専門サービス（その他専門サービス）法人向け
- 法人番号
- 6010605002384
- 所在地
- 東京都 墨田区 東駒形４丁目２２番４号
- 設立
- 従業員
- 98名
- 企業スコア
- 51.0 / 100.0
代表
宮村康夫
確認日: 2026年4月19日
一般財団法人日本文化用品安全試験所は、国民の健康で文化的な生活と環境保全に貢献することを目的として、日用生活用品の安全性、品質、性能の維持・向上を図る試験・検査・分析を行う公正かつ中立的な第三者機関です。同法人は、家庭やオフィスで使用される鍋、フライパン、合成樹脂製品、ガラス・陶磁器食器、まほうびん、家具、照明器具、電熱器具、電動力応用器具、乾電池・充電式電池、文房具、雑貨品など多岐にわたる製品に対し、JIS規格、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、ST基準といった公的規格や社内基準に基づいた性能・強度・耐久性・実用試験を実施しています。特に、消費生活用製品安全法に基づくPSCマーク制度においては、乳幼児用ベッドやライターなどの特別特定製品の適合性検査を義務付けられた登録検査機関として、また家庭用圧力なべや乳幼児用玩具の検査も手掛けています。さらに、ガラス製品の破損解析や異物分析、溶出成分測定、組成分析といった専門的な調査・分析も行い、製品の安全確保と流通の健全化に寄与しています。環境分野では、大気汚染防止法に基づくばい煙測定、水質汚濁防止法に基づく水質分析、特定建築物における飲料水検査や空気環境測定、作業環境測定、悪臭物質・臭気濃度測定、産業廃棄物分析、アスベスト測定など、幅広い環境測定及び検査業務を通じて、生活環境の保護と改善に貢献しています。同法人は、長年の検査実績と熟練した検査員の技術力、最新の設備・検査機器を駆使し、ISO/IEC 17025試験所認定、米国CPSC第三者試験機関登録、JIS登録認証機関、日本玩具協会のST海外指定検査機関、厚生労働省の食品衛生法に基づく外国公的検査機関といった国内外の多様な認定・登録を取得しており、その信頼性と専門性は高く評価されています。東京、大阪、香港、台北に事業所を構え、国際的な視点からも製品の安全確保を支援しています。
従業員数（被保険者）
98人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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