代表理事
岡本博和
確認日: 2026年4月26日
情報リンク協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、中小企業の自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図ることを目的として設立された事業協同組合です。同組合は、企業様の成長と発展を多角的にサポートするため、幅広いサービスを提供しています。主要事業の一つであるETCカード事業では、高速道路料金のコスト削減を支援するため、大口・多頻度割引が適用される車両限定の「ETCコーポレートカード」や、少額利用や複数車両での利用に適した「UC ETCカード」を提供しています。これにより、組合員の交通費削減と経理事務の簡素化に貢献し、さらに不正利用防止の啓発にも積極的に取り組んでいます。 また、国際協力・国際貢献の一環として「外国人技能実習生受入事業」を展開しています。これは、日本の優れた技術・技能・知識を開発途上国の人材に実務を通じて移転し、母国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。同組合は監理団体として、実習生の選抜から現地での事前教育、入国後の日本語・生活指導、実習指導、法的保護、そして行政手続きの代行まで、一貫した手厚いサポート体制を構築し、実習生と受入れ企業双方を支援しています。 加えて、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、「特定技能外国人受入事業」も推進しています。介護、建設、造船など特定の産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の受入れを支援しており、同組合は登録支援機関として、事前ガイダンス、送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談対応、日本人との交流促進、転職支援、行政機関への通報など、包括的な支援を提供しています。 共同購買事業では、組合員が共通して利用する物品や資材を一括購入することで、スケールメリットを活かした有利な条件での提供を実現しており、特に全国のガソリンスタンドで利用可能な「給油カード」は、統一価格、後払い、事務処理軽減、年会費・発行手数料無料といった多大なメリットを提供しています。情報提供事業では、企業経営に役立つ情報（与信管理、同業他社分析、新規開拓）やビジネスレポート、税務経営ニュースの提供、さらには各種助成金制度や人材育成、経営戦略に関する教育・研修会を定期的に開催し、組合員の経営基盤拡充を積極的に支援しています。これらの事業を通じて、同組合は組合員のコストダウン、経営効率化、社内活性化、そして情報化社会への迅速な対応を目指し、中小企業の輝ける未来を応援しています。
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
8人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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