代表
赤尾幸信
確認日: 2026年4月15日
中部ESCO産業協同組合は、日本が先進国としての役割を果たし、国際社会との調和ある発展に寄与するため、開発途上国等への技能、技術、知識の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。同組合は、外国人技能実習制度に基づく技能実習生の受入れ支援を主要な事業として展開しており、さらに人手不足が深刻な産業分野に対応するため、在留資格「特定技能」を持つ外国人材の受入れ支援も行っています。 同組合の主な活動内容は、受入れを希望する企業様へのコンサルティングから、実習生の募集・選抜、入国後の日本語研修や生活指導、そして実習期間中の監理・サポートまで多岐にわたります。具体的には、面接による実習生候補者の選抜、入国後の約1ヶ月間の集合講習（日本語、生活一般、法的保護、技能習得知識）、90日に一度の定期監査、技能実習計画の目標達成支援、適切な宿泊施設の確保支援、そして実習生が安心して生活できるよう24時間体制での相談対応などを行っています。また、日本語能力検定試験の受験を奨励・支援し、N1合格者を含む多数の通訳者が試験対策サポートを提供することで、実習生の日本語能力向上と日本文化への理解促進にも力を入れています。 対象者は、外国人技能実習生および特定技能外国人を受け入れたいと考える全国の企業様です。同組合は、中国、ベトナム、インドネシア、インド、フィリピン、ミャンマーなどアジア諸国からの実習生に対応しており、これまでに第一期生から約3,000名以上の実習生を受け入れてきた実績があります。これにより、受入れ企業様には職場の活性化や社員の向上心刺激といったメリットをもたらし、発展途上国の人材育成にも貢献しています。同組合は、一般監理事業許可（許1706000704）および登録支援機関登録（19登-003260）を取得しており、確かな経験と変化を恐れない姿勢で、組合員様、外国政府認定送出機関、実習生の皆様に「中部ESCO産業協同組合にしてよかった」と言っていただけるよう、真摯に事業に取り組んでいます。
従業員数（被保険者）
32人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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