代表者
代表理事
鷲澤文治
確認日: 2026年4月17日
事業概要
協同組合中央経友会は、「中小企業の総合支援」を掲げ、地域とともに30年以上にわたり、幅広いネットワークときめ細やかな対応で組合員の企業活動を強力にサポートしている協同組合です。同法人は、長野県、新潟県、富山県、岐阜県、愛知県、静岡県、山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、群馬県、千葉県、栃木県、三重県、石川県、岩手県、福井県、茨城県の1都17県に事業所を有する中小企業者および個人事業主を対象に、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業の一つである国際人材事業では、技能実習法に基づく一般監理事業の許可(許1705000057)および特定技能登録支援機関(19登-000877)として、中国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイなどからの外国人技能実習生や特定技能外国人労働者の受入れを支援しています。入国前後の日本語教育、専門用語指導、法的保護に関する講習、生活サポート、メンタルヘルスケア、日本語能力試験のバックアップまで一貫した支援を提供し、これまでに日本語能力試験N1合格者10名、N2合格者60名以上を輩出しています。 ETCカード事業では、高速道路利用料金の削減と業務効率化を実現するため、「ETCコーポレートカード」と「三井住友(セディナ)ETCカード」を提供しています。ETCコーポレートカードは、NEXCO中日本との共同利用事業として大口・多頻度割引制度を適用し、車両単位で最大約40%、契約単位で最大9.8%の割引還元を実現。三井住友(セディナ)ETCカードは車両を限定せず利用可能で、ETCマイレージサービスへの事前登録代行も行っています。 給油カード・その他事業として、全国のガソリンスタンドで組合員価格が適用される給油カード(EW・ETカード)の共同購買事業を展開。また、あいおいニッセイ同和損害保険など複数の保険会社と提携し、自動車保険や火災保険を「集団扱」で提供する集団扱損害保険、採用や配置転換の参考となる個人特性検査CUBICの組合員価格での提供、さらに厚生労働大臣認可の労働保険事務組合として、労災保険・雇用保険に関する事務処理代行や事業主・役員・家族従事者の労災保険特別加入支援(長野県内の会員限定)を行っています。 運転者適性診断事業では、国土交通大臣認定の実施機関として、一般診断、初任診断、適齢診断を提供し、運転者の安全意識向上と事故防止に貢献しています。これらの事業を通じて、同法人は組合員の経営基盤強化と事業発展に寄与しています。
キーワード
KPI
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
16人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

