エアロトヨタ株式会社

AERO TOYOTA CORPORATION
物流・運輸航空法人向け個人向け行政向け
法人番号
7010601041419
所在地
東京都 江東区 新木場4丁目7番41号
設立
従業員
1,491名
決算月
3
企業スコア
92.6 / 100.0

代表者

代表取締役社長

加藤浩士

確認日: 2025年3月31日

事業概要

エアロトヨタ株式会社は、1955年の創業以来70年以上にわたり、「航空事業」と「空間情報事業」を二つの柱として、地理空間情報と空のモビリティを駆使し、社会に貢献する多様なサービスを提供しています。同社の航空事業は、ヘリコプターとプライベートジェットを中心とした幅広いサービスを展開しており、日本国内はもとより、韓国、中国、台湾などの近隣アジア諸国へのビジネスジェットチャーター、個人のニーズに合わせたヘリコプターチャーターや遊覧飛行を提供し、ビジネス効率化や観光需要に応えています。また、山間部での送電線建設工事や治山工事における資材輸送、広範囲にわたる調査・視察飛行、送電線巡視、放射線測定、航空撮影など、ヘリコプターの優れた特性を活かした産業支援も行っています。さらに、全国9カ所でドクターヘリを運航し、災害派遣医療チーム(DMAT)の一員として大規模災害時の医療支援に貢献するほか、官公庁の消防防災ヘリコプターの運航・整備受託を通じて、国民の生命と財産を守る活動を支えています。次世代のモビリティとして注目されるエアモビリティ(空飛ぶクルマ)事業にも注力し、UAV計測や安全運航関連ビジネス、電動垂直離着陸機(eVTOL)を用いたシャトル運航サービスの準備を進めるなど、未来の空の移動革命を牽引しています。 一方、空間情報事業では、地理空間情報技術とMMS(モービルマッピングシステム)などのセンシング技術を駆使し、社会インフラの維持管理や防災・減災に貢献しています。行政支援として、固定資産税業務支援、公共測量、統合型GIS(地理情報システム)の導入・運用支援、そして国土交通省が推進する「Project PLATEAU」に参画し、3D都市モデル構築を通じてスマートシティの実現を支援しています。国土保全の分野では、流域防災、森林・治山事業支援(スマート林業、UAVによる森林調査)、海洋・海岸測量、防災コンサルティングを提供し、自然災害リスクの可視化から復旧対応までを一貫してサポートします。道路交通、鉄道、電力といった社会インフラの維持管理においては、航空機やリモートセンシング技術を活用した効率的な点検・診断サービスを提供し、電力の安定供給や交通インフラの安全性向上に寄与しています。同社は、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と「航空安全、情報安全、労働安全、交通安全」の「4つの安全」を徹底する企業文化を強みとし、法人企業、自治体・官公庁、大学・研究機関、そして個人といった幅広い顧客層に対し、安心・安全・高品質なサービスを提供し続けています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
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決算ハイライト

2025/03

売上高

410億円

純利益

24億円

総資産

384億円

KPI

4種類

ROE_単体

12.62% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

自己資本比率_単体

49.75% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

ROA_単体

6.28% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

従業員数(被保険者)

1,491 · 2026年4月

28期分2023/122026/04

企業データ

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