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全国森林組合連合会は、森林所有者が組合員となって組織する協同組合であり、森林づくりを推進する全国的な中央機関です。同社の事業は大きく「販売事業」「購買事業」「指導事業」の三本柱で構成され、日本の林業と森林の持続可能な発展に貢献しています。 販売事業では、全国の森林組合系統から建築材（スギ、ヒノキ、マツなどの構造材、羽柄材、造作材、乾燥材、不燃材、地域材）、梱包材（カラマツ材、スギ製材品、木製パレット）、原木・チップ材（製材工場、合板工場、製紙工場向け、原木輸出）、緑化・土木資材（スギ杭木、カラマツ丸太、矢板）、屋外施設・遊具（デッキ材、ログ丸太、アスレチック遊具）などを調達し、需要者へ供給しています。特に首都圏を中心に販売網を広げ、組合員の山から出された木材を再生産可能な額で販売し、国産材の消費拡大と安定供給に努めています。また、間伐材の利用促進のため「間伐材マーク事務局」を運営し、間伐材を用いた製品の認定と普及啓発を通じて、消費者の製品選択に資するとともに、企業・事業体のSDGsやESG対応を支援しています。国産材オリジナルノベルティグッズの提案も行い、森林の循環利用の重要性を啓発しています。 購買事業では、林業生産に必要な機械・資材・肥料・薬剤などを系統を通じて一元的に供給しています。主要取扱品目には、高性能林業機械（ハーベスタ、プロセッサー、フォワーダ、スイングヤーダ等）、林業用資材（JForestブランドの安全帯、木登り機、チェーンソープロテクター等）、林業用薬剤（松くい虫対策、除草剤）、林業用肥料、木材流通・加工施設（原木選別機、製材機、乾燥機、プレカット加工機等）、事務用品、シイタケ生産用資材、生活物資など多岐にわたります。これにより、組合員の林業経営の効率化と安全性の向上を支援しています。 指導事業は、JForest森林組合系統の中央機関として、会員である森林組合や県森連の指導、教育、監査事業、林政活動に注力しています。具体的には、森林組合運動の推進（JForestビジョン2030の策定と実行）、組合員・役職員の人材育成、指導図書の出版、研修活動、他の農林漁業団体との連携による林政活動を展開しています。また、森林組合監査士の養成・教育、資格試験の実施、監事の指導を通じて、信頼性の高い組合づくりを支援しています。広報活動として月刊誌『森林組合』の発行や「ふるさと森林相談会」の開催を通じて、林業や山村振興の必要性を国民に啓発し、森林の適正管理に関する情報提供を行っています。さらに、林業就業支援（緑の雇用事業、林業就業支援講習）や森林施業プランナー認定制度の支援、林業・森林組合に関する調査・研究・コンサルティングも手掛けています。同社は、SGEC「緑の循環」認証会議のCOC認証を取得しており、森林認証材の調達・普及にも取り組むなど、持続可能な森林経営と国産材利用の促進を通じて、地球環境保全と地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

茨城県森林組合連合会は、茨城県内にある8つの森林組合を会員とする協同組合であり、会員の事業振興、経済的・社会的地位の向上、森林の保続培養、森林生産力の増進を目的としています。同社は多岐にわたる事業を展開しており、まず指導事業として、会員森林組合やその組合員に対し、森林経営に関する指導、林業技術・知識向上のための教育、情報提供、各種研修会の開催、巡回指導、広報・林政活動、協同組合連携事業、そして森林組合の監査を実施しています。販売事業では、茨城県産の良質な素材（丸太）の販売に加え、間伐材を有効活用した木製プランターカバー、木製看板、木製テーブル・ベンチ、木製ガードレール、床固工などの各種製品を提供しています。共販事業では、宮の郷木材流通センターを拠点に、八溝山系の良質材を中心に原木の委託販売を入札形式で行い、工務店から大型製材工場まで幅広い顧客に利用されています。また、合法木材証明書の発行も行い、木材のトレーサビリティと信頼性を確保しています。林産事業では、熟練の作業班員が高性能林業機械を駆使し、間伐や皆伐作業を通じて素材の生産を効率的に行っています。森林整備部門では、地拵え、植栽、下刈り、除伐、枝打ち、間伐など、山づくりの全工程を支援する造林・森林整備事業を展開。利用事業では、森林・立木の調査評価、屋敷周りの危険木伐採、枝落とし、伐根処理に加え、森林保険、林業退職金共済制度、林業改善資金の取り扱いも行っています。購買事業では、会員森林組合やその組合員、林業関係者向けに、山行用苗木（少花粉スギ、ヒノキ、広葉樹など）、林業用肥料、松くい虫防除用薬剤や除草剤などの林業用薬剤、刈払機やチェーンソーなどの林業用機材（販売・レンタル）、枝打ち用資材、安全用品（チェーンソー防護服、空調服など）、調査用資材といった幅広い物資を供給しています。同社はSDGs宣言を掲げ、森林由来カーボンクレジット市場「FC BASE-M」の案内を通じて、企業と地域の森林をつなぐサポートも行っています。笠間丸棒加工場の稼働や「斜楽」のような造林作業の革命機の販売予約受付など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

熊本県森林組合連合会は、水源の保全、国土の安全、健康な森林環境と良質な木材の国民への提供を通じて、健康で安心、豊かな住生活を支えることを使命としています。同社の主要な事業は多岐にわたり、まず、県内の森林組合に対する指導業務、森林保険や金融業務を通じて、組合員の林業経営を支援しています。具体的には、森林災害に対する経済的損失を補填する森林保険を提供し、火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災といった8つの災害に対応しています。また、同社は森林・林業に関する専門的な技術サービスも提供しており、これには森林調査、林道設計、治山設計、地籍測量、森林評価といった計画・測量・設計業務が含まれます。特に、ドローンを活用した静止画・動画撮影、オルソフォト作成、DSMデータや地上波レーザーによる資源量解析など、最新技術を導入した精密な森林管理・調査に取り組んでいる点が強みです。さらに、GIS（地理情報システム）の専門知識を提供し、ESRI社のArcGISやQGISを用いた森林分野での活用支援、市町村森林計画におけるGIS活用指導、操作ビデオの提供なども行い、地域全体の林業技術向上に貢献しています。木材の流通・加工・販売も重要な事業の一つであり、森林林業に関する購買品の取扱い、原木販売、スギ・ヒノキのフローリング材、板壁材、土木資材の販売を行っています。八代事業所では国産材のフローリング材や壁板材の製品化・販売を手掛け、球磨事業所では原木丸太の集荷と製材用原木の管理、森林調査業務を行っています。製品には、不燃材や準不燃材、遠赤塗料加工といった特殊加工を施し、付加価値を高めています。SGEC認証材の取り扱いにも力を入れ、認証材と非認証材の厳格な分別・管理を徹底することで、持続可能な森林経営を推進し、消費者に信頼性の高い木材製品を提供しています。さらに、同社は県内の森林整備業務も積極的に展開しており、間伐や特殊伐採といった作業を通じて、健全な森林環境の維持・向上に努めています。特殊伐採では、民家上部や太陽光パネル周辺、山腹崩壊地など、困難な条件下での伐採・搬出作業を、クレーンやツリークライミング技術を駆使して安全かつ効率的に実施しています。伐採した木材は可能な限り販売し、資源の有効活用と廃棄物の削減にも貢献しています。放置竹林の有効利用推進事業として、竹材を竹粉砕機でチップにする補助事業も手掛けており、地域課題の解決にも寄与しています。これらの多角的な事業を通じて、同社は熊本県の森林・林業の発展と地域社会の持続可能性に貢献しています。

四万十町森林組合は、2012年4月に窪川町、大正町、十和村の3森林組合が合併して設立された、高知県四万十町を拠点とする森林組合です。同社は、四万十町の広大な民有林（約40,000ha）において、若者の定住促進や自伐林家との共生を図りながら、適切な育林と間伐を計画的に実施することで、森の豊かさを守り、日本最後の清流と呼ばれる四万十川の清らかな流れを育む使命を担っています。 主要な事業活動として、まず「森と川を守るしごと」として、苗木づくりと植栽から始まり、植栽後の苗木を健やかに育てるための下刈り・除伐、良質な材を育むための枝打ち、そして伐採・搬出・造林作業を効率的に行うための作業道開設を行っています。特に作業道開設においては、低コストで災害に強く、メンテナンスが少ない「四万十方式」を採用し、根株や繊維質を多く含んだ表土を盛土として活用することで、速やかな植生回復と法面の土砂流出防止を図り、自然環境への負荷を最小限に抑えています。また、木々が密集し生育が悪くなるのを防ぐための間伐は、良質材の生育促進だけでなく、林間の低層木育成、栄養に富んだ土壌回復、生物多様性の向上、さらには森から川への土砂流出防止や四万十川の生態系保護にも貢献しています。 次に「木を切ったら、使ってもらう」事業として、切り出された四万十ヒノキの原木販売を展開し、北ノ川山元貯木場に集荷された材を住宅などの建築資材として工務店や製材所向けに市売りしています。従来捨てられていた端材なども重量で買い入れることで、林家の所得向上にも繋げています。さらに、住宅用には使えない端材や曲がり材といった市場価値がないとされてきた材を有効活用するため、1992年から集成材工場を操業し、厳しい品質管理のもとで加工された高品質な集成材を製造しています。この集成材工場では、加工過程で発生するおがくずや利用できない材を工場内に設置した木質バイオマスボイラーで燃焼させ、得られた熱で木材の乾燥を行うことで重油の使用をほとんどなくし、資源の循環利用を推進しています。 また、四万十ヒノキをより身近な暮らしの中で活用してもらうため、2011年にはオリジナルブランド「ヒノキカグ大正集成」を立ち上げ、学習机やソファなどの大型家具から、子ども向けの玩具、小型家具、さらには顧客の要望に応じたオーダーメイド家具の製造販売も手掛けています。同社は、FSC®森林認証を取得しており、「森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な森林管理」を目指しています。コクヨグループとは1997年から間伐材を利用した商品事業提携を開始し、2006年には「結の森」プロジェクトを立ち上げ、山村と都市を結ぶ資源循環と森林再生に取り組むなど、企業との協働による社会貢献活動にも注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は森林資源の有効活用と地域活性化、そして未来へと続く豊かな森と川の保全に貢献しています。

上北森林組合は、青森県上北地区における森林の整備事業水準向上と林業の生産活動、地域産材の加工流通体制の整備を推進するため、2000年10月1日に広域合併により誕生しました。同社は「水・陸・空・人・共生」をテーマに、育苗、育林、除間伐、治山事業といった徹底的な森林管理から、素材生産、最新鋭の製材システムによる加工、さらには高次加工、木工品製造、建築事業までを一貫して手掛ける総合的な林業事業体です。特に、旧北部上北森林組合の育苗技術を活かした苗木生産と海岸防災林の造成・保育、旧十和田湖町森林組合の木材加工センターを拠点とした素材生産から製材加工、高次加工、建築事業までの一貫体制が強みです。 同社は、高性能素材生産用機械と製材・乾燥・加工ラインの一貫システムにより生産効率化とコスト低減を図り、高品質な「十和田湖杉」製品を県内外の住宅メーカー、市売問屋、工務店、公共建築物、一般消費者などに供給しています。また、フィールドアスレチックのプランニング・建設・メンテナンス、木製サッシの販売、ウッドブロックなどの景観工事も行い、多角的な事業展開を進めています。地域資源の有効活用と付加価値向上を追求し、ふるさとの素材を全国に届け、地域林業の活性化と環境産業としての役割を担っています。さらに、森林所有者向けに自然災害から森林を守る森林国営保険業務の受付も行っています。

仙北東森林組合は、秋田県内陸中央部に位置し、仙北市、大仙市の一部、美郷町を管轄する森林組合です。同社は、地域の森林管理主体として、森林所有者の経済的・社会的地位向上、森林の保続培養、生産力増進を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主な事業内容としては、森林経営に関する指導、森林施業計画の樹立支援、病虫害の防除、林業資材の供給といった森林整備部門の活動を通じて、組合員の所有する山林の豊かな森林づくりを支援しています。また、木材の生産から販売までを一貫して手掛け、特に秋田スギの原木価格の推移を公開し、仙北東木材流通センターで月1回の入札共販を行うことで、国有林の委託販売事業も含む広範な木材流通を担っています。さらに、特産部門では、土壌改良用純粋木炭粉「大地の友」、殺菌・虫害・発根促進効果のある「木酢液」、育苗用「炭入粒状スーパー培土」、しいたけ等の「種駒」、そして「長木」や「マキ（薪炭材）」といった多様な林産物を「森の販売所」を通じて一般消費者や農業関係者へ提供しています。「大地の友」は水はけ・通気性・保肥力の改善、pH調整、微生物増加など多機能な土壌改良効果を持ち、「炭入粒状スーパー培土」は健苗育成に貢献する独自の配合が強みです。同社は、これらの事業を通じて、地球温暖化防止、水源保全、国土安全、健全な森林環境の維持に貢献し、良質な木材と林産物を供給することで、地域社会の健康で豊かな生活を支えることを使命としています。組合員数は2,710人に上り、地域に根差した強固な事業基盤を築いています。

岐阜県森林組合連合会は、全国有数の森林率を誇る岐阜県において、「健全で豊かな森林づくり」を基本理念とし、持続的な地球環境の保全と地域社会の発展に貢献しています。同社の主要事業は、県内の森林組合系統組織に対する指導、連絡、監査、研修の実施であり、森林組合常勤役員・参事級職員研修会、コンプライアンス研修会、購買担当者研修、初任者研修、中堅職員研修などを通じて、組織運営の強化と人材育成を支援しています。また、森林経営計画の策定支援を積極的に行い、GISやスマートフォンといった技術を活用して効率的な森林情報の整理や合意形成を推進しています。木材流通においては、岐阜、東濃、飛騨の各林産物共販所を運営し、ヒノキ、スギなどの針葉樹からクリ、ナラ、ケヤキ、サクラ、ホオノキといった多種多様な広葉樹まで、県産材の安定供給と適正な価格形成に貢献しています。定期的な共販市の開催に加え、「広葉樹祭り」のような記念市も企画し、木材関係者への情報提供と取引機会を創出しています。さらに、森林所有者や林業関係者向けに森林保険の提供や林業資材・生活資材の購買品販売を行い、森林の維持管理をサポート。行政関係者に対しては、地域森林管理支援センターを通じて市町村の森林に関する支援を一元的に行い、森林の調査・測量・設計業務や税の活用・施設整備のサポートも提供しています。同社は、間伐材の活用推進、岐阜木材ネットワークセンターやぎふ性能表示材認証センターを通じた木材利用促進、木質バイオマスの合法性・持続可能性証明など、多角的に林業振興と環境保全に取り組んでおり、SDGs達成に向けた活動にも積極的に参画しています。人材確保のため「ぎふ仕事フェア」や「森林・環境に関する仕事説明会」への出展も行い、次世代の林業を担う人材の育成にも力を入れています。

千葉県森林組合は、明治42年に県内で初めて森林組合が設立されて以来の歴史を持ち、平成18年に県内14組合が広域合併して発足した協同組合です。同社は、千葉県内の森林が持つ多面的な機能（木材生産、水土保全、生物多様性保全、保健文化など）の発揮を図り、千葉県産木材の普及啓発を通じて組合員の社会的地位向上に貢献することを目的としています。主要な事業として、森林管理・技術指導、労働力確保・育成、林業機械化推進、木材利用推進、木育活動を含む「指導事業」を展開し、チェンソーや刈払い機などの安全教育講習や林業就業支援講習を提供しています。また、「森林整備事業」では、民有林の森林所有者から森林を預かり、長期的な森林経営計画に基づいた間伐、造林、草刈り、病害虫防除、公園・緑地管理、支障木・危険木の特殊伐採などを実施しています。特に、台風被害林の再生事業や竹林拡大防止事業にも力を入れ、GISやDX技術を活用した効率的な森林調査・計画策定も推進しています。さらに、「販売事業」では、搬出した素材丸太や製材品、特用林産物（椎茸原木、木炭）、林業資材の販売に加え、千葉県産材を活用した無垢の床板、内外装用板材、木工品（ベンチ、積み木、コースター、パズルピクトサイン、バッジなど）の企画・制作・販売も行い、地域材の利用促進に貢献しています。同社は、NTTドコモとの協定によるスマート林業の実証実験や、京葉銀行のSDGs森林私募債を通じた森林保全・整備事業への協力、農林中央金庫千葉支店との連携による木製品寄贈など、多岐にわたる企業や団体との協業を通じて、持続可能な森林管理と地域社会の活性化を目指しています。組合員である森林所有者をはじめ、林業就業希望者、木材関連業者、建築家、そして一般消費者まで幅広い顧客層に対し、安心と満足のサービスを提供し、活力ある豊かな社会の実現に貢献しています。

石川県森林組合連合会は、石川県内の森林組合を統括し、県全体の森林・林業の健全な発展と持続可能な森林経営を推進する中核的な組織です。同社は、森林の適切な管理と利用を通じて、豊かな森林資源を次世代に継承することを使命としています。主要な事業内容としては、まず県内森林組合への経営指導や技術指導、情報提供を行う企画指導業務が挙げられます。これにより、各森林組合が効率的かつ効果的な事業運営を行えるよう支援し、組合員の経済的・社会的地位の向上に貢献しています。次に、森林資源の現状を正確に把握するための森林調査業務を実施し、これに基づいた森林整備計画の策定を支援しています。森林整備課では、造林、育林、間伐、治山事業といった具体的な森林の維持管理活動を推進し、健全な森林育成に努めています。また、販売戦略課を通じて、県産材の安定的な供給と販路拡大を図り、木材の市売りを定期的に開催することで、適正な価格形成と流通の活性化に貢献しています。さらに、一般県民を対象とした「はくさん森の恵み体験ツアー」のような森林体験プログラムを企画・実施することで、森林・林業への理解促進と普及啓発にも力を入れています。これらの活動を通じて、同社は石川県の豊かな自然環境の保全と地域経済の活性化に多角的に貢献しており、森林所有者や木材関連事業者、そして地域住民全体を対象とした幅広いサービスを提供しています。

黒川森林組合は、宮城県黒川郡一円を区域とする総合型森林組合として、地域の豊かな森林を協同の力で育て守り、森林環境保全と林業発展を通じて地球温暖化防止に貢献することを使命としています。同社は、組合員が所有する森林の管理を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、造林事業として、地拵え、植付、下刈り、枝打ち、除伐、間伐（保育間伐・収入間伐）といった森林の育成・保育活動を実施。林産事業では、立木の買取や受託林産を行い、森林資源の有効活用を図っています。利用事業においては、造成工事に伴う伐採集積除根、河川掘削や道路・構築物に隣接する支障木の伐採・枝払い、山林伐開、大規模伐採工事、現地破砕など、幅広い緑に関わる工事を手掛けています。さらに、木材加工所を運営し、一般木造住宅用木材の加工販売、住宅建築用建材の販売、土木用木材資材の提供、注文に応じた木材加工、そしてリフォーム事業も展開しています。造園事業としては、公園緑地の除草、樹木剪定伐採、植栽緑化保全管理、緑化木の販売、芝張りなど、緑化全般のサービスを提供。また、合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明といった環境に配慮した取り組みも積極的に行っています。主な取引先は、農林水産省林野庁東北森林管理局、宮城県、市町村などの公的機関に加え、トヨタ自動車東日本株式会社、鹿島建設株式会社などの民間企業、そして組合員と多岐にわたり、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

香川県森林組合連合会は、香川県内の森林資源の持続可能な管理と林業の振興を目的とした組織です。同社は、会員である県内森林組合への指導事業や監査事業を通じて、健全な組合運営を支援しています。販売部門では、間伐材や広葉樹原木（キリ、ケヤキ）、県産ヒノキ材（薪用材、建築資材、公園施設用材など）の販売を促進し、県産木材の需要と供給をマッチングする情報システムを運営することで、地域材の利用拡大に貢献しています。森林整備部門では、植え付け、下草刈り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、集材・造材といった一連の森林育成・管理作業を支援するほか、治山工事、保全林整備、緑化造成、さぬき空港公園事業なども手掛けています。また、測量調査事業、松くい虫防除事業、そして「緑の雇用担手育成対策事業」を通じた林業の担い手育成にも注力し、森林の健全な維持と林業従事者の確保・育成を図っています。福利厚生として森林保険等を提供し、林業従事者の安心をサポート。購買事業では、林業に必要な事業物資や生活物資、苗木（山行用、特用）を供給しています。さらに、林業・木材産業改善資金、中金資金、公庫資金といった各種融資制度の斡旋・相談を通じて、林業経営の安定化を支援する金融事業も展開しています。同社は、地域住民、森林所有者、NPO法人、民間団体、自伐林家、木材加工・流通事業体、建設業者、公共団体などを対象に、多岐にわたるサービスを提供しており、特に香川県産ヒノキ材を活用したベンチや吸殻入れ、自動販売機カバー、学校の壁面材などの製品事例を通じて、県産材の具体的な利用を推進しています。また、「香川県木造住宅展示窓口支援事業協議会」の事務局を担い、国産材住宅の普及にも積極的に関与することで、香川県の森林・林業の活性化と地域社会の発展に貢献しています。

石巻地区森林組合は、宮城県石巻市、東松島市、女川町を活動区域とする森林所有者で組織された協同組合です。同社は、豊かな緑と水を育み、地球温暖化防止に貢献する森林の公益的機能の維持・向上を使命とし、地域の林業活性化と持続可能な森づくりを推進しています。主要事業として、森林所有者からの森林施業管理委託を原則無料で受け入れ、森林経営計画の作成から、造林、下刈、枝打ち、除伐、間伐、主伐といった一貫した森林整備を実施しています。特に、東日本大震災で被災した方や山林を相続した方など、森林管理が困難な組合員の財産を守る役割を担っています。 同社は、生産された木材の販売にも注力しており、合板材、製材用材、チップ用原木として、地域の製材工場や合板工場、チップ工場へ直送販売しています。また、組合隣接地や事務所内では、造園用・土木用杭、ストーブ用薪、合板各種などの木材・木製品の販売も行い、県産スギ材を用いた手作り家具の加工・販売も手掛けています。さらに、林業資材、除草剤、堆肥、木炭、緑化木、山行苗木、林業用機械等の購買事業も展開し、組合員の林業経営を多角的にサポートしています。 環境貢献への取り組みも同社の重要な柱です。ウッドリサイクルセンターでは、林地残材、未利用間伐材、松くい虫被害材、工事支障木といった「森林バイオマス資源」を有効活用し、木材チップ、おが粉、活性炭を製造・販売することで、地域林業の完全ゼロ・エミッション化を目指しています。薪の販売や、剪定枝・木くず・木根の有償処理も行い、資源の循環利用を促進しています。近年では、株式会社日立システムズと連携し、ITを活用したボランタリークレジット（VCS）創出プロジェクトに取り組むなど、新たな環境価値創造にも挑戦しています。 地域社会への貢献活動も活発で、毎年「森林の市」を開催し、地域住民との交流を深めています。石巻市牧山市民の森の管理委託を受け、レクリエーション施設の維持管理を行うほか、世界環境デーに合わせた森林のゴミ一掃奉仕活動、女川町への木工品寄贈、親子木工教室、植樹祭の実施など、多岐にわたる活動を通じて地域に貢献しています。労働力の確保・育成にも力を入れ、「緑の雇用」事業を活用した若年従事者の雇用と技術向上を図り、林業の中核的担い手としての役割を強化しています。これらの事業を通じて、同社は森林の多面的機能を発揮させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

信州上小森林組合は、長野県上田市、東御市、長和町、青木村を活動地区とする森林所有者が出資して設立された協同組織であり、地域林業の活性化、環境整備、地域の発展・貢献を基本方針としています。同社は、組合員の森林づくりや林業経営の要望に応える多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業として、まず指導事業を展開し、林業経営指導、林業学習教育、広報誌「やまびこ」の発行を通じた情報提供、後継者育成事業、そして森林施業プランナーの育成に注力しています。これにより、組合員の林業経営を支援し、次世代の担い手を確保しています。 次に、森林整備事業では、森林の調査・測量設計から、植栽、下刈り、枝打ち、間伐、主伐といった一連の作業、病害虫防除、特殊な木の伐採まで、森林の健全な育成と管理を総合的に実施しています。同社は「低コスト林業」を推進しており、施業地の集約化、林内路網整備、高性能林業機械（ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ、スキッダ、ザウルスロボなど）の導入により、作業の合理化と機械化を図り、効率的な森林整備を実現しています。この取り組みは林野庁の国有林間伐推進コンクールで「優秀賞」を受賞するなど、高い評価を得ています。 さらに、「上小の森林（もり）づくり」として、森林経営計画制度に基づいた5年間の長期計画作成を支援し、施業の集約化とコストダウンに貢献しています。また、森林の境界が不明確な問題に対し、境界明確化事業を通じてGPS測量器を用いた位置情報記録とデータ管理を行い、次世代への情報継承を可能にしています。測量業務の効率化のため、青木支所にはRTK基準局を設置し、半径20km圏内のGNSS測量精度向上に寄与しており、一般利用も可能です。 購買事業では、植木まつりやしんりん祭といったイベントを通じて、苗木や植木、日用品、野菜などを販売するほか、木質ペレット、薪、林業用資材・機械、防虫グッズ、スパイクブーツ、熊避けグッズなどの購買品を提供しています。 地域貢献の一環として、観光・飲食事業も展開しており、食事処「しんりん」では和洋食の豊富なメニューを提供し、慶事・法事・各種宴会に対応しています。また、上田市別所温泉森林公園やリフレッシュパークあおきの管理受託を通じて、キャンプ場運営、渓流釣り、釣り堀、マレットゴルフ場、アスレチックなどのレクリエーション施設を提供し、地域の活性化と住民の憩いの場づくりに貢献しています。対象顧客は、主に長野県上田市、東御市、長和町、青木村の森林所有者である組合員、および地域住民、観光客です。同社は、地域林業の中核的担い手として、地域材の利用拡大、流通改革、持続可能な低コスト林業の確立、そして組合員・住民からの信頼を得る組織経営を目指し、山村の活性化に尽力しています。

奥州地方森林組合は、平成25年1月に旧水沢地方森林組合と旧江刺市森林組合が合併して発足した、岩手県奥州市と金ケ崎町の1市1町を管轄する広域森林組合です。同社は、奥羽山脈や焼石連峰、北上山地に囲まれ、北上川が流れる豊かな森林地域において、地区内森林面積66,460ha（民有林39,200ha）の管理を担う中心的な存在として活動しています。 同社の主要事業は、森林整備と林産事業であり、広葉樹と針葉樹を併せた生産を特徴としています。森林整備においては、森林経営計画の策定支援から、植栽、下刈り、枝払い、間伐、皆伐といった多岐にわたる作業を実施し、森林の健全な育成と公益的機能の保全に貢献しています。特に、いわて環境の森整備事業のような補助対象事業も積極的に手掛け、地域の森林環境保全に尽力しています。林産事業では、隣接する北上市に県内初の合板工場や製紙工場、花巻市にバイオマス発電工場があるという恵まれた原木供給環境を最大限に活用し、針広林産事業を推進しています。 また、同社は森林病害虫対策として、松くい虫やナラ枯れ等の駆除・防除に関する相談や実施も行い、地域の森林資源を守る役割を担っています。さらに、組合員や地域住民向けに、刈払機用刈刃、ソーチェーン、2サイクルオイル、安全クサビ、スパイク付長靴などの山林用品、ハチノックLやパワー森林香といった殺虫剤・農薬、しいたけ種菌などのきのこ菌種、そしてスギ、アカマツ、カラマツ、ヒノキ、コナラ、ミズナラといった各種苗木の物品販売も手掛けており、林業活動を多角的に支援しています。 同社の強みは、直営の現場職員9名と19班約50名の請負班による強固な現場体制に加え、グラップルソー、プロセッサ、フォワーダなどの最新林業機械を積極的に導入し、事業の効率化と能力向上を図っている点です。これにより、森林所有者の所得向上に繋がる取り組みを推進し、地域から愛され信頼される組合を目指しています。対象顧客は主に森林所有者や林業従事者であり、地域社会への貢献活動として林道の草刈りや小学生への丸太切り体験なども実施し、森林と人々の共生を促進しています。

かが森林組合は、石川県南西部の加賀市、小松市、能美市、白山市の4市を管轄する県内最大規模の森林組合であり、地域の森林管理を担うプロ集団として多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、森林の健全な育成と持続可能な利用を目的とした皆伐再造林事業です。花粉発生源対策事業を活用し、森林所有者への返還額を大幅に向上させるとともに、皆伐後の再造林を通じて循環型林業を推進しています。特に、スギ、コナラ、クヌギなどの苗木を自社で生産し、将来的には少花粉スギの生産も計画しており、地域林業の未来を見据えた取り組みを進めています。 また、同社は山林境界の不明瞭化という全国的な課題に対し、専門の境界管理室を設置し、大切な山林財産を次世代へ確実に継承するための事業を展開しています。谷工場では、スギやヒノキ、アテなどの原木を対象とした木材の市売り業務や加工業務を行い、定期的に木材市況を公開することで、透明性の高い取引を実現しています。さらに、林業活動で発生するスギやヒノキの幹部分をチップ材として受け入れ、資源の有効活用を図っています。 一般消費者や林業従事者向けには、薪の販売、バークチップの販売、林業資材の販売を行っています。薪は乾燥薪、未乾燥薪、玉切原木、キャンプ用薪など多様な形態で提供し、エンドユーザーに限定して販売することで、地域住民の生活を支えています。薪購入者には軽トラックや薪割り機、バッテリーチェンソーの貸し出しサービス（組合員限定）も提供し、利便性を高めています。バークチップは園芸用や雑草対策として人気があり、谷工場で販売されています。林業資材としては、林業肥料、薬剤、チェンソーや下刈機本体およびその部品、刃物類、安全用品などを各支所で取り揃え、林業従事者の活動をサポートしています。 さらに、木材の魅力を伝える「もくもく工房」を運営し、木工作キットの販売や木工教室の開催を通じて、地域住民が木材に触れ、ものづくりの楽しさを体験できる場を提供しています。同社はSGEC森林認証を取得しており、持続可能な森林管理と木材のサプライチェーンにおける信頼性を確保しています。これらの事業を通じて、かが森林組合は組合員の資産価値向上、良質な木材の供給、従業員の生活向上と成長、そして地域社会への貢献と環境保全を目指しています。

愛媛県森林組合連合会は、愛媛県の森林を守り育て、そこから生まれる豊かな資源を循環させることを目的として昭和16年に設立された組織です。同社は、森林所有者の経済的・社会的地位の向上、森林の保続培養、森林生産力の増進に資するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「指導事業」では、県下13の会員森林組合の組織・経営基盤強化のための育成指導や監査、役職員の資質向上を図る研修会開催、機関紙「森連時報」を通じた情報発信を行っています。また、森林火災や気象災害などから森林を守るための森林保険の加入推進も手掛け、林業経営の安定と被災地の早期復旧に貢献しています。次に「森林整備事業」では、スギやヒノキといった愛媛県の豊富な森林資源を有効活用し、災害の未然防止に努めています。急峻な地形での間伐や主伐、再造林には高い技術と林業機械を投入し、森林所有者からの委託を受けて森林整備や木材生産を実施。労働安全に配慮しつつ技術継承を進め、山林の公益的機能向上や、寺社仏閣、庭木、支障木の伐採、除草、竹林伐採なども請け負っています。さらに、木材として利用できない未利用材を薪として製造・販売し、資源の有効活用にも取り組んでいます。「販売事業」では、6つの木材市売場、製品市場、乾しいたけ市場を運営し、木材や乾しいたけの安定供給を担っています。原木は製材メーカーやバイオマス発電用チップ加工業者へ契約販売するほか、大径材や特殊材は市売り形式で幅広く販売。木材流通センターでは、愛媛県産製材品を中心に集荷し、県内外のハウスメーカー、プレカット工場、工務店、木材商へ販売しており、乾燥機やモルダー設備も活用しています。公共事業対策室を通じて、愛媛県武道館や愛媛銀行、学校施設など、公共建築物への県産材供給実績も豊富です。乾しいたけ購買センターでは、愛媛県産乾しいたけを生産者から集荷し全国へ販売。品質の高さが自慢で、放置竹林対策として乾燥タケノコの生産・販売も行い、愛媛県産原木乾しいたけのブランド化とトレーサビリティ確保にも注力しています。山行苗木の販売も手掛け、森づくりを支援しています。最後に「加工事業」では、木材加工センターや北宇和加工センターを通じて、間伐材などの有効利用と付加価値創出を目指しています。ウッドグッド（木製化粧型枠）やサバイバルウッド（木製残存型枠）、木杭、シリアルウッド（木柵工）といった土木用資材の製造・提案を行うほか、大手家具メーカーのカリモク家具と共同で、難削材である県産クヌギとヒノキを用いた家具開発に成功し、新たな木材利用用途を創出しています。また、「姫やどる木」や「E_WOOD_K」ブランドの木製腕時計の販売も手掛けるなど、多角的な木材製品の提案を通じて、森と人々の豊かな暮らしに貢献しています。同社は、森林J-クレジット活用セミナーの開催を通じて、森林の多面的機能の評価と活用にも積極的に取り組んでいます。

木曽森林組合は、長野県木曽郡の木曽町、木祖村、王滝村、および塩尻市の一部（贄川・平沢・奈良井地区）を管轄とし、地域の豊かな森林資源を次世代に引き継ぐことを使命とする森林組合です。同社の主要事業は、森林の健全な育成と持続可能な利用を目的とした多岐にわたる森林整備事業です。具体的には、森林経営計画の策定から、地拵え、植付、下刈り、枝打ち、保育間伐といった造林事業、さらには主伐再造林や搬出間伐を含む林産事業を手掛けています。また、効率的な森林作業道の開設、熊剥ぎや食害に対する獣害防除、松くい虫やカシノナガキクイムシといった病虫害防除、除草工事、緑化工事も実施しています。特に、ご自宅や田畑周辺、持ち山に存在する危険木や支障木の特殊伐採にも対応し、安全かつ丁寧な作業を提供しています。 同社は、林業の未来を担う人材育成にも力を入れており、「緑の雇用事業」を通じた施業プランナーの育成や、広報誌「くみあいだより」の発行、各種講習会の実施といった指導事業を展開しています。最新技術の導入にも積極的で、ドローンを用いた調査・測量や、スイングヤーダ、グラップル、バーベスタ、フェラバンチャーザウルスロボ、フォワーダなどの先進的な林業機械を保有し、効率的な森林作業を推進しています。また、開田高原にはRTK基準局を設置し、GNSS測量の精度向上にも貢献しています。 販売事業としては、乾燥した木材を細粉・圧縮成形した固形燃料である木質ペレットや、薪用原木（ナラ、広葉樹、針葉樹）を提供し、地域のエネルギー需要に応えています。購買事業では、林業資材、苗木、きのこ資材のほか、屋外作業の安全を支える防虫香「パワー森林香」、蜂用殺虫剤「ハチノック」、カメムシ対策の「カメムシコロパー」、そして熊よけ鈴などの熊グッズといった幅広い商品を販売しています。地域社会への貢献活動として、管内の学校を対象とした出張授業（体験学習）、現場見学会、職場体験の受け入れも積極的に行い、森林や林業への理解促進に努めています。さらに、森林所有者向けに火災、水害、風害、噴火災、雪害といった災害から森林を守るための森林保険の斡旋も行い、多角的に地域の森林と人々の生活を支えています。

出雲地区森林組合は、「木を育て、森林を守り、地域を支える」を理念に掲げ、未来を育てるパートナーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、森林整備課、業務課、チップ生産工場、加工工場の四部門から構成されます。森林整備課では、植栽、下刈り、除伐、枝打ち、間伐といった山林管理全般に加え、高性能林業機械を活用した搬出間伐や皆伐、さらには治山事業、森林経営計画の策定、地籍調査、GPSによる山林境界調査、地域活動支援交付金に関する業務まで幅広く手掛けています。業務課は、屋敷周り、公園、神社仏閣、土木工事における樹木の伐採・除草、病虫獣害対策、松枯れ防止樹幹注入、林業資材や山行苗木の取り扱いを行い、地域住民の生活環境保全に貢献しています。チップ生産工場では、雑木、松、桧、杉などの原木を買い受け、ウッドチップを生産し、製紙工場や木質バイオマス発電所へ出荷しています。特に木質バイオマス発電においては、CO2排出削減、高い稼働率、地域経済への波及効果といった利点を活かし、循環型社会の実現に貢献。チップ生産で派生する木くずや樹皮は粉砕バークとして製造販売し、農林業の環境問題にも配慮しています。加工工場では、間伐材や島根県産材の付加価値を高めるため、丸棒加工施設と木材薬液注入施設を整備。公共土木資材、造園資材、公園設備・遊具、木柵、階段工などに利用される丸棒を製造販売するほか、優良木材保存剤「タナリスCY」や「モクボーAAC」を用いた防腐・防蟻処理を施し、木材の耐久性を向上させた製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は健全な森林の造成と資源の循環利用を推進し、地域社会の持続可能な発展に尽力しています。

吾妻森林組合は、群馬県吾妻郡内6町村（中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町）の森林所有者を組合員とする協同組合です。同社は、森の管理（境界巡視、手入れの要否判断）、森の調査（面積、木の高さ・太さ、材積測定）から、森林整備事業、林産事業まで、多岐にわたる林業活動を展開しています。森林整備課では、地拵え、植栽、下刈、枝打、間伐、つる切りといった一連の育林作業を計画的かつ適切に実施し、健全な森林の育成に貢献しています。また、森に植える苗木や、草刈り機、チェンソーなどの林業機械・器具の販売供給も行っています。林産課では、植林された木材の収穫作業として、作業道の開設、高性能林業機械を用いた造材、搬出間伐、皆伐を実施。さらに、マツクイムシ被害対策や、電線に接触しそうな危険木、建物に近く簡単に伐採できない支障木など、高度な技術を要する特殊伐採も手掛けています。同社の岡崎木材加工センターでは、これまで利用価値が低いとされてきた未利用間伐材などを活用し、木質チップを製造。この木質チップは、地球環境に優しい木質バイオマス発電用燃料として出荷され、低炭素・循環型社会の実現に貢献しています。組合員に対しては、森を育てる技術、木材の価格、行政の支援制度などの情報提供も積極的に行い、地域林業の担い手として、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、生物多様性保全といった森林の多面的機能の発揮に努めています。職員の高度技術研修会を定期的に開催し、技術力向上と生産性・安全性の確保を図りながら、地域産木材の利用拡大と地域経済の活性化にも寄与しています。また、地域貢献活動として、親と子の木工広場を夏休みに開催し、環境教育と群馬県産木材の振興にも力を入れています。