- 法人番号
- 5310005007921
- 所在地
- 長崎県 五島市 岐宿町二本楠285番地3
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 35.7 / 100.0
代表
神之浦文三
確認日: 2026年4月15日
長崎県ごとう人材確保・育成協同組合は、平成28年(2016年)に長崎県五島市で設立された協同組合です。同法人は「人材育成を通じた開発途上地域への技能等の移転による国際貢献」を目的とし、日本と世界の架け橋となって人々が生き生きと働くことができる環境作りを支援しています。主な活動として、平成30年(2018年)に関係省庁から認可を受けた外国人技能実習制度に基づく技能実習生受入監理事業を展開。海外の送出機関と国内の実習実施者である組合員企業との間に立ち、技能実習生の紹介から入国後の日本語教育、生活サポート、実習監理までを一貫して行っています。対象職種は農業、介護、食品加工、宿泊、建設など多岐にわたり、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、インドネシア、タイ、ネパールなど多様な国籍の実習生を受け入れています。特に、同組合は監理団体区分が「一般」であり、「介護職種の優良な監理団体」に指定されるなど、その質の高さが評価されています。 また、令和3年(2021年)には特定技能外国人の登録支援機関として認定され、特定技能外国人を受け入れる企業に代わり、出入国の送迎、生活オリエンテーション、各種行政手続、定期的な面談、相談・苦情対応、日本語学習機会の提供、日本人との交流促進、転職支援など、日本での円滑な生活と就労を包括的にサポートしています。さらに、令和6年(2024年)には有料職業紹介事業の許可も取得し、組合員の抱える人材課題に対し、より幅広いソリューションを提供できるよう事業を拡大しています。 同法人の特徴は、地域密着型であることによる迅速かつ丁寧な対応と、大都市圏の監理団体と比較して安価な監理費にあります。長崎県全域に加え、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県と九州広域を事業対象区域とし、少子高齢化や若者の県外流出、後継者不足といった地域課題の解決に貢献しています。組合員企業の社内活性化や生産性向上を支援し、実習生送出機関や関係団体とも密に連携しながら、組合員の事業発展に尽力しています。これまでに多くの外国人材が同組合を通じて日本での経験を積み、介護や農業の現場で活躍しています。
紹介就職者数
14人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
1人 · 2026年5月
29期分(2023/12〜2026/05)
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