法人向け(製造業・飲食・食品)
一般社団法人日本パン技術研究所は、1949年に農林水産省の認可を受けて設立された公益法人であり、製パン技術の職業教育、パン類の加工技術研究開発、品質・栄養調査分析、食品製造・流通施設の安全・衛生管理指導・監査を主要事業としています。同法人は、製パン技術者の職業能力開発・向上、パン類を中心とする食品科学技術の振興、食の安全・安心の増進を通じて、国民生活の安定向上と食品産業の健全な発展に寄与することを目的としています。設立以来75年以上の歴史を持ち、2万名以上の製パン技術者を育成し、国民の主要食糧であるパン類の良質かつ安定した供給基盤形成に貢献してきました。 製パン技術教育事業では、「5日間基礎」「100日教育」「製パンWEB教育」に加え、「リテイルアドバンス」「発酵種アドバンス」「冷凍技術アドバンス」といった専門コースを提供し、技能経験の浅い者から豊富な者まで幅広い層の技術者育成を支援しています。また、パン類の品質改善・向上のための加工技術研究開発、品質・栄養・表示に関する調査分析、技術資料の編纂、データベース化による研究成果の普及活動も展開しています。定期的に研究会やセミナーを開催し、近赤外分光法、FSSC 22000、味と香りのデジタル解析技術など、最新の科学技術や食品安全に関する情報提供も行っています。 フードセーフティ事業では、2001年より米国製パン技術研究所(AIB)とライセンス契約を結び、日本国内で唯一の実施機関として「AIB国際検査統合基準」に基づく食品製造・流通施設の安全衛生管理指導・監査システムを導入しています。この監査は現場重視で、作業方法、メンテナンス、清掃活動、総合的有害生物管理(IPM)、前提条件プログラムの妥当性など5つのカテゴリーで構成されます。さらに、FSSC 22000食品安全マネジメントシステムの審査、HACCP制度化対応支援、日本発の食品安全マネジメント規格であるJFS-B監査および適合証明プログラムに基づく監査も実施。全日本パン協同組合連合会と協同で作成した「全パン連食品工場安全衛生管理基準」に基づく監査も提供し、学校給食向け食品製造施設を含む多様な食品事業者の食品安全レベル向上を支援しています。
2026年5月25日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
20人 · 2026年6月
28期分(2024/03〜2026/06)
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