株式会社ＩＣＴビジネスパートナー

設立

2019年7月1日

閉鎖

2026年2月25日合併による解散等

代表者

• 渡邉正明代表取締役(確認 2025年3月31日)

業種

IT・ソフトウェアSaaS

対象顧客

法人向け（不動産・小売・EC）

公式サイト

e-tusin.net/company.html?srsltid=AfmBOooUCx_fFr8iQZ7r69KOd1pe_Pdc9sQx4az5aYD8EIgSFNnWd5_J

決算月

3 月

株式会社ICTビジネスパートナーは、株式会社千葉通信システムの100%子会社として設立された企業です。同社は、主にIoTを活用した先進的なシステムソリューションを提供しており、特に集合住宅向けの「集合玄関宅配連絡システム」と、店舗・施設向けの「トイレ管理システム」を事業の柱としています。 「集合玄関宅配連絡システム」においては、同社がIPインターホン製品に関する特許（特許番号：第7044422号）を保有しています。このシステムは、集合住宅のIPインターホンに組み込むことで、既存の宅配ボックスや一般的な宅配ボックスと連携し、入居者のスマートフォンへ低コストで荷物の着荷通知を行うサービスを実現します。これにより、入居者は外出先からでも荷物の到着状況を確認でき、利便性が大幅に向上します。また、物件管理者にとっては、宅配ボックスの使用履歴をクラウドで一元管理できるため、荷物の長時間放置といったトラブルを未然に防ぎ、管理業務の効率化に貢献します。複雑な設定や特定の宅配業者に限定されることなく利用できるため、不在による再配達の削減にも大きく寄与する点が強みです。 一方、「トイレ管理システム」は、フォーリーフクローバー株式会社と共同開発されたもので、同社がその販売元を担っています。このシステムは、コンビニエンスストアなどの商業施設におけるトイレの利用状況を管理し、利用者による悪質行為やトラブルを抑制することを目的としています。短時間利用を促進し、清潔なトイレ環境を維持することで、感染症対策や施設全体のセキュリティ強化にもつながります。対象顧客は集合住宅の入居者や物件管理者、そしてコンビニエンスストアをはじめとする店舗や施設管理者であり、これらの顧客に対して、利便性向上と管理負担軽減、セキュリティ強化を実現するソリューションを提供しています。同社は、親会社である千葉通信システムの通信・IT技術の知見を背景に、社会の課題解決に貢献する革新的なシステム開発と提供を目指しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。