代表者
代表取締役社長
松井伸介
確認日: 2026年4月15日
事業概要
東海運株式会社は、1917年の創業以来、艀回漕業者として第一歩を踏み出し、戦後はセメント海上輸送のパイオニアとして発展を遂げ、現在では陸海空の多岐にわたる輸送手段を駆使する総合物流企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、港湾運送、国際輸送、国内輸送、倉庫サービスを含む物流事業、セメント船や粉体船、内航・外航貨物船を運用する海運事業、不動産事業、そしてアグリ事業です。 物流事業では、京浜港、横須賀港、門司港などで長年の実績を持つ港湾運送を基盤に、多様な輸出入貨物のスムーズな通関手続きから貨物輸送、輸出入梱包まで一貫したサービスを提供しています。特に、AEO制度における「特定保税承認者」および「認定通関業者」の承認・認定を受けており、セキュリティ管理と法令遵守体制が同社の強みです。国内輸送では、一般貨物から建材、危険品まで幅広い貨物に対応し、環境に配慮したカーフェリー輸送も手掛けています。倉庫サービスでは、港や空港近くの戦略的な立地を活かし、一般貨物や危険品貨物の保管、流通加工、動物・植物検疫指定施設、定温・保税倉庫、天井クレーン設備などを備え、輸出入貨物と国内物流を効率的にサポートしています。特に、危険物マルチワークステーションでは、消防法1類・4類・5類に対応した危険物の輸出入・保管・配送に特化した高いノウハウを提供しています。 海運事業では、セメント海上輸送で培ったノウハウを基盤に、内航・外航海運サービスを安全・確実・スピーディに提供し、セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船を運用しています。国際輸送においては、全世界に展開するネットワークと連結子会社や海外現地法人との連携により、国際複合一貫輸送や貨物輸送代理業を展開し、顧客のグローバルな物流ニーズに応えています。また、同社は長年培った経験とノウハウを活かし、顧客の特性に応じた最適なロジスティクス・ソリューションを提案する「貫く力」を強みとしています。その他事業として、物流拠点としての土地・建物の有効活用を図る不動産事業や、ミニトマトの植物工場「AZUMA FARM三重」を運営するアグリ事業も手掛け、事業の多角化を進めています。これらの事業を通じて、同社は「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」を統合し、顧客の多様なニーズに応える総合物流企業として、社会の持続的発展に貢献しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
394億円
純利益
5.8億円
総資産
412億円
KPI
ROE_連結
3.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
42.72% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
2.88% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
39.88% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.15% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
1.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員比率
7.1% · 2021年3月
3期分（2019/03〜2021/03）
平均勤続年数
13年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
1株当たり配当金
7円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2021年3月
3期分（2019/03〜2021/03）
株主総利回り
144.2% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
EPS
15円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
45.8% · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
BPS
530円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,892万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
578人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
55.7億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
46歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
21倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
38.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均年間給与
646万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
66.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
566人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
