- 法人番号
- 2010805001033
- 所在地
- 東京都 大田区 蒲田5丁目10番地2号日港福会館内5階
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
全国検数労働組合連合は、国際貿易における公正な商取引と国民生活の安全確保を支える「検数事業」を核とする労働組合連合です。同社は、売り手と買い手の間に立つ第三者証明機関として、輸出入貨物が国内外に移転する際の船舶やコンテナへの積み卸し時に、貨物の個数、荷印、損傷などを正確に確認し、その受渡しを証明する重要な役割を担っています。この検数事業は公益法人として運営され、検数人は海事公益法人協議会主催の試験に合格し、地方運輸局等に登録される厳格な資格制度に基づいています。 具体的なサービスとしては、輸出入貨物の個数・積み付けチェックと受渡し証明を行う「検数」、水産物や食料などの重量を測定し証明書を発行する「検貫」、木材や穀物、土砂、石炭などの容積・重量計測やグレード判定を行う「検量」があります。さらに、倉庫・内陸物流における入出庫貨物チェックや在庫管理、工場搬入・搬出時の鋼材・非鉄等の確認、港湾・内陸地域でのコンテナ詰・出し時の貨物確認やコンテナ状態確認、関係書類作成といったコンテナ物流サービスも提供しています。 同社の強みは、関税法の補完的役割を果たす輸出入申告書の水際確認や国際コンテナ条約に基づく指定検査機関としての機能、そして不正行為に対する厳格な罰則規定を持つ検数人制度による高い信頼性です。これにより、輸入食品の安全性確保、動植物防疫、麻薬や拳銃などの社会悪品の密輸防止といった国民生活の安全保障に貢献しています。また、コンテナを使った密航者の発見や、米国海事法廷での証言といった実績も有し、海上コンテナ安全輸送法の法制化に向けた提言活動も積極的に行っています。対象顧客は、船会社、商社、荷主、港運業者、税関、水産庁、公共事業関係者など多岐にわたり、港湾労働者の雇用と就労、労働条件の改善を目指し、全国港湾労働組合連合会など関係団体との連携を通じて、産別協定の確立や春闘、団交、学習交流会などの労働組合活動も展開しています。
従業員数(被保険者)
1人 · 2026年5月
25期分(2024/05〜2026/05)
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