協同組合経営情報サービス

協同組合経営情報サービスは、平成3年7月10日に設立された協同組合であり、中小企業の経営安定と発展を支援することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、組合員企業の多様なニーズに応えるべく、相互扶助の精神に基づき、共同利用事業、共同購買事業、特定技能外国人支援事業、外国人技能実習生受入事業、福利厚生事業、情報提供事業を提供しています。共同利用事業では、ETCコーポレートカードやKJSカードによる高速道路料金割引、謄本取得サービス、勤怠管理の斡旋、早割電報サービス、車両修理サービス、ホームページ作成、冷熱機の電力削減など、組合員企業の業務効率化とコスト削減を支援します。共同購買事業では、燃料カードの全国統一価格提供や車載器、アルコールチェッカーなどの共同購買を通じて、経費削減に貢献しています。特定技能外国人支援事業では、深刻な人手不足を解消するため、在留資格「特定技能」を持つ外国人の受け入れを支援し、事前ガイダンスから生活支援、日本語学習機会提供、転職支援まで一貫したサポートを提供しており、特に自動車運送業分野の特定技能外国人ドライバー制度解説セミナーも積極的に開催しています。外国人技能実習生受入事業においては、優良な監理団体として法務省・厚生労働省の一般監理事業許可を得ており、技能実習生の人材育成と技術移転を促進し、組合員のグローバル化と活性化に寄与しています。福利厚生事業では、従業員の健康管理を目的とした「けんさぽ」を提供し、健康診断業務の代行、デジタル健康管理システム、オンライン健康相談などを通じて、組合員企業の従業員の健康増進と福利厚生の充実を図ります。情報提供事業では、総合情報誌「ING」の発行、企業調査、信用情報提供サービス、経営者・従業員向けの教育研修やセミナー、法律・労務・税務に関する無料相談、ISO認証取得支援など、経営に役立つ幅広い情報と機会を提供しています。同法人は、変化の激しい時代において、IT化やグローバル化といった課題に対応し、組合員企業がチャレンジを続けるための強力なサポーターとして、現場で培った経験を活かし、誠実な支援を継続しており、2024年には健康経営優良法人（中小規模法人部門）にも認定されるなど、その活動は多方面にわたります。