熊本県火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき1954年に設立された非営利組織であり、熊本県内の中小企業者や小規模事業者、およびその家族の生命、財産等の安全確保と経済的地位の向上を目的として共済事業を展開している。同組合は「くまもと共済」の通称で親しまれ、創立70年以上の歴史を持つ。火災共済、生命傷害共済、自動車総合共済など、多岐にわたる共済種目を提供し、組合員の「万が一の備えや安心」を地域に根差して支えている。 同組合が提供する共済制度は、大きく「たてもの等の補償」「からだの補償」「くるまの補償」の3分野に分けられる。たてもの等の補償では、火災共済として火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、盗難などによる建物や家財の損害を補償する。また、地震や津波、台風などの災害による事業用建物の損害に伴う休業損失を補償する休業対応応援共済も提供し、小規模事業や中小企業の事業再開を支援している。からだの補償としては、業務中や日常生活中のケガ、病気による死亡・入院を保障する生命傷害共済、交通事故による死亡・高度障害・入院・通院を補償し個人賠償責任保険も付帯するファミリー交通傷害共済、政府労災保険の不足分を補う労働災害補償共済、病気・ケガの治療やガン治療に備える医療総合保障共済、そして傷害総合保障共済がある。これらの共済は、従業員の福利厚生や経営安定化に寄与する。 くるまの補償では、自動車事故費用共済「まごころ共済」として、自賠責保険や任意保険ではカバーしきれない人身事故の自己負担費用（お見舞い費用、香典など）を契約者に直接支払う。さらに、自動車総合共済「MAP」は、対人・対物賠償、搭乗者傷害、人身傷害、車両共済を網羅し、各種割引制度や独自の対人・対物事故見舞金制度、ロードサービスを提供している。同組合は、共栄火災海上保険株式会社の損害保険代理業務も兼ねており、共済事業の非営利性を活かし、事業年度に剰余金が生じた場合には利用分量配当金として組合員に還元することで、実質的な経済負担の軽減にも努めている。
従業員数（被保険者）
50人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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