代表理事
市川貴幸
確認日: 2026年4月14日
AP事業協同組合は、2007年9月5日に設立された協同組合であり、組合員の事業活動を多角的に支援することを目的としています。主要な事業として、消耗品の共同購買事業を通じて組合員のコスト削減に貢献するほか、外国人技能実習生共同受入事業および特定技能外国人共同受入事業、それに伴う職業紹介事業を展開しています。同組合は、外国人の技能実習の適正な実施と技能実習生の保護をミッションに掲げ、監理団体として、団体監理型実習実施者からの求人受理、技能実習生からの求職受理、そして両者のマッチングを行う職業紹介を担っています。具体的には、農業、建設、食品製造、機械・金属、介護など多岐にわたる職種において、技能実習計画の作成指導、入国後講習の実施、実習実施状況の定期的な監査（3か月に1回以上、第1号技能実習生に対しては1か月に1回以上）、実習実施者への指導・助言、技能実習生からの相談対応、帰国旅費の負担といった包括的な支援を提供しています。また、技能実習が困難になった場合には、他の監理団体との連携を通じて実習生が継続して技能を修得できるよう調整を行うなど、技能実習生が安心して日本で学び、働くことができる環境を整備しています。さらに、組合員向けの教育情報提供事業や福利厚生事業も手掛け、組合全体の発展と活性化に寄与しています。2007年の設立以来、技能実習生の受入れを開始し、2009年には三重県、岐阜県、静岡県へと地域を拡大、2010年には職業紹介事業を追加するなど、事業範囲を着実に広げてきました。2017年には特定監理団体、2019年には一般監理団体としての許可を取得し、同年には登録支援機関にも登録されるなど、外国人材の受入れと支援における専門性と実績を積み重ねています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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