須崎地区森林組合は、高知県須崎市安和に拠点を置く森林組合で、須崎市・土佐市・中土佐町・津野町（旧葉山村地区）を管轄する。仁淀川、新荘川、四万十川源流域を含む高知県中西部の森林整備を担い、代表理事組合長は細木啓延（令和6年3月31日現在）。常勤理事2名・非常勤理事9名・監事3名、林業技術員32人、職員15人体制で、正組合員数3,511人、出資口数214,399口、出資金総額107,199,500円規模。昭和51年に須崎市・中土佐町・大野見村・葉山村の4市町村森林組合の合併で発足、平成8年に土佐市を編入し現在の組織となった。 主要事業は造林事業・林産事業・直接販売事業・地籍調査事業・境界明確化事業・意向調査事業の6本柱。造林事業では再造林（皆伐跡地への苗木植栽）、下刈、除伐、切捨間伐を実施し、林産事業では高性能林業機械を用いた作業道開設・利用間伐・皆伐・木材搬出を行う。直接販売事業では伐採・搬出した木材を製材業者と価格交渉して直接販売し、組合員所得向上を図る。国土調査法に基づく地籍調査事業、森林経営管理制度に基づく意向調査事業、森林境界明確化事業も担い、後継者育成・機械装備充実・森林基幹作業道インフラ整備・地籍調査による山林境界明確化を推進する。 安全衛生面では、厚生労働省指針に基づく独自の労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を運用し、KY活動記録、安全衛生日誌、重機使用前点検、一人作業禁止、高機能ウェア・最先端安全装具・熱中症対策用品の支給、運搬用ドローン導入、蜂アレルギー検査、第三者機関による資格再教育などを実施。林業技術員（造林・伐採・重機オペレーター）と事務職員の採用を行い、山林買取相談、組合員加入・脱退・出資金増資の各種様式対応にも応じている。
従業員数（被保険者）
52人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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