代表者
代表取締役社長
三宅啓一
確認日: 2026年4月17日
事業概要
株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
701億円
純利益
18億円
総資産
901億円
KPI
男女賃金格差(正規雇用)
51% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
ROE_単体
2.76% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
71.96% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
1.98% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
発行済株式総数
2,679万株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
設備投資額
2.9億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年齢
44歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
株主総利回り
200.8% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数
792人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
BPS
2,552円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
EPS
63円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
48.6% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性管理職比率
4.1% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
平均勤続年数
20年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
876万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
1株当たり配当金
41円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
PER
19倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
配当性向
64.6% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
78% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
役員報酬総額
1.8億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
892人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

