大阪市従業員労働組合

大阪市従業員労働組合は、大阪市に勤務する職員、再任用職員、大阪市関係公共サービス職員、再雇用職員を組合員とする労働組合です。同社は、組合員一人ひとりの生活と権利を守ることを第一義とし、賃金・労働条件の維持向上、安全で快適な職場環境の改善に取り組んでいます。同時に、市民本位の分権自治体改革を推進し、より質の高い公共サービスを市民に提供することを使命としています。具体的には、環境・廃棄物行政、建設土木行政、社会福祉、公的医療機関、動物福祉など、大阪市の多岐にわたる公共サービス業務を担っており、現場の声を政策提言に活かすことで、地域の暮らしの質向上と持続的なサービス提供に貢献しています。 同社の活動は多岐にわたり、環境事業支部ではごみ収集・運搬・処理、リサイクル推進、斎場業務、公衆トイレ維持管理、災害支援などを実施。土木支部では道路・河川・橋の整備と維持管理、放置自転車対策、渡船運航、測量業務を担います。市民生活支部は保健・医療・福祉、保育・教育、住宅・環境、まちづくりに関する広範な公共サービスを提供し、保育所の調理や食育支援、病院での看護補助、動物愛護、環境測定、市場施設の管理、植物園の育成・研究などを行います。公園支部は公園施設の維持管理、街路樹管理、緑化普及啓発、スポーツ施設管理、天王寺動物園での動物飼育・繁殖、さらには阪神・淡路大震震災や能登半島地震などの被災地支援活動にも積極的に参加しています。港湾支部は大阪港の臨港道路・施設維持管理、船舶維持補修、海上巡視、水域調査、防潮堤・水門の24時間監視による防災対策を強化。区役所支部は地域安全対策（防犯パトロール、交通安全教室）、地域防災（訓練、備蓄物資管理）、住民情報（各種届出・証明書）、保険年金（国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金）の窓口業務を通じて、市民に身近な行政サービスを提供しています。 同社は自治労（全日本自治団体労働組合）に加盟し、全国規模のネットワークを活用して情報交換や活動を展開。過去には現業労働者差別の撤廃、労働基本権の獲得、現業管理体制の確立、コミュニティ労働の推進など、労働者の地位向上と公共サービスの改善に尽力してきました。市民との協働によるまちづくりを重視し、「市従総合政策シンクタンク」や「（一社）大阪公共サービス政策センター」の設立を通じて、公共サービスのあり方に関する調査・研究を行い、政策提言を積極的に行っています。また、平和・人権の確立をめざし、部落差別撤廃、男女平等参画、多文化共生、障がい者の自立支援、脱原発などの運動も推進しており、地域のセーフティネット拡充に貢献しています。