[簡易株式交換によるＭＡＧパートナーズ株式会社の完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ] 当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＭＡＧパートナーズ株式会社（以下、「ＭＡＧパートナーズ社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 本株式交換は、当社において会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会による承認を受けずに、ＭＡＧパートナーズ社においては本日開催の同社臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、2024年10月15日を効力発生日として行われる予定です。 --- 2024年９月24日 各 位 会 社 名 株式会社エルアイイーエイチ （コード番号：5856、東証スタンダード） 代表者名 代表取締役社長 下岡 寛 問合せ先 代表取締役社長 下岡 寛 （TEL．03－6458－6913） 簡易株式交換によるＭＡＧパートナーズ株式会社の完全子会社化及び 新たな事業の開始に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＭＡＧパートナーズ株 式会社（以下、「ＭＡＧパートナーズ社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換 （以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いた しましたので、お知らせいたします。 本株式交換は、当社において会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きに より当社の株主総会による承認を受けずに、ＭＡＧパートナーズ社においては本日開催の同社 臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、2024年10月15日を効力発生日として行わ れる予定です。 記 Ⅰ．簡易株式交換について 1. 本株式交換の目的 〔事業環境について〕 当社グループは当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成 されております。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指し ており、経営資源を効果的に集中させるために、従来の多角化戦略の見直しを行い、既存事業領 域と新たな事業領域において確実な成長を見込める分野に資源を振り分けることが重要と考え ております。そのため、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、 限られたリソース（人材や資金、時間など）を、最も成長が期待できる事業や重要な分野に集中 させることで、効率的かつ効果的に成果を上げるためグループ会社の選択と集中に着手してま いりました。来期におきましても、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コン プライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 当社グループは、食肉事業、酒類製造事業及び教育関連事業を営んでおり今後も成長が見込ま れる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の 拡大を目指すためには、限られたリソース（人材や資金、時間など）を、最も成長が期待できる 1 事業や重要な分野に集中させ、当社グループの事業を展開していくことが重要な戦略であると 考えております。 〔完全子会社化する目的について〕 ＭＡＧパートナーズ社は、障害者就労支援施設をＭＡＧパートナーズ社の子会社であるづく り株式会社及び株式会社京竹（以下、「子会社２社」といいます。）と共に４施設（エナベル松戸、 クラルテ松戸、ワークセンター藤沢、エナベル市川）の運営をしております。 ＭＡＧパートナーズ社とその子会社２社は、病気や障害を抱える人々に対して、就労機会の提 供や訓練を行う就労継続支援A型を運営しています。また、障害者総合支援法に基づき、一般企 業での就労を希望する65歳未満の方を対象に、知識や能力を高めるための職業訓練や職場探し の支援を行う就労移行支援も提供しています。 エナベル松戸では、障害を持つ方々の就労を支援する就労継続支援 A 型や就労移行支援を提 供しています。クラルテ松戸は、自立訓練（生活訓練）を通じ、障害者の社会参加や自立を促進 しています。ワークセンター藤沢は、神奈川県藤沢市に所在し、就労移行支援と就労継続支援A 型を組み合わせた複合施設です。さらに、エナベル市川は、障害者が職場で定着できるよう支援 を行い、企業から委託された事務作業も行う就労継続支援A型事業所です。これらの施設は、障 害者の自立と就労を支えるため、経験豊富なスタッフが多様なプログラムを提供しています。 当社グループは、ＭＡＧパートナーズ社を通じて障害者就労支援施設の運営を行うことで、障 害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービス事業、職業能力の開発及び雇用機会の拡充を 支援する事業、就労支援事業FC本部の運営を行います。具体的な取り組みとしては、会計知識 などの専門的な教育プログラムを提供し、障害者が労働市場での競争力を高めるためのスキル や資格を取得できるよう実践的なトレーニングや、スキルアップのための研修会などのワーク ショップを実施することで個々の能力を引き出し、社会での自立を促進していくこと、さらには 障害者の雇用機会を増やすため、企業との連携を強化して就労先の確保や就職支援を行い、企業 向けの啓発活動や、雇用契約のサポートも併せて実施して行く予定です。当社グループが運営し ている教育関連事業でのキャリア支援や個別指導のノウハウは、実践的なトレーニング
