製造業（食品・飲料）法人向け（製造業・農林水産）個人向け
- 法人番号
- 9050001042961
- 所在地
- 茨城県 つくば市 稲荷前２４番地３２
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 36.7 / 100.0
代表
根本揚水
確認日: 2026年4月24日
株式会社食機能探査研究所は、筑波大学発ベンチャーとして、大学で創出された科学的研究シーズを社会実装し、食の分野における社会課題（健康、安心）の解決に貢献することを目指しています。同社は、植物の未利用部位が持つ人や家畜に有用な機能性を科学的データに基づき探査し、機能性食品や健康食品素材として提供することを主要事業としています。国内だけでなく海外の食品素材候補も積極的に探索し、特に北アフリカのチュニジア企業と連携して地中海地域のハーブ活用も進めています。 同社の事業は、機能性物質・機能性素材の探査、機能性食品の企画・生産、そして機能性成分の分析受託サービスを柱としています。具体的には、明日葉に含まれるカルコン類（キサントアンゲロール、４−ヒドロキシデリシン）、オリーブリーフのオレウロペイン、菊芋のイヌリン、ローズマリーのカルノシン酸・ローズマリン酸、コーヒーチェリーのクロロゲン酸・カフェオイルキナ酸といった多様な機能性成分を特定し、その効果を研究しています。これらの研究成果に基づき、明日葉由来のポリフェノール「カルコン」を配合した新商品「源生林カルコン明日葉粒」の販売を開始しています。 同社の強みは、筑波大学との密接な連携による最先端の研究成果の活用と、その社会実装能力にあります。特に、明日葉成分による精子機能改善効果や、オリーブ成分による精巣障害予防効果に関する特許を取得・実施許諾を受けており、人および家畜の生殖機能保護・改善に貢献する素材開発に注力しています。また、血管保護作用、骨形成作用、乳牛の乳量・乳質改善作用など、多岐にわたる機能性を検証しています。ビジネスモデルとしては、機能性素材の販売、知的財産（IP）ロイヤリティの提供、企画提案に加え、機能性成分の分析受託や各種細胞実験、受託試験を積極的に展開し、多くの企業や研究機関とのオープンイノベーションを通じて、市場が求める新たな機能性を見出し、社会に価値を提供しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社食機能探査研究所の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
