後継者の育成、そして大手企業に独占されがちな地元建設業の民主化を目標に掲げ、上部団体である全国建設労働組合総連合（全建総連）と連携して多岐にわたる活動を展開しています。 同社の主要な事業内容は、組合員の生活と労働を包括的にサポートする各種制度の提供です。具体的には、国民健康保険「岐建国保」を通じて、割安な保険料と充実した独自の給付（傷病手当金、人間ドック補助など）を提供し、組合員とその家族の健康を支えています。また、労働保険事務組合として「岐建労保」を運営し、労災保険（事業所労災、一人親方特別加入）や雇用保険の加入手続き代行、給付申請サポートを行い、仕事中の事故や失業時のセーフティネットを構築しています。さらに、月600円の掛金で病気やケガによる休業、結婚、出産、死亡時などに給付を行う「総合共済」は、組合員同士の助け合いの精神に基づく強制加入制度として、大きな保障を提供しています。建設業退職金共済（建退共）や国民年金基金、年金共済まごころといった長期的な生活設計を支援する制度も充実させています。 技術・技能の向上支援も重要な柱であり、「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」や「木造建築物の組立て等作業主任者技能講習」など、多種多様な技能講習会や研修会を定期的に開催し、組合員の資格取得を奨励しています。資格取得者には報奨金制度も設け、専門能力の向上を後押ししています。建設キャリアアップシステム（CCUS）関連の情報提供やサポートも行い、業界全体の生産性向上と技能者の適正評価に貢献しています。 組合員の日常生活を支援するサービスも幅広く展開しており、税金申告指導では所得税や消費税の申告相談、記帳指導を提供し、法律相談では顧問弁護士による賃金不払い、労災事故、交通事故などに関する専門的なアドバイスを提供しています。住宅関連では、全建総連リフォーム協会に登録する事業所や住宅リフォームエキスパートの紹介、さらには良質な木造住宅を提案する「ゆうゆう住宅」の普及活動を通じて、消費者保護と地域の大工・工務店の育成を図っています。その他、宿泊施設やレジャー施設の割引利用、自動車購入支援、家庭常備薬の斡旋、がん保険、ギフト商品の特別価格斡旋、葬儀会館の提携など、多岐にわたる福利厚生サービスを提供し、組合員の生活の質向上に貢献しています。 同社は「建設労働者なら誰でも加入できる」という大衆的性格と、「みんなで話し合い、みんなで決めて、みんなで実践する」という組合民主主義を活動スタイルとしており、青年部、女性部、シニアの会といった組織を通じて、組合員それぞれの立場からの活動を推進しています。また、公共工事における適正な賃金・労働条件の確保を目指す「公契約条例（法）制定運動」にも積極的に取り組み、建設業界全体の労働環境改善と民主化に尽力しています。これらの活動を通じて、同社は岐阜県の建設業界における労働者の権利と生活を守り、地域社会の発展に貢献する重要な役割を担っています。