専門サービス（その他専門サービス）法人向け（専門サービス）
- 法人番号
- 2430005002475
- 所在地
- 北海道 札幌市中央区 北三条西２０丁目２番２８号
- 設立
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 34.3 / 100.0
北海道税理士協同組合は、昭和48年4月24日に北海道税理士会の会員である税理士を組合員として創立された協同組合です。相互扶助の精神に基づき、組合員の社会的・経済的地位の向上、福利厚生および教育研修の充実を目的としています。現在、北海道内約2,000名の税理士（法人）が組合員・賛助会員として加入しており、設立当初の組合員244人から大きく成長しています。 同組合は多岐にわたる共同事業を展開し、組合員の事務所運営と個人の生活を総合的にサポートしています。主な事業として、税務・会計専門図書や事務所用品、生活関連サービス、資産活用・不動産関連サービスなどを組合員特別価格で提供する「共同購入事業」があります。また、日本政策金融公庫と連携した「金融事業（マル税ローン）」や、税理士報酬の自動集金システム「Ho-net」を提供する「報酬自動支払受託事業」を通じて、組合員の経済活動を支援しています。 福利厚生面では、所得補償、年金、医療、交通事故傷害などの「共済グループ保険」や、自動車保険、火災保険などの「集団扱保険制度」を提供。さらに、人間ドック健診制度や「だ液による“がん”リスク検査サービス」による健康管理支援、慶弔関係の贈呈、提携葬儀社による「葬祭事業（蓮の会）」、ゴルフ場利用割引など、幅広いサービスで組合員とその家族の安心と豊かな生活を支えています。 教育情報事業では、税務・会計、経営、AI活用、事業承継といったテーマで「北税協研修会」を毎年開催し、日本税理士協同組合連合会セミナーのオンデマンド研修を無料で提供するなど、組合員の資質向上に注力しています。税務手帳や確定申告の早見表の無料配付、研修受講・図書クーポン券の発行も行っています。 保険・共済等事務受託事業では、全国税理士共栄会（全税共）の「VIP大型総合保障制度」や「全税共年金」の加入促進、北税協共済会による「総合事業保障プラン」の提供、中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」や「中小企業倒産防止共済制度」の案内を通じて、組合員とその関与先企業の経営安定と福祉向上に貢献しています。これらの経済活動で得た収益は、組合員の研修や福利厚生事業の原資として還元され、組合全体の発展に寄与しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
24期分（2024/05〜2026/05）
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