立花証券株式会社は、1953年の創業以来、「株の専門店」として株式に特化した経営を続ける金融商品取引業者です。同社は「研究所スタイルの証券会社」を基本理念に掲げ、知識豊富で研究熱心な営業員がお客様一人ひとりに合った株式提案を行うことを強みとしています。個人投資家から国内・海外の機関投資家、さらにはHFT（高頻度取引）クライアントまで、幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。 主要な取扱商品には、国内株式、個人向け国債を含む債券、国内外の株式・債券・不動産投信などを対象とする投資信託、先物・オプション取引、そして米国株や香港株などの外国株が含まれます。特に個別日本株投資に注力しており、値上がり益だけでなく配当金や株主優待といった株式投資の魅力を最大限に引き出すアドバイスに努めています。 サービス面では、確定申告の手間を省く特定口座（源泉徴収あり/なし）の提供、上場株式等の配当金と譲渡損益を自動的に損益通算する仕組み、定期的な取引残高報告書の送付、お客様資産の分別保管および投資者保護基金による安全管理を徹底しています。また、他社からの株式移管時には手数料キャッシュバック制度を設けるなど、顧客利便性を追求しています。 同社の強みは「人」にあり、お客様担当には直通電話が用意され、原則として担当者の変更がないため、長期的な信頼関係を築きやすい環境です。また、伝統の投資情報紙『立花月報』や『タチバナ・ウィークリー』、アナリストレポートの発行に加え、テレビ・ラジオ出演を通じた情報提供も積極的に行っています。リサーチ部門は市場ストラテジストと12名のセクターアナリストを擁し、年間300社以上の企業レポートを作成、他社がカバーしない銘柄にも注目しています。機関投資家向けには日本株市場に関する情報提供、アドバイス、執行サービスを提供し、DMAセールス部門ではアルゴリズム取引を含むDMAサービスを国内外の投資家に提供しています。香港には子会社を置き、国際的な顧客へのサービス展開も行っています。合言葉である「コンビニエンス＆コンシェルジュ」の精神で、お客様に寄り添う伴走者として、投資成果の向上を支援しています。
従業員数（被保険者）
370人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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