三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社

三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社は、1983年に事務アウトソーシング会社として設立され、1999年2月施行の「債権管理回収業に関する特別措置法」（通称：サービサー法）に基づき、2001年4月に法務大臣より許可（第48号）を受けた、債権管理回収のプロフェッショナル企業です。同社は、設立以来「企業倫理の遵守とコンプライアンスの徹底」を最重要課題とし、長年培ってきたノウハウと三菱ＨＣキャピタルグループの一員としての強固な情報セキュリティ体制を基盤に、多岐にわたる債権管理回収サービスを提供しています。 主要な事業内容は、延滞債権の管理・回収業務受託、債権買取業務、コールセンター業務、事業再生支援、そしてバックアップサービサー業務です。延滞債権の管理・回収業務では、正常債権から長期延滞債権まで幅広く対応し、中小企業高度化資金、育英奨学金、住宅資金、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）、生命保険・損害保険会社、クレジット・リース・カード会社等が有する金銭債権を取り扱います。初期督促（延滞0月）から中期延滞（延滞3～6月）まで、電話や文書による督促、連帯保証人等への督促、債務者とのカウンセリング、状況把握、返済計画の提案、担保確認、現地訪問調査を実施し、法的督促や貸倒れ書類作成まで一貫して受託します。また、SMS（ショートメッセージサービス）を活用した連絡も行い、効率的な回収に努めています。 債権買取業務では、金融機関や保険会社、クレジット・リース・カード会社等が有する不良債権の最終処理（オフバランス化）を支援し、資産の健全化と管理コスト軽減に貢献します。コールセンター業務は、サービサー業界最大級の規模を誇り、最大50万回/月の架電実力を持ち、プライバシーマーク認定を受けた高い情報セキュリティ基準で運営されています。独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人住宅金融支援機構、損害保険ジャパン、京都府、公益財団法人日本国際教育支援協会、独立行政法人福祉医療機構、和歌山県教育庁、三菱ＨＣビジネスリース株式会社など、多様なクライアントのコールセンター業務を受託し、適切な顧客応対と顧客管理を提供しています。 事業再生支援では、営業利益は黒字だが資金繰りに困窮している企業や、事業再建に強い意志を持つ企業に対し、債務者や金融機関と一体となって信頼関係を構築し、パートナーである弁護士や税理士と協調しながら最適な再生スキームを提案します。バックアップサービサーとしては、豊富な経験とノウハウを活かし、トラブル防止を優先した回収のための最適システムを提案。サービサー法により法律事務を伴う回収業務が可能であり、企業向け債権から小口債権まで幅広く対応し、金融機関がバックアップサービサーを受託した場合のサブサービサーとしても利用されています。同社は、2017年にはS&P住宅ローン・スペシャル・サービサー評価で「能力が極めて高い」を取得するなど、その専門性と実績は高く評価されています。