専門サービス（人材紹介）法人向け個人向け
- 法人番号
- 2100005001337
- 所在地
- 長野県 長野市 大字東和田８５７番地１、信州名鉄ビル５階
- 従業員
- 7名
- 企業スコア
- 40.0 / 100.0
代表
小林茂治
確認日: 2026年4月19日
国際経営支援事業協同組合は、法務大臣・厚生労働大臣より一般監理事業の認可を受けた優良監理団体として、長野県内の企業に特化し、グローバル人材の育成と多文化共生社会の実現を目指しています。同組合の主要な活動は、技能実習生の募集、採用、入国手続き支援から、日本での実習期間中の監理、そして帰国に至るまでの一貫した多面的なサポートを提供することです。特に、実習実施機関との強固なパートナーシップを構築し、実習生が安心して技術を習得できる環境を整備しています。 同組合は上田市に独自の研修センターを運営しており、入国後の事前講習や、国際交流基金の「いろどり～生活の日本語～」を教材とした日本語研修を実施しています。この日本語研修は、対面とオンライン形式を選択可能で、パソコンを活用した個別学習も取り入れ、実習生の日本語能力向上と日本社会へのスムーズな適応を強力に支援しています。2027年からの育成就労制度導入を見据え、企業の日本語研修への取り組みが必須となる中で、同組合は継続的な学習機会の拡充に努めています。 また、同組合は多文化共生を重要なミッションと捉え、行政や地域自治体と連携し、グローバル共生社会の実現に取り組んでいます。具体的には、技能実習生が日本の文化や歴史を深く理解できるよう、地域歴史探訪や文化交流イベントを企画・実施しています。これらの活動を通じて、実習生が地域コミュニティの一員として生活を楽しみ、日本人住民との交流を深めることを促進しています。海外人材を安価な労働力としてではなく、「良き隣人」として迎え入れ、共に暮らす発想に基づき、働きやすい環境と包括的な生活サポートを提供することで、地域経済の持続的な発展に貢献しています。 実績としては、2024年および2025年の「ベトナム労働者の日」イベントにおいて、優良受け入れ監理団体賞を受賞したほか、加盟企業や優秀労働者も表彰されるなど、その活動が高く評価されています。顧問には元長野県国際担当部長や元法務省東京入国管理局長、弁護士、社会保険労務士、税理士、司法書士といった多岐にわたる専門家が名を連ね、法的保護講習やDX推進、中国語・ベトナム語通訳など、専門知識と経験に基づいた万全なバックアップ体制を整えています。ベトナムのハノイ市、中国の北京・大連・瀋陽・青島にある政府公認機関との提携も、国際的な支援体制の強みとなっています。これらの取り組みを通じて、同組合は外国人材から「働きたい、くらしたい」と選ばれる長野県を目指し、日本の国際的地位向上にも寄与しています。
紹介就職者数
24人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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