Ｊ‐ＣＯＮＮＥＣＴ協同組合

Ｊ‐ＣＯＮＮＥＣＴ協同組合は、「Japan（日本）」と「Job（仕事）」を「Connect（繋ぐ）」という理念のもと、関係者全員が「Joy（喜び）」を感じられる組合を目指し設立されました。同社の主要な事業は、人手不足に悩む日本企業と、日本での就労を希望する外国人材を繋ぐことにあります。具体的には、外国人技能実習生共同受入事業および特定技能外国人の支援事業を中核として展開しています。 技能実習制度においては、海外にネットワークを持たない中小企業が技能実習生を受け入れるための団体監理機関として機能します。同社は、実習実施者への定期・臨時監査、日本入国後の技能実習生への訪問指導、日本語や日本での生活に関する入国後講習の実施、外国人技能実習機構への提出が必要な技能実習計画の作成指導、海外の送出機関との契約締結、そして技能実習生が安心して日本で生活できるよう母国語での相談窓口を含む保護・支援活動を一貫して行っています。これにより、実習先との連携強化、実習生の費用負担適正化、監理・支援体制の強化、悪質な送出機関の排除に努めています。 一方、特定技能制度においては、登録支援機関として、特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）からの委託を受け、外国人材の職場上、日常生活上、社会上の支援計画の作成と実施を担います。これには、雇用契約や活動内容に関する事前ガイダンス提供、出入国時の送迎、住居確保や金融機関口座開設、ライフライン・携帯電話契約などの生活に必要な契約支援、生活オリエンテーションの実施、日本語学習機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進支援、非自発的離職時の転職支援、定期的な面談、労働関連法令違反時の行政機関への通報などが含まれます。 同社は、SDGsへの積極的な取り組みを掲げ、外国人材を日本人と区別することなく、労働者として共通の理解がある企業にのみ紹介しています。対応国はインドネシア、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、スリランカと多岐にわたり、組合員数は17社に上ります。また、組合員の消耗品等の共同購買、ETCカードの共同精算事業、共同労働管理、外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業など、組合員の事業活動を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。法律顧問としてベリーベスト法律事務所、税務顧問としてさきがけ税理士法人と契約し、専門的なサポート体制も構築しており、法令遵守と適正な運営を強みとしています。